株式会社ランシステム 四半期報告書 第33期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランシステム(E03434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
第33期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ランシステム
RUNSYSTEM CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
０３（６９０７）８１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
6,010,871 3,803,335 6,958,810
売上高 (千円)
155,609
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 525,947 △ 60,587
親会社株主に帰属する四半期純
33,812
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 832,183 △ 884,846
四半期（当期）純損失（△）
33,812
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 832,183 △ 884,846
1,842,084 91,242 923,426
純資産額 (千円)
5,078,697 3,870,381 4,665,217
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１
17.42
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 428.86 △ 456.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
36.3 2.4 19.8
自己資本比率 (％)
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 13.13 △ 117.89
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の影響による売上高の急速な減少に
より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループでは、不採算店舗の閉店、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、役員報
酬の減額、賃料減額の交渉等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおりま
す。
資金面においても、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金を498百万円有しており、また取引金
融機関からの継続的な支援も得ていることから、必要な運転資金は確保できております。
したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、不確実性は認めら
れないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や
外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。サービス業・ア
ミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いておりま
す。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収
益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っている
ほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,803百万円（前年同期比36.7％減）、営業損失539百
万円（前年同期は営業利益153百万円）、経常損失525百万円（前年同期は経常利益155百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失832百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自
遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コ
ワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備において
は、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替
え等を実施しております。加えて、より安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数135店舗(直営店舗60、FC加盟店舗75)とな
り、当セグメント全体の売上高は2,324百万円（前年同期比45.5％減）、セグメント損失は484百万円（前年同期は
セグメント利益238百万円）となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システ
ムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っておりま
す。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は970百万円（前年同期比20.7％減）、セグメント利益は97百万円（同
51.0％減）となりました。
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＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けては
おりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は185百万円（前年同期比30.6％減）、セグメント利益は69百万円（同
11.0％減）となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイ
サービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施
設「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関す
るサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができ
る環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防
止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し
ました。これは主に売掛金が108百万円増加した一方、現金及び預金が360百万円減少したことなどによるものであ
ります。
固定資産は2,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が
232百万円、敷金が98百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し
ました。これは主に短期借入金が150百万円増加した一方、資産除去債務が47百万円、１年内返済予定の長期借入
金が45百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に資産除去債務が45
百万円、長期借入金が28百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は91百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円減少し
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失832百万円の計上により利益剰余金が減少したことによ
るものであります。
なお、当社は2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余
金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が348百万円減少し、利益剰余金が同額増加
しております。
以上の結果、自己資本比率は、2.4％（前連結会計年度末は19.8％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,360,000
計 6,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年５月12日）
（2021年３月31日） 会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数
2,070,900 2,070,900
普通株式
（スタンダード） 100株
2,070,900 2,070,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 2,070,900 － 803,314 － 493,422
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
130,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,939,800 19,398
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
2,070,900
発行済株式総数 － －
19,398
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県狭山市狭山台
130,400 130,400 6.30
株式会社ランシステム －
４丁目27番地の38
130,400 130,400 6.30
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
858,266 498,084
現金及び預金
241,209 349,777
売掛金
138,796 118,539
商品及び製品
42,634 31,688
原材料及び貯蔵品
232,040 156,091
その他
△ 2,368 △ 4,990
貸倒引当金
1,510,578 1,149,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,199,322 967,314
建物及び構築物（純額）
178,427 124,867
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
622,556 622,556
土地
13,156
－
建設仮勘定
2,013,462 1,714,739
有形固定資産合計
無形固定資産
28,879 4,570
のれん
52,933 55,840
その他
81,812 60,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
959,727 861,695
敷金
142,526 127,790
その他
△ 42,890 △ 43,444
貸倒引当金
1,059,363 946,041
投資その他の資産合計
3,154,639 2,721,191
固定資産合計
4,665,217 3,870,381
資産合計
負債の部
流動負債
165,056 162,842
買掛金
150,000 300,000
短期借入金
536,870 491,258
1年内返済予定の長期借入金
33,029 19,964
未払法人税等
27,900
賞与引当金 －
72,520 25,165
資産除去債務
265,056 195,399
その他
1,222,532 1,222,529
流動負債合計
固定負債
2,119,216 2,147,402
長期借入金
192,038 237,373
資産除去債務
208,004 171,833
その他
2,519,259 2,556,609
固定負債合計
3,741,791 3,779,138
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
803,314 803,314
資本金
841,559 493,422
資本剰余金
利益剰余金 △ 628,842 △ 1,112,888
△ 92,605 △ 92,605
自己株式
923,426 91,242
株主資本合計
923,426 91,242
純資産合計
4,665,217 3,870,381
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,010,871 3,803,335
売上高
5,049,263 3,683,393
売上原価
961,607 119,942
売上総利益
808,332 659,124
販売費及び一般管理費
153,275
営業利益又は営業損失（△） △ 539,182
営業外収益
830 675
受取利息
5,073 3,190
販売手数料収入
6,333 1,383
受取保険金
4,299 6,357
物品売却益
23,833
助成金収入 －
2,969 4,359
その他
19,507 39,799
営業外収益合計
営業外費用
9,280 15,143
支払利息
7,518 8,279
控除対象外消費税等
374 3,142
その他
17,173 26,565
営業外費用合計
155,609
経常利益又は経常損失（△） △ 525,947
特別利益
25,954 674
固定資産売却益
1,000
－
賃貸借契約解約益
25,954 1,674
特別利益合計
特別損失
507 127
固定資産売却損
495 906
固定資産除却損
7,130 96,817
店舗閉鎖損失
66,588 183,180
減損損失
74,722 281,031
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
106,841
△ 805,305
純損失（△）
73,029 26,878
法人税等
33,812
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 832,183
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
33,812
△ 832,183
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
33,812
△ 832,183
四半期純利益又は四半期純損失（△）
33,812
四半期包括利益 △ 832,183
（内訳）
33,812
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 832,183
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当連結会計年度中まで続くことを前提
に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、
現状、感染拡大による影響は長期化しており、その影響は翌連結会計年度まで続くものと仮定し、会計上の見積
りを行っております。当該仮定の変更により会計上の見積りを行った結果、重要な影響はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
214,806 千円
減価償却費 172,469千円
11,397 千円
のれんの償却額 8,169千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円）
2019年９月25日
普通株式 19,404 10 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準
備金を348,137千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金を7,650千円減少させ、同額
を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を
348,137千円及び別途積立金を300,000千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行って
おります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
直営店舗 不動産
（注１） (注２) 計上額
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売
4,262,448 1,224,170 266,969 5,753,588 257,282 6,010,871 6,010,871
－
上高
セグメント間の
49,631 15,305 64,936 177 65,113
内部売上高又は － △ 65,113 －
振替高
4,262,448 1,273,801 282,275 5,818,525 257,459 6,075,984 6,010,871
計 △ 65,113
セグメント利益又
238,217 199,390 77,795 515,402 499,769 153,275
△ 15,633 △ 346,493
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及
び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△346,493千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及
び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては、66,588千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
直営店舗 不動産
（注１） (注２) 計上額
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売
2,324,344 970,951 185,184 3,480,480 322,855 3,803,335 3,803,335
－
上高
セグメント間の
21,114 15,419 36,533 36,533
内部売上高又は － － △ 36,533 －
振替高
2,324,344 992,065 200,603 3,517,013 322,855 3,839,869 3,803,335
計 △ 36,533
セグメント利益又
97,586 69,259 33,821
△ 484,180 △ 317,334 △ 283,512 △ 255,669 △ 539,182
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及
び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△255,669千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及
び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては、156,919千円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、今後の事業環境等を踏まえ、固定資産に係る回収可能性等を検
討した結果、当社が保有する固定資産等について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては、26,260千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
17円42銭 △428円86銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
33,812 △832,183
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 33,812 △832,183
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,940,455 1,940,455
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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