株式会社三ツ知 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 （千円） 10,204,456 9,812,307 12,468,302
経常利益 （千円） 205,521 366,674 108,246
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） 139,872 269,283 △ 184,639
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 155,420 328,405 △ 329,041
純資産額 （千円） 8,501,900 8,330,499 8,017,437
総資産額 （千円） 15,741,610 16,704,195 14,517,159
１株当たり四半期純利益又は
（円） 55.25 106.38 △ 72.94
１株当たり当期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 54.0 49.9 55.2
営業活動による
（千円） 259,964 1,145,984 450,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,054,257 △ 857,348 △ 1,365,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 519,344 △ 131,783 527,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,707,467 3,704,324 3,519,393
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.78 86.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第58期第３四半期及び第59期第３四半期につい
ては潜在株式が存在しないため、第58期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、株式会社創世エンジニアリングの株式の取得により、連結の範囲に含めており
ます。
この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社６社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停
滞などにより、厳しい状況で推移しました。米国及び中国では経済活動の段階的再開や景気対策の効果により回復
の動きが見られましたが、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、世界的な半導体の供給不足が新たな懸念
材料となり、先行きが見通しにくい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りし
た製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、
中期経営計画の最終年度として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、受注は回復してきており
ますが、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注の減少が影響し、 売上高は
98億12百万円 （ 前年同期比3.8％減 ）となりました。利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組
んだ結果、 営業利益は２億19百万円 ( 前年同期比35.3％増 )となりました。また、助成金収入等の営業外収益があっ
たことから、 経常利益は３億66百万円 ( 前年同期比78.4％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 ２億69百万
円 ( 前年同期比92.5％増 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染拡大に伴う受注減少がありましたが、その後受注は
順調に推移し 売上高は87億97百万円 （ 前年同期比5.4％増 ）となりました。利益面につきましても、原価低減活
動と経費削減に取り組んだ結果、 営業利益は２億59百万円 （ 前年同期比55.2％増 ）となりました。
②米国
得意先からの受注も回復してきておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による一時期の稼働停止の影響に
より、 売上高は６億68百万円 （ 前年同期比27.0％減 ）となりました。利益面につきましても、経費削減に努めま
したが、減収の影響により、 28百万円の営業損失 （ 前年同期は８百万円の営業損失 ）となりました。
③タイ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タイからの輸出向け製品の減少により、 売上高は10億36百万円 （ 前年
同期比31.0％減 ）となりました。利益面につきましても、原価低減によるコスト削減に努めましたが、減収の影
響により、 １百万円の営業損失 ( 前年同期は35百万円の営業利益 )となりました。
④中国
得意先からの受注は回復基調にあり、 売上高は３億73百万円 （ 前年同期比33.4％増 ）となりました。利益面に
つきましては、増収もありましたが固定費を賄うまでに至らず、 １百万円の営業損失 ( 前年同期は22百万円の営
業損失 )となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加し、 37
億４百万 円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益３億66百万円、 減価償却費５億45百万円、 仕
入債務の増加額11億56百万円 等による資金増があり、一方で 売上債権の増加額11億73百万円 等による資金減によ
り、 11億45百万円の収入 （ 前年同期比340.8％増 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ５億94百万円 、 有
形固定資産の取得による支出３億69百万円 等による資金減により、 ８億57百万円の支出 （ 前年同期比18.7％減 ）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入８億円 の資金増があり、一方で 長期借入金の返済
による支出６億71百万円 、 社債の償還による支出２億９百万円 等による資金減により、 １億31百万円の支出 （ 前年
同期は５億19百万円の収入 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株で
普通株式 2,652,020 2,652,020 （スタンダード）
あります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,652,020 2,652,020 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 2,652,020 － 405,900 － 602,927
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 120,600
普通株式 2,529,400
完全議決権株式（その他） 25,294 －
普通株式 2,020
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,652,020 － －
総株主の議決権 － 25,294 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式 84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県春日井市牛山町1203番地 120,600 － 120,600 4.54
株式会社三ツ知
計 － 120,600 － 120,600 4.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,519,393 3,913,939
受取手形及び売掛金 1,494,144 2,537,499
電子記録債権 678,576 933,151
たな卸資産 2,322,813 2,385,775
329,809 209,722
その他
流動資産合計 8,344,737 9,980,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,528,208 1,591,119
機械装置及び運搬具（純額） 1,982,762 2,456,580
土地 1,388,612 1,536,591
リース資産（純額） 230,583 205,280
建設仮勘定 374,488 77,562
154,114 158,305
その他（純額）
有形固定資産合計 5,658,769 6,025,439
無形固定資産
のれん － 124,943
128,424 118,810
その他
無形固定資産合計 128,424 243,754
投資その他の資産
投資有価証券 150,987 191,703
その他 234,461 263,428
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 385,228 454,912
固定資産合計 6,172,422 6,724,106
資産合計 14,517,159 16,704,195
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 476,390 1,363,529
電子記録債務 611,856 924,063
短期借入金 200,000 200,000
1年内償還予定の社債 209,280 209,280
1年内返済予定の長期借入金 807,667 948,489
リース債務 45,132 42,362
未払法人税等 25,173 151,232
賞与引当金 2,940 78,871
役員賞与引当金 － 12,240
392,466 556,272
その他
流動負債合計 2,770,906 4,486,340
固定負債
社債 583,240 373,960
長期借入金 2,768,188 3,067,709
リース債務 177,109 166,413
役員退職慰労引当金 13,491 16,438
退職給付に係る負債 93,932 76,074
92,853 186,760
その他
固定負債合計 3,728,815 3,887,355
負債合計 6,499,722 8,373,696
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 6,997,306 7,251,401
△ 134,164 △ 134,320
自己株式
株主資本合計 7,873,472 8,127,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,061 17,910
156,026 185,176
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 143,965 203,087
純資産合計 8,017,437 8,330,499
負債純資産合計 14,517,159 16,704,195
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,204,456 9,812,307
8,620,137 8,253,409
売上原価
売上総利益 1,584,318 1,558,898
販売費及び一般管理費 1,422,322 1,339,697
営業利益 161,996 219,200
営業外収益
受取利息 5,382 4,184
受取配当金 2,572 1,334
為替差益 280 15,403
助成金収入 124 99,661
72,081 65,360
その他
営業外収益合計 80,440 185,945
営業外費用
支払利息 24,470 23,194
12,444 15,276
その他
営業外費用合計 36,914 38,470
経常利益 205,521 366,674
特別利益
94,491 －
保険解約返戻金
特別利益合計 94,491 －
特別損失
投資有価証券評価損 6,266 －
122,394 －
役員退職慰労金
特別損失合計 128,661 －
税金等調整前四半期純利益 171,351 366,674
法人税、住民税及び事業税
58,790 103,768
△ 27,311 △ 6,377
法人税等調整額
法人税等合計 31,478 97,391
四半期純利益 139,872 269,283
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,872 269,283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 139,872 269,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,169 29,972
繰延ヘッジ損益 △ 2,189 －
42,906 29,150
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,547 59,122
四半期包括利益 155,420 328,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 155,420 328,405
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 171,351 366,674
減価償却費 531,609 545,044
のれん償却額 － 4,627
賞与引当金の増減額（△は減少） 78,209 73,435
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,985 12,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,416 △ 18,991
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43,351 2,757
固定資産売却損益（△は益） △ 503 △ 3,937
投資有価証券評価損益（△は益） 6,266 －
受取利息及び受取配当金 △ 7,954 △ 5,519
保険解約損益（△は益） △ 100,174 △ 4,971
支払利息 24,470 23,194
役員退職慰労金 122,394 －
売上債権の増減額（△は増加） 230,043 △ 1,173,714
たな卸資産の増減額（△は増加） 178,572 △ 4,923
未収入金の増減額（△は増加） △ 62,673 44,543
仕入債務の増減額（△は減少） △ 453,412 1,156,998
未払金の増減額（△は減少） 13,132 78,938
未払費用の増減額（△は減少） △ 26,909 4,540
△ 58,871 △ 6,145
その他
小計 602,629 1,094,793
利息及び配当金の受取額
7,954 5,519
利息の支払額 △ 26,168 △ 24,385
役員退職慰労金の支払額 △ 122,394 －
法人税等の支払額 △ 207,797 △ 22,147
5,741 92,204
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 259,964 1,145,984
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四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 52,611
定期預金の払戻による収入 － 124,043
有形固定資産の取得による支出 △ 1,296,667 △ 369,282
有形固定資産の売却による収入 10,439 46,220
投資有価証券の取得による支出 △ 2,204 △ 1,822
保険積立金の払戻による収入 274,753 11,258
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 594,868
る支出
△ 40,577 △ 20,284
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,054,257 △ 857,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,454,130 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 570,798 △ 671,976
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 33,177 △ 35,222
社債の償還による支出 △ 209,280 △ 209,280
自己株式の取得による支出 △ 239 △ 156
△ 121,289 △ 15,148
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 519,344 △ 131,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,435 28,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 258,513 184,931
現金及び現金同等物の期首残高 3,965,980 3,519,393
※１ 3,707,467 ※１ 3,704,324
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社創世エンジニアリングの株式の取得により、同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、2020年12月31日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ
を連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて」
に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 2,900,000千円 2,900,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,900,000千円 2,900,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 3,707,467 千円 3,913,939 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 △209,615 千円
現金及び現金同等物 3,707,467 千円 3,704,324 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 88,603 35 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月31日
普通株式 32,908 13 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月29日
普通株式 15,188 6 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,685,971 908,407 1,330,265 279,812 10,204,456
セグメント間の内部売上高
656,723 6,474 172,971 34 836,203
又は振替高
計 8,342,694 914,881 1,503,236 279,847 11,040,659
セグメント利益又は損失(△) 167,346 △ 8,477 35,935 △ 22,391 172,413
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 172,413
セグメント間取引消去 △10,416
四半期連結損益計算書の営業利益 161,996
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,875,582 659,430 905,659 371,634 9,812,307
セグメント間の内部売上高
921,428 8,825 130,935 1,794 1,062,984
又は振替高
計 8,797,011 668,256 1,036,595 373,429 10,875,292
セグメント利益又は損失(△) 259,788 △ 28,198 △ 1,642 △ 1,707 228,239
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 228,239
セグメント間取引消去 △9,039
四半期連結損益計算書の営業利益 219,200
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 55.25円 106.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 139,872 269,283
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,872 269,283
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,531,474 2,531,381
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第59期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当については、2021年１月29日開催の取締役会にお
いて、2020年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしま
した。
① 配当金の総額 15,188千円
② １株当たりの金額 ６円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知
の 2020年７月１日 から 2021年６月30日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2021年１月１日 から 2021年３月
31日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2020年７月１日 から 2021年３月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の 2021年３月31日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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