帝国繊維株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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帝国繊維株式会社(E00559)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 帝国繊維株式会社
【英訳名】 TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 白岩 強
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(3281)3022(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 岡村 建
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(3281)3022(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 岡村 建
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年12月31日
(千円) 17,276,709 13,271,793 32,332,494
売上高
(千円) 3,502,906 2,689,695 4,865,375
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 2,467,126 1,870,178 3,379,372
期)純利益
(千円) △ 499,492 4,070,614 1,048,752
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 53,475,529 58,062,982 55,180,860
純資産額
(千円) 71,492,470 75,160,863 68,479,321
総資産額
(円) 93.90 70.81 128.16
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 91.94 69.44 125.60
(当期)純利益
(%) 73.75 76.29 79.53
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期に亘り続くなか、企業活動の自
粛が継続し、東京都、大阪府などの都府県では緊急事態宣言が再発出されるなど、雇用情勢や企業の収益環境は厳しい状
況にあり、先行きも極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により多くの人命が奪われる状況が
続いており、パンデミックへの備えは人類が取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。2月に
は、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生するなど、近年、各地で局所的な地震が頻発しています。首
都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。自然災害では、この他にも、毎年のように豪雨や暴
風が発生し、河川の氾濫や土砂災害を引き起こすなど、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。また、特
殊災害においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われるなど災害リスクが世界的な広がりを見せてお
り、多様化、多発化、激甚化する災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン(麻)につきましては、麻素材の市場定着が進んでまいりましたが、新型コロナウイルス
感染拡大の影響から市場は収縮しております。一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につ
きましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。
2020年度よりスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2022」では、スーパー台風や記録的な大雨によ
る洪水や高潮による水害被害に対し、大量送排水システム(ハイドロサブシステム)の拡販を通じた水害対策への貢献を
掲げており、国土交通省および自治体からの受注獲得に成功しております。セキュリティビジネスにおいては、コロナ禍
により訪日外国人旅行客が大きく減少している状況にあっても、テロ対策の必要性は高まっており、当社グループでは爆
物検知器やボディスキャナーなどセキュリティ商材の開発強化を進め、セキュリティビジネスの新たなフロンティアの開
拓に取り組んでおります。また、生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、今夏の稼
働開始に向けて新たな防災車輌工場を建設中であり、今後の当社事業を支える生産体制の刷新・再構築を進めておりま
す。
当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態を概観いたしますと、総資産は、売上債権や保有上場株式の含み益の増加等に
より、前連結会計年度末対比66億8千1百万円増加し、751億6千万円となりました。
負債は、仕入債務や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末対比 37億9千9百万円増加し、170億9千7百万
円となりました。
純資産は、利益剰余金や保有上場株式の含み益の増加等により、前連結会計年度末対比28億8千2百万円増加し、580
億6千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 76.3% となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は 132億7千1百万円 (前年同期比 23.2%減 )、 営業利益は23億5千7百万円 (前
年同期比 25.8%減 )、 経常利益は26億8千9百万円 (前年同期比 23.2%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は18億
7千万円 (前年同期比 24.2%減 ) となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業では、救助工作車の売上が堅調に推移したものの、前年同期業績に大きく寄与した空港向けセキュリティ機
材、コンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材等の売上の反動減が影響し、売上高は 109億7千2百万円 (前年
比 20.1%減 )となりました。
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少したほか、コロナ禍により産業資材およびアパレル向け麻素材の売上
が減少したことから、 売上高は21億5千5百万円(前期対比36.7%減)となりました。
不動産賃貸事業・その他事業は、概ね順調に推移しており、売上高は1億4千3百万円(前年同期比0.2%減)となり
ました。
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当第1四半期連結累計期間では、 新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であり、経済動向やサプライ
チェーンへの影響等を引続き見極めてまいります。「帝国繊維(テイセン)2022」で掲げた先端的防災事業の確立・発展
を通じ、収益力の持続的拡大と企業価値の向上への取り組みに鋭意注力してまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) 現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年3月31日) (2021年5月14日) 業協会名
27,354,400 27,394,400 (注)1
普通株式 東京証券取引所市場第一部
27,354,400 27,394,400 - -
計
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数㈱ 総数残高㈱ (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年1月1日~
- 27,354,400 - 1,538,002 - 910,582
2021年3月31日
(注)2021年4月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ13,915千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 943,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,382,700 263,827 -
普通株式
28,300 - -
単元未満株式 普通株式
27,354,400 - -
発行済株式総数
- 263,827 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋
943,400 - 943,400 3.45
帝国繊維株式会社
2-5-1
- 943,400 - 943,400 3.45
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
10,500,962 9,967,610
現金及び預金
7,760,849 11,808,200
受取手形及び売掛金
12,349,990 12,349,949
有価証券
4,855,160 3,430,032
商品及び製品
1,266,785 940,324
仕掛品
719,995 661,580
原材料及び貯蔵品
711,373 882,557
その他
38,165,117 40,040,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,673,287 2,627,486
機械装置及び運搬具(純額) 411,142 391,964
工具、器具及び備品(純額) 276,963 269,014
3,593,735 3,593,735
土地
860,604 1,578,283
建設仮勘定
7,815,733 8,460,483
有形固定資産合計
無形固定資産 281,598 287,393
投資その他の資産
21,891,563 26,015,400
投資有価証券
76,476 69,966
退職給付に係る資産
66,009 106,651
繰延税金資産
182,823 180,712
その他
22,216,871 26,372,731
投資その他の資産合計
30,314,204 35,120,608
固定資産合計
68,479,321 75,160,863
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
4,265,488 6,106,671
支払手形及び買掛金
11,000 22,000
1年内返済予定の長期借入金
322,467 881,977
未払法人税等
4,000 1,000
役員賞与引当金
- 153,940
賞与引当金
- 8,000
資産除去債務
1,356,608 1,705,177
その他
5,959,564 8,878,766
流動負債合計
固定負債
89,000 78,000
長期借入金
658,458 643,279
長期預り保証金
6,326,972 7,237,713
繰延税金負債
105,711 109,366
退職給付に係る負債
50,000 50,000
役員退職慰労引当金
30,104 22,104
資産除去債務
78,650 78,650
長期未払金
7,338,896 8,219,114
固定負債合計
13,298,460 17,097,881
負債合計
純資産の部
株主資本
1,538,002 1,538,002
資本金
912,407 912,407
資本剰余金
37,857,981 38,539,667
利益剰余金
△ 377,146 △ 377,146
自己株式
39,931,245 40,612,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,491,960 16,660,373
その他有価証券評価差額金
37,933 69,956
繰延ヘッジ損益
14,529,893 16,730,330
その他の包括利益累計額合計
719,722 719,722
新株予約権
55,180,860 58,062,982
純資産合計
68,479,321 75,160,863
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
17,276,709 13,271,793
売上高
12,965,462 9,845,082
売上原価
4,311,247 3,426,710
売上総利益
1,132,980 1,068,828
販売費及び一般管理費
3,178,267 2,357,882
営業利益
営業外収益
126 109
受取利息
312,659 329,958
受取配当金
13,341 8,853
その他
326,127 338,922
営業外収益合計
営業外費用
800 828
支払利息
537 685
持分法による投資損失
- 2,146
為替差損
- 2,465
支払手数料
149 982
その他
1,488 7,108
営業外費用合計
3,502,906 2,689,695
経常利益
特別利益
10 41
固定資産売却益
10 41
特別利益合計
特別損失
20,738 585
固定資産処分損
20,738 585
特別損失合計
3,482,178 2,689,151
税金等調整前四半期純利益
962,436 914,860
法人税、住民税及び事業税
52,615 △ 95,887
法人税等調整額
1,015,051 818,973
法人税等合計
2,467,126 1,870,178
四半期純利益
2,467,126 1,870,178
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,467,126 1,870,178
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,939,004 2,168,413
その他有価証券評価差額金
△ 27,614 32,023
繰延ヘッジ損益
△ 2,966,618 2,200,436
その他の包括利益合計
△ 499,492 4,070,614
四半期包括利益
(内訳)
△ 499,492 4,070,614
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第2、第3四半期連結会計期間に比べ、第1、第4四半
期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費 89,599千円 102,064千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年3月27日
普通株式 1,182,373 45 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の内訳 普通配当40円 特別配当5円
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 1,188,492 45 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 13,729,720 3,403,084 133,155 10,748 17,276,709 - 17,276,709
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,447 7,332 2,820 - 11,600 △ 11,600 -
計
13,731,168 3,410,417 135,975 10,748 17,288,310 △ 11,600 17,276,709
セグメント利益 3,231,383 236,381 96,396 4,929 3,569,090 △ 390,823 3,178,267
(注)1.セグメント利益 の調 整額△390,823千円には、セグメント間取引消去695千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△391,518千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 10,972,797 2,155,433 133,378 10,184 13,271,793 - 13,271,793
セグメント間の内部売上高又は振替高
410 3,642 2,820 - 6,872 △ 6,872 -
計 10,973,207 2,159,075 136,198 10,184 13,278,666 △ 6,872 13,271,793
セグメント利益 2,474,502 107,071 93,237 4,445 2,679,257 △ 321,374 2,357,882
(注)1.セグメント利益 の調 整額△321,374千円には、セグメント間取引消去△36千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△321,338千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 93円90銭 70円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,467,126 1,870,178
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,467,126 1,870,178
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,274,975 26,410,954
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 91円94銭 69円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 558,738 522,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
帝国繊維株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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