ホソカワミクロン株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホソカワミクロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ホソカワミクロン株式会社
【英訳名】 HOSOKAWA MICRON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 細 川 晃 平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括兼経営戦略本部長
井 上 鉄 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括兼経営戦略本部長
井 上 鉄 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※ホソカワミクロン株式会社東京支店
（千葉県柏市中十余二407番２）
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 （百万円） 26,630 27,631 53,497
経常利益 （百万円） 2,019 2,695 5,007
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,220 1,929 3,317
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,356 3,300 4,469
純資産額 （百万円） 37,898 43,459 40,575
総資産額 （百万円） 61,680 69,620 65,180
１株当たり四半期（当期）
（円） 150.84 238.20 409.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 150.31 237.40 408.37
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 61.3 62.3 62.1
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 717 4,476 3,990
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,952 △ 1,578 △ 3,877
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 675 △ 781 94
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 16,329 20,134 17,310
末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 62.60 110.96
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月
30日）等を適用しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界中への感染拡大については、現在、状況を注視しておりますが、今後の経過に
よっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い各国で経済活動
の制限が続いております。米国においては、製造業では寒波による一部生産の減少がみられたものの、ワクチン接
種の普及や追加経済対策による長期にわたる景気浮揚期待から、雇用情勢及び消費者マインドの改善傾向が続いて
おります。欧州においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う活動制限の長期化により、引き続き消費は
弱いものの、財消費の減少は昨年春に比べ限定的であり、中国などの海外景気の回復により、製造業を中心に企業
マインドは堅調に推移しております。日本においては、緊急事態宣言の再発令をうけ、宿泊・飲食業や個人向け
サービス関連の業種では景況感は悪化しているものの、世界的な半導体需要の持ち直しを背景に、電子部品など中
国を中心としたアジア向けの輸出が堅調に推移しており、製造業の生産活動も総じて回復基調が持続しておりま
す。
このような経済環境の中、コロナ禍により一部に売上遅延がみられたものの、業績は期初の見込み以上に堅調に
推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の 受注高は366億７千２百万円 （ 前年同期比15.3％の増加 ）、 受注残高は373億１千４
百万円 （ 前年同期比35.6％の増加 ）、 売上高は276億３千１百万円 （ 前年同期比3.8％の増加 ）となりました。
利益面におきましては、 営業利益は25億５千２百万円 （ 前年同期比36.5％の増加 ）、 経常利益は26億９千５百万
円 （ 前年同期比33.5％の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は19億２千９百万円 （ 前年同期比58.0％の増
加 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装
置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
化学向けが伸び悩んだものの、二次電池を中心とした電子材料向けが底堅く推移しているのをはじめ、コロナ
禍の影響が大きかったメンテナンスサービス関連や受託加工事業も改善傾向が続いております。その他、プラス
チックフィルムリサイクル用の破砕機も伸長いたしました。
これらの結果、 受注高は245億６千９百万円 （前年同期比 3.8％の増加 ）、受注残高は 258億２千２百万円 （前年
同期比 27.5％の増加 ）となり、売上高は 207億６千万円 （前年同期比 3.8％の増加 ）となりました。 セグメント利
益は23億９千４百万円 （前年同期比 19.2％の増加 ）となりました。
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＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国向けが引き続きゴミ袋向けや多層のラミネーション用高機能フィルム製造装置などを中心に第２四半期連
結累計期間としては過去最高の受注高となったほか、東欧を含む欧州やロシア、中国や韓国向けなど、多地域か
ら多様な受注がありました。
これらの結果、受注高は 121億３百万円 （前年同期比 48.5％の増加 ）、受注残高は 114億９千１百万円 （前年同
期比 58.0％の増加 ）となり、売上高は 68億７千１百万円 （前年同期比 3.8％の増加 ）となりました。 セグメント利
益は７億１千８百万円 （前年同期比 38.0％の増加 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の増加
などにより44億３千９百万円増加し、 696億２千万円 となりました。負債は、前受金の増加などにより15億５千５百
万円増加し、 261億６千万円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより28億
８千４百万円増加し、 434億５千９百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 28億２千４百万円増加
し、 201億３千４百万円 となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 44億７千６百万円の資金の増加 （前年同期比37億５千９百万円の増加）
となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加及び前受金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 15億７千８百万円の資金の減少 （前年同期比３億７千４百万円の増加）
となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ７億８千１百万円の資金の減少 （前年同期比14億５千７百万円の減少）
となりました。主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億５百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,869,400
計 19,869,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,615,269 8,615,269
あります。
(市場第一部)
計 8,615,269 8,615,269 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
－ 8,615,269 － 14,496 － 3,206
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 593 7.32
株式会社(信託口)
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町１－25 500 6.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 282 3.48
東豊産業株式会社 大阪府枚方市招提田近１－９ 273 3.37
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 273 3.37
(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 380684
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 240 2.96
E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部)
細川悦男 大阪府豊中市 211 2.61
日清エンジニアリング株式会社 東京都中央区日本橋小網町14－１ 206 2.54
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前
株式会社京都銀行 200 2.47
町700
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 200 2.47
計 － 2,979 36.77
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式511千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 593千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 273千株
３ 2020年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、テン
プルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）及
びその共同保有者が、2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主
の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
テンプルトン・インベストメン
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
ト・カウンセル・エルエルシー
フォート・ローダデイル、セカンドスト 396 4.60
（Templeton Investment
リート、サウスイースト300
Counsel, LLC）
テンプルトン・グローバル・アド
バイザーズ・リミテッド
バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・
55 0.64
（Templeton Global Advisors
ケイ、BOX N-7759
Limited）
計 － 451 5.24
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４ 2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、シュ
ローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited)
及びその共同保有者が、2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
498 5.78
(Schroder Investment
ロンドン・ウォール・プレイス１
Management Limited)
シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント・ノースアメリ
カ・リミテッド
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
51 0.60
(Schroder Investment
ロンドン・ウォール・プレイス１
Management
North America Limited)
計 － 549 6.38
５ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三井
住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおり
であります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１ 200 2.32
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 180 2.10
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９－７－１ 91 1.06
社
計 － 472 5.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) －
社における標準となる株式
普通株式 511,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,061,100 80,611 同上
単元未満株式 普通株式 42,469 － 同上
発行済株式総数 8,615,269 － －
総株主の議決権 － 80,611 －
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府枚方市招提田近
ホソカワミクロン
511,700 － 511,700 5.94
１－９
株式会社
計 － 511,700 － 511,700 5.94
(注) １ 上記のほか、単元未満自己株式を55株保有しております。
２ 2021年２月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、4,050株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2021年４月９日の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
代表取締役社長 社長執行役員 代表取締役副社長 副社長執行役員
事業統括兼Hosokawa Kaizen室担当 事業統括兼Hosokawa Kaizen室担当
細川 晃平 2021年５月１日
兼グローバル管理本部長 兼グローバル管理本部長
代表取締役会長兼社長
細川 悦男 取締役会長 2021年５月１日
代表執行役員
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,445 19,276
受取手形及び売掛金 14,128 14,199
有価証券 1,999 999
製品 2,188 2,707
仕掛品 3,965 3,513
原材料及び貯蔵品 1,885 1,991
その他 1,126 1,162
△ 182 △ 167
貸倒引当金
流動資産合計 40,557 43,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,321 21,558
機械装置及び運搬具 11,863 12,191
土地 4,989 5,900
建設仮勘定 529 218
その他 2,335 2,534
△ 18,357 △ 19,503
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 21,681 22,900
無形固定資産
のれん 184 187
410 490
その他
無形固定資産合計 595 677
投資その他の資産
投資有価証券 1,418 1,508
繰延税金資産 769 751
その他 179 119
△ 20 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,347 2,359
固定資産合計 24,623 25,937
資産合計 65,180 69,620
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,538 6,366
1年内返済予定の長期借入金 426 214
未払費用 2,543 2,476
未払法人税等 906 537
前受金 4,345 7,043
賞与引当金 525 295
役員賞与引当金 72 41
製品保証引当金 678 640
1,988 1,809
その他
流動負債合計 18,024 19,426
固定負債
長期借入金 1,772 1,686
退職給付に係る負債 4,323 4,465
繰延税金負債 383 451
100 131
その他
固定負債合計 6,580 6,734
負債合計 24,605 26,160
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,122 5,121
利益剰余金 28,719 30,204
△ 2,399 △ 2,349
自己株式
株主資本合計 45,939 47,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64 210
繰延ヘッジ損益 44 △ 27
為替換算調整勘定 △ 4,949 △ 3,616
△ 642 △ 678
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,483 △ 4,112
新株予約権 113 92
非支配株主持分 5 6
純資産合計 40,575 43,459
負債純資産合計 65,180 69,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 26,630 27,631
17,325 17,869
売上原価
売上総利益 9,305 9,762
※１ 7,435 ※１ 7,210
販売費及び一般管理費
営業利益 1,869 2,552
営業外収益
受取利息 29 20
受取配当金 15 15
持分法による投資利益 26 86
為替差益 30 －
デリバティブ評価益 35 17
34 43
その他
営業外収益合計 171 184
営業外費用
支払利息 5 17
為替差損 － 7
15 16
その他
営業外費用合計 21 41
経常利益 2,019 2,695
特別利益
固定資産売却益 4 3
－ 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 19
特別損失
固定資産除売却損 12 6
投資有価証券売却損 － 29
投資有価証券評価損 3 －
37 －
特別退職金
特別損失合計 53 35
税金等調整前四半期純利益 1,969 2,679
法人税等 749 749
四半期純利益 1,220 1,929
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,220 1,929
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,220 1,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 235 146
繰延ヘッジ損益 7 △ 71
為替換算調整勘定 356 1,332
8 △ 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 136 1,371
四半期包括利益 1,356 3,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,357 3,300
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,969 2,679
減価償却費 629 772
のれん償却額 1 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 127 △ 229
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 30
製品保証引当金の増減額（△は減少） 26 △ 65
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 37 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 36
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 36
支払利息 5 17
持分法による投資損益（△は益） △ 26 △ 86
デリバティブ評価損益（△は益） △ 35 △ 17
固定資産除売却損益（△は益） 7 2
売上債権の増減額（△は増加） 1,075 378
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 723 257
仕入債務の増減額（△は減少） △ 857 △ 410
前受金の増減額（△は減少） △ 46 2,410
未払費用の増減額（△は減少） △ 305 △ 183
△ 46 52
その他
小計 1,451 5,532
利息及び配当金の受取額
44 136
利息の支払額 △ 5 △ 17
△ 772 △ 1,175
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 717 4,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 65 △ 96
定期預金の払戻による収入 13 96
有価証券の償還による収入 999 －
有形固定資産の売却による収入 26 13
有形固定資産の取得による支出 △ 2,346 △ 1,595
投資有価証券の売却による収入 － 123
無形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 118
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 465 －
る支出
△ 5 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,952 △ 1,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,198 －
長期借入金の返済による支出 △ 59 △ 316
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 445 △ 445
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 17
1 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 675 △ 781
現金及び現金同等物に係る換算差額 113 707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 444 2,824
現金及び現金同等物の期首残高 16,774 17,310
※１ 16,329 ※１ 20,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立しましたホソカワ受託加工株式会社を連
結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 2,719 百万円 2,797 百万円
法定福利費 763 百万円 771 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 14,472 百万円 19,276 百万円
預入期間が３か月を超える
△142 百万円 △141 百万円
定期預金
取得日から３か月以内に償還期限
1,999 百万円 999 百万円
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 16,329 百万円 20,134 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月17日
普通株式 445 55.00 2019年９月30日 2019年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 445 55.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 445 55.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 445 55.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 20,009 6,620 26,630 － 26,630
セグメント間の内部
31 － 31 △ 31 －
売上高又は振替高
計 20,041 6,620 26,662 △ 31 26,630
セグメント利益 2,008 520 2,529 △ 660 1,869
(注) １ セグメント利益の調整額 △660 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 20,760 6,871 27,631 － 27,631
セグメント間の内部
23 － 23 △ 23 －
売上高又は振替高
計 20,783 6,871 27,654 △ 23 27,631
セグメント利益 2,394 718 3,113 △ 560 2,552
(注) １ セグメント利益の調整額 △560 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
150円84銭 238円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,220 1,929
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 1,220 1,929
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,093 8,098
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
150円31銭 237円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） － －
純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 28 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当について、 2021年５月14日 開催の取締役会におい
て、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 445 百万円
②１株当たりの金額 55.00 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
辻 井 健 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロ
ン株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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