T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第1期(令和2年3月10日-令和3年3月10日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年3月10日-令和3年3月10日) |
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提出日 | |
提出者 | T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月10日
【計算期間】 第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
【ファンド名】 T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルブル7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルベア7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルブル7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルベア7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルブル
7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルベア
7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルブル7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルベア7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(マネープールファンド7)
【発行者名】 T&Dアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
日々の基準価額の値動きがインドの株価指数であるNifty 50指数の日々の騰落率の
インド・
ダブルブル7
概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
日々の基準価額の値動きがインドの株価指数であるNifty 50指数の日々の騰落率の
インド・
ダブルベア7
概ね2倍程度反対となる投資成果を目指して運用を行います。
中国・ 日々の基準価額の値動きが中国の株価指数であるハンセン中国企業株指数(H株指
ダブルブル7 数)の日々の騰落率の概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
中国・ 日々の基準価額の値動きが中国の株価指数であるハンセン中国企業株指数(H株指
ダブルベア7 数)の日々の騰落率の概ね2倍程度反対となる投資成果を目指して運用を行います。
日々の基準価額の値動きが米国の株価指数であるナスダック100指数における円ベー
ナスダック 100 ・
スでの日々の騰落率の概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
ダブルブル7
日々の基準価額の値動きが米国の株価指数であるナスダック100指数における円ベー
ナスダック 100 ・
スでの日々の騰落率の概ね2倍程度反対となる投資成果を目指して運用を行います。
ダブルベア7
日々の基準価額の値動きが香港証券取引所上場の代表的な金ETFであるSPD
金・ダブルブル7 R・ゴールド・シェアの日々の騰落率の概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用
を行います。
日々の基準価額の値動きが香港証券取引所上場の代表的な金ETFであるSPD
金・ダブルベア7 R・ゴールド・シェアの日々の騰落率の概ね2倍程度反対となる投資成果を目指して
運用を行います。
マネープール
安定した収益の確保を図ることを目指して運用を行います。
ファンド7
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②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以
下の通りです。ファンドが該当する商品分類等を網掛け表示しています。
「インド・ダブルブル・ベア7、中国・ダブルブル・ベア7」
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉) 補足分類
国 内
株 式
インデックス型
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
特殊型
その他資産
追加型投信
(ブル・ベア型)
内 外
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
株式
一般
大型株
ブル・ベア型
グローバル
中小型株
年1回
日本 あり
債券
年2回
条件付運用型
北米 ファミリー (フルヘッジ)
一般
年4回
欧州 ファンド
公債
年6回
ロング・
アジア
社債
(隔月)
ショート型/
オセアニア ファンド
その他債券
年12回
中南米 ・オブ・
絶対収益
クレジット属性
(毎月)
アフリカ ファンズ
追求型
不動産投信
日々
中近東(中東) なし
その他資産
その他
エマージング
その他
(投資信託証券
※
(その他資産))
資産複合
※株価指数に連動もしくは逆連動を目指す円建の外国投資信託を主要投資対象としますので、商品分類表におけ
る投資対象資産(収益の源泉)は、株式と分類しています。
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「ナスダック100・ダブルブル・ベア7」
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
国 内
株 式
インデックス型
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
特殊型
その他資産
追加型投信
(ブル・ベア型)
内 外
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
株式
一般
大型株
ブル・ベア型
グローバル
中小型株
年1回
日本 あり
債券
年2回
条件付運用型
北米 ファミリー
一般
年4回
欧州 ファンド
公債
年6回
ロング・
アジア
社債
(隔月)
ショート型/
オセアニア ファンド
その他債券
年12回
中南米 ・オブ・
絶対収益
クレジット属性
(毎月)
アフリカ ファンズ
追求型
不動産投信
日々
中近東(中東) なし
その他資産
その他
エマージング
その他
(投資信託証券
※
(その他資産))
資産複合
※株価指数に連動もしくは逆連動を目指す円建の外国投資信託を主要投資対象としますので、商品分類表におけ
る投資対象資産(収益の源泉)は、株式と分類しています。
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「金・ダブルブル・ベア7」
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
国 内
株 式
インデックス型
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
特殊型
その他資産(商品)
追加型投信
(ブル・ベア型)
内 外
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
株式
一般
大型株
グローバル
ブル・ベア型
中小型株
年1回 (日本を含む) あり
債券
年2回 日本 (フルヘッジ)
条件付運用型
ファミリー
一般
年4回 北米
ファンド
公債
年6回 欧州
ロング・
社債
(隔月) アジア
ショート型/
ファンド
その他債券
年12回 オセアニア
・オブ・
絶対収益
クレジット属性
(毎月) 中南米
ファンズ
追求型
不動産投信
日々 アフリカ
その他資産
その他 中近東(中東) なし
その他
(投資信託証券
エマージング
※
(その他資産))
資産複合
※商品指数またはETFに連動もしくは逆連動を目指す円建の外国投資信託を主要投資対象としますので、商品
分類表における投資対象資産(収益の源泉)は、その他資産(商品)と分類しています。
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「マネープールファンド7」
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式
一般
グローバル
大型株
日本
中小型株 年1回
北米
債券 年2回 ファミリー
欧州
一般 年4回 ファンド
アジア
公債 年6回(隔月)
オセアニア
社債 年12回(毎月) ファンド・オブ
中南米
その他債券 日々 ・ファンズ
アフリカ
クレジット属性 その他
中近東(中東)
不動産投信
エマージング
その他資産(投資信託証券(債券))
資産複合
<商品分類の定義>
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
内外
目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
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株式
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
その他資産
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
特殊型(ブル・ベア型)
目論見書または信託約款において、投資家に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運
用手法の記載があり、属性区分の特殊型において、ブル・ベア型に分類されるものをいいます。
<属性区分の定義>
その他資産(投資信託証券(その他資産))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的にその他資産(株式・債券等以外)に投資を行う
ものをいいます。
その他資産(投資信託証券(債券))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資を行う旨の記載があるものをいいま
す。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
グローバル(日本を含む)
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
北米
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
エマージング
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投
資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの
をいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記
載がないものをいいます。
ブル・ベア型
目論見書または信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資
産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
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※ 商品分類および属性区分の 定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp)
をご参照ください。
③ファンドの特色
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<追加的記載事項>
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各概要は、2021年3月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
④信託金の限度額は各ファンド1,000億円です。
ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2020 年3月10日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
マネープールファンド7を除く各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
マネープールファンド7は、ファミリーファンド方式で運用を行います。
②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
(委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。)
a.委託会社
T&Dアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1) 信託約款の届出
(2) 信託財産の運用指図
(3) 信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)
(4) 目論見書および運用報告書の作成等
b.受託会社
三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
受託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1) 信託財産の保管・管理・計算
(2) 委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
c.販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」(別の名称で同様の権利義
務関係を規定する契約を含みます。)等に基づき、主に次の業務を行います。
(1) 受益権の募集・販売の取扱い
(2) 受益権の換金(解約)申込の取扱い
(3) 換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
(4) 目論見書、運用報告書の交付等
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③委託会社の概況
a.資本金
2021 年3月末日現在 11億円
b.会社の沿革
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」(当時)に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社(現:大同生命保険株式会社)の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をT&Dアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社T&Dホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
c.大株主の状況 2021 年3月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社T&Dホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500 株 100 %
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2【投資方針】
以下(1)および(2)において対象とする各種指数等および別に定める外国投資信託とは、それぞれ以下の表
の通りです。
ファンド名 対象とする各種指数等 別に定める外国投資信託
インドの株価指数である パッシム・トラスト - インディア 2x
インド・ダブルブル7
Nifty 50 指数
ブル・ファンド - クラスC証券
パッシム・トラスト - インディア 2x
インド・ダブルベア7
ベア・ファンド - クラスC証券
中国の株価指数である パッシム・トラスト - チャイナ 2x
中国・ダブルブル7
ハンセン中国企業株指数
ブル・ファンド - クラスC証券
(H株指数)
パッシム・トラスト - チャイナ 2x
中国・ダブルベア7
ベア・ファンド - クラスC証券
米国の株価指数であるナスダッ パッシム・トラスト - US テクノロジー
ナスダック100・ダブ
ク100指数(円ベース)
ルブル7 2x ブル・ファンド - クラスC証券
パッシム・トラスト - US テクノロジー
ナスダック100・ダブ
ルベア7 2x ベア・ファンド - クラスC証券
香港証券取引所上場の パッシム・トラスト - ゴールド 2x
金・ダブルブル7
代表的な金ETFである
ブル・ファンド - クラスC証券
SPDR・ゴールド・シェア
パッシム・トラスト - ゴールド 2x
金・ダブルベア7
ベア・ファンド - クラスC証券
(1)【投資方針】
「インド・ダブルブル7、中国・ダブルブル7、ナスダック100・ダブルブル7、金・ダブルブル7」
①別に定める外国投資信託を通じて、日々の基準価額の値動きが対象とする各種指数等の日々の騰落率の概ね2倍
程度となる投資成果を目指して運用を行います。
②各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、別に定める外国投資信
託の組入比率は原則として高位とすることを基本とします。
③資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
「インド・ダブルベア7、中国・ダブルベア7、ナスダック100・ダブルベア7、金・ダブルベア7」
①別に定める外国投資信託を通じて、日々の基準価額の値動きが対象とする各種指数等の日々の騰落率の概ね2倍
程度反対となる投資成果を目指して運用を行います。
②各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、別に定める外国投資信
託の組入比率は原則として高位とすることを基本とします。
③資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
「マネープールファンド7」
①マザーファンドへの投資を通じて、安定した収益の確保を図ることを目指して運用を行います。
②資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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(2)【投資対象】
「各ファンド(マネープールファンド7を除く)」
①別に定める外国投資信託受益証券およびマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商
品等に直接投資する場合があります。
②この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
③委託会社は、信託金を、別に定める外国投資信託受益証券およびマザーファンド受益証券ならびに次の有価証
券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投
資することを指図します。
1 .国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが
一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
2 .コマーシャル・ペーパー
3 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
4 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から3.の証券または証書の性質を有するもの
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引
および債券貸借取引に限り行うことができます。
④委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
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「マネープールファンド7」
①マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
②この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとし
ます。
1 .次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
③委託会社は、信託金を、マザーファンド受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1 .国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが
一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を
除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約
権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株
予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
2 .特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
3 .投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
4 .転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により
取得した株券
5 .コマーシャル・ペーパー
6 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権
証券
7 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から6.の証券または証書の性質を有するもの
8 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
9 .投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
10 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
11 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
12 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
13 .外国の者に対する権利で12.の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
14 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
15 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、4.の証券または証書および7.の証券または証書のうち4.の証券または証書の性質を有するものを以下
「株式」といい、1.から3.の証券ならびに7.の証券または証書のうち1.から3.の証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、8.および9.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
④委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
5 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 .外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
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(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、
各運用部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受
け取っています。
委託会社の運用体制等は2021年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
年1回、決算時(原則として3月10日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として、 以下の方針に
基づき収益の分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定するものと
します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除し
た額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除した後、その残金を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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(5)【投資制限】
「各ファンド(マネープールファンド7を除く)」
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
④有価証券先物取引等の指図は行いません。
⑤組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑥委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑦1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入
金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2 .一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの
期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
3 .借入金の利息は信託財産中より支弁します。
「マネープールファンド7」
①株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
②投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下
とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④有価証券先物取引等は、信託約款の範囲内で行います。
⑤委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑥1.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
2 .委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦1.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲
げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをい
います。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。)ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
2 .委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証
券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑧1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次のイ.からロ.
の範囲で貸付けることの指図をすることができます。
イ.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
を超えないものとします。
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ロ.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債
の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 .前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の
一部の解約を指図するものとします。
3 .委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑨1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入
金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2 .一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの
期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
3 .借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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(参考)マネーアカウントマザーファンドの概要
(1)投資方針
①主としてわが国の国債、公社債および短期金融商品を投資対象とし、安定した収益の確保を目標として運用を
行います。
②有価証券先物取引等は、約款の範囲内で行います。
③委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
④資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)投資対象
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(本邦通貨表示のものに限り、金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1 .国債証券
2 .地方債証券
3 .特別の法律により法人の発行する債券
4 .社債券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
5 .資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
6 .投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
7 .コマーシャル・ペーパー
8 .外国または外国の者の発行する証券で、1.から7.の証券の性質を有するもの
9 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
10 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
11 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
なお、1.から6.までの証券および8.の証券のうち1.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といいます。
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③委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図ができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
5 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 .外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
(3)投資制限
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③1.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金
融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
2 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金
融商品取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけ
るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
④1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債をイ.の範囲で貸付けること
の指図をすることができます。
イ.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 .1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の
一部の解約を指図するものとします。
3 .委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑤デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
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3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益
は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
「株式(為替ヘッジあり)ダブルブル・ベア・グループ」
① 株価変動リスク
株価指数の値動きの「概ね2倍程度」または「概ね2倍程度反対」に価格が連動する外国投資信託を主要投資対象
としますので、株価変動の影響を受けます。
② カントリーリスク
投資対象国・地域の証券取引所や証券市場、会計基準および法制度等の変化が金融市場に及ぼす影響は、一般に
先進国以上に大きいと考えられます。投資対象国・地域において、政治経済情勢の混乱や新たな資本規制等が導
入された場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。
「 株式(為替ヘッジなし) ダブルブル・ベア・グループ 」
① 株価変動リスクおよび為替変動リスク
株価指数の値動きおよび円に対する米ドルの値動きの「概ね2倍程度」または「概ね2倍程度反対」に価格が連動
する外国投資信託を主要投資対象としますので、株価変動および為替変動の影響を受けます。
② カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治経済情勢の混乱や新たな通貨・資本規制等が導入された場合は、投資する有価
証券や通貨の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。
「 商品ダブルブル・ベア・グループ 」
○ 金価格変動リスク
金価格に連動するETFの値動きの「概ね2倍程度」または「概ね2倍程度反対」に価格が連動する外国投資信託
を主要投資対象としますので、価格変動の影響を受けます。
金の価格は、需給関係、政治・経済情勢、金利の変動等により変動します。
「マネープールファンド7」
○ 債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合、債券の価格は下落し、基準価額が値下がりす
る要因となります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、そ
の金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払
われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
④スワップ取引に伴うリスクについて (マネープールファンド7を除く)
組入外国投資信託においては、スワップ取引を通じて実質的な投資成果の享受を目指します。スワップ取引の
相手方の倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果
を享受することはできず損失を被る場合があります。
⑤NDF取引に関する留意点
インドルピーは、実質的にNDF取引を活用して為替取引を行います。NDF取引は、通常の為替予約取引と
比べ、為替市場、金利市場の影響により、NDFの取引価格から想定される金利(NDF想定金利)が、取引
時点における当該通貨の短期金利水準から、大きく乖離する場合があります。その場合、円と対象通貨の短期
金利差に伴うコストの発生およびプレミアムの増減がファンドのパフォーマンスに影響を与えることがあり、
ファンドが目標とする投資成果から乖離する要因の一つとなります。
⑥目標とする投資成果が達成できないリスクについて (マネープールファンド7を除く)
以下の要因等により、日々の基準価額の値動きが、対象とする各種指数等の日々の値動きの「概ね2倍程度」ま
たは「概ね2倍程度反対」となる投資成果を達成できない場合があります。
・外国投資信託の売買・評価価格と各種指数等との差異
・為替取引を行う際のコスト・プレミアム
・市場の大幅な変動や流動性の低下等により、必要な取引数量の全部または一部についてその取引が成立しな
い場合
・取引を行う市場における取引規制
・運用資金が少額、または購入、換金等により大幅な増減があった場合
・ファンドの流動性を確保するために、ファンドの一部を短期金融資産等に投資する場合
・ファンドの運用管理費用(信託報酬)、監査費用等
⑦ファンドの継続保有に際してご注意いただきたい事項 (マネープールファンド7を除く)
対象とする各種指数等の値動きが、一定の範囲で上昇・下落を繰り返す動きとなった場合には、ファンドの投
資成果は悪化することが想定されます。そのため、対象とする各種指数等の将来の水準が投資時点と同じで
あっても、基準価額が下落している可能性があります。ファンドの基準価額の値動きにおいて、日々発生する
信託報酬等の費用、為替ヘッジコストや円と対象通貨の短期金利差に伴うコスト等の実質的な為替取引に伴う
コスト負担等は、ファンドが目標とする日々の投資成果に対する押し下げ要因となります。したがいまして、
投資期間が長期にわたる場合にはこれらのコスト負担が大きくなり、投資成果に大きな影響を与えます。
⑧インドの税制に関する留意点 (インド・ダブルブル・ベア7)
・先進国に比べ情報開示が不十分な面があり、将来の規制についての予見や十分な準備が難しい場合がありま
す。
・当局による規制の突然の導入や一方的な変更により、予期しない制約を受け投資成果に影響を与える場合が
あります。
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(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適
正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっておりま
す。
委託会社のリスクの管理体制は以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記の
運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモ
ニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に対応
する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレー
ディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス 分析・評価等 を月次にて行い、
運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・ 法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コ
ンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は 2021 年3月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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≪参考情報≫
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
2.20 %(税抜2.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。ただし、マネープールファンド7への
スイッチングには、申込手数料はかかりません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
ただし、各ファンド(マネープールファンド7を除く)の換金の際には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額
※
に0.2%の率を乗じて得た額を信託財産留保額 としてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するた
め、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
(3)【信託報酬等】
「各ファンド(ナスダック100・ダブルブル・ベア7、マネープールファンド7を除く)」
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.924%(税抜0.84%)の率を乗じて得た
額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率・税抜)
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.40 % 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 0.40 %
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 0.04 %
図の実行等の対価
上記の信託報酬の総額は 日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日、毎計算期末および信託終了のとき信託財産中から支弁します。
その他、組入外国投資信託の信託報酬等として、各組入外国投資信託の純資産総額の年0.15%程度を信託財産中
から支弁します。したがいまして、実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総額の年1.074%(税抜
0.99%)程度となります。
外国投資信託の信託報酬は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
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「ナスダック100・ダブルブル・ベア7」
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.034%(税抜0.94%)の率を乗じて得た
額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率・税抜)
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.50 % 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 0.40 %
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 0.04 %
図の実行等の対価
上記の信託報酬の総額は 日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日、毎計算期末および信託終了のとき信託財産中から支弁します。
その他、組入外国投資信託の信託報酬等として、各組入外国投資信託の純資産総額の年0.15%程度を信託財産中
から支弁します。したがいまして、実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総額の年1.184%(税抜
1.09%)程度となります。
外国投資信託の信託報酬は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
「マネープールファンド7」
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の年0.605%(税抜0.55%)を上限とします。
ただし、今後の金融情勢により、設定日の翌月以降の前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々
の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業日間に日本銀行が公表したコール・ローンのオーバーナイト物レート
の最低レート(以下「コールレート」といいます。)に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、
日々日本銀行が公表したコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌日
以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率として見
直す場合があります。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率・税抜)
コールレート 0.4 %未満 0.4 %以上0.65%未満 0.65 %以上
信託報酬率 0.15 %以内 0.3 % 0.55 %
委託会社 0.065 %以内 0.13 % 0.22 %
配
販売会社 0.07 %以内 0.14 % 0.28 %
分
受託会社 0.015 %以内 0.03 % 0.05 %
上記の信託報酬の総額は 日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日、毎計算期末および信託終了のとき信託財産中から支弁します。
[ 信託報酬等の対価の内容]
委託会社:委託した資金の運用等の対価
販売会社:購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社:運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表に係る監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。
③ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等 は、信託財産中から支弁します。また、組入外国投
資信託において、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、租税、その他ファンドの運営に必要な各種費用
等がかかります。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
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※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度 および未成年者少額投資非課税制度 の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申
告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口
座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および
譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNI
SA」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます(地方税の源泉徴収
はありません。)。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の個別元本にあた
ります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、個別元本の算
出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特
別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、2021年3月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更され
る場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルブル7)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年3月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 333 95.03
親投資信託受益証券 日本 0 0.01
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 17 4.96
合計(純資産総額) - 350 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2021年3月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
パッシム・トラスト- インディア
ケイマ 投資信託 16,481.57 15,796.39
1 2x ブル・ファンド - クラスC証 21,050 95.03
ン諸島 受益証券 346,937,048 332,514,009
券
親投資信託 マネーアカウント 1.0002 1.0002
2 日本 19,983 0.01
受益証券 マザーファンド 19,986 19,986
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年3月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.03
親投資信託受益証券 0.01
合計 95.04
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
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1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
2020 年3月末日 43 - 6,284 -
2020 年4月末日 133 - 7,696 -
2020 年5月末日 384 - 7,764 -
2020 年6月末日 431 - 8,905 -
2020 年7月末日 373 - 10,093 -
2020 年8月末日 352 - 10,933 -
2020 年9月末日 281 - 10,101 -
2020 年10月末日 201 - 10,774 -
2020 年11月末日 225 - 13,009 -
2020 年12月末日 195 - 14,385 -
2021 年1月末日 228 - 14,278 -
2021 年2月末日 266 - 16,687 -
第1期 計算期間
282 282 16,589 16,589
(2021年3月10日現在)
2021 年3月末日 350 - 15,906 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2021年3月10日)
0
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
65.89
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四
捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
165,360 148,351
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルベア7)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年3月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8 94.56
親投資信託受益証券 日本 0 0.23
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 1 5.21
合計(純資産総額) - 9 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2021年3月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
パッシム・トラスト- インディア
ケイマ 投資信託 3,472.15 3,575.32
1 2x ベア・ファンド - クラスC証 2,300 94.56
ン諸島 受益証券 7,985,945 8,223,236
券
親投資信託 マネーアカウント 1.0002 1.0002
2 日本 19,983 0.23
受益証券 マザーファンド 19,986 19,986
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年3月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.56
親投資信託受益証券 0.23
合計 94.79
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
2020 年3月末日 14 - 13,092 -
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2020 年4月末日 44 - 10,489 -
2020 年5月末日 60 - 10,201 -
2020 年6月末日 38 - 8,553 -
2020 年7月末日 47 - 7,334 -
2020 年8月末日 50 - 6,647 -
2020 年9月末日 47 - 7,046 -
2020 年10月末日 54 - 6,455 -
2020 年11月末日 29 - 5,147 -
2020 年12月末日 8 - 4,507 -
2021 年1月末日 15 - 4,412 -
2021 年2月末日 7 - 3,573 -
第1期 計算期間
8 8 3,551 3,551
(2021年3月10日現在)
2021 年3月末日 9 - 3,675 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2021年3月10日)
0
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
△64.49
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四
捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
20,761 18,485
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルブル7)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年3月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 225 95.05
親投資信託受益証券 日本 0 0.01
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 12 4.94
合計(純資産総額) - 237 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2021年3月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
パッシム・トラスト- チャイナ
ケイマ 投資信託 10,406.52 10,466.75
1 2x ブル・ファンド - クラスC証 21,500 95.05
ン諸島 受益証券 223,740,180 225,035,125
券
親投資信託 マネーアカウント 1.0002 1.0002
2 日本 19,983 0.01
受益証券 マザーファンド 19,986 19,986
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年3月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.05
親投資信託受益証券 0.01
合計 95.06
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
2020 年3月末日 4 - 8,558 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020 年4月末日 104 - 9,478 -
2020 年5月末日 206 - 8,731 -
2020 年6月末日 206 - 8,950 -
2020 年7月末日 223 - 9,437 -
2020 年8月末日 199 - 9,556 -
2020 年9月末日 170 - 7,952 -
2020 年10月末日 240 - 9,018 -
2020 年11月末日 380 - 10,439 -
2020 年12月末日 415 - 9,761 -
2021 年1月末日 150 - 11,277 -
2021 年2月末日 235 - 11,898 -
第1期 計算期間
223 223 10,476 10,476
(2021年3月10日現在)
2021 年3月末日 237 - 10,548 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2021年3月10日)
0
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
4.76
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四
捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
93,905 72,592
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルベア7)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年3月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 93 94.73
親投資信託受益証券 日本 0 0.02
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 6 5.25
合計(純資産総額) - 99 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2021年3月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
パッシム・トラスト- チャイナ
ケイマ 投資信託 5,971.80 5,861.66
1 2x ベア・ファンド - クラスC証 15,950 94.73
ン諸島 受益証券 95,250,210 93,493,477
券
親投資信託 マネーアカウント 1.0002 1.0002
2 日本 19,983 0.02
受益証券 マザーファンド 19,986 19,986
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年3月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.73
親投資信託受益証券 0.02
合計 94.75
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
2020 年3月末日 6 - 10,989 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020 年4月末日 7 - 9,793 -
2020 年5月末日 26 - 10,444 -
2020 年6月末日 175 - 9,682 -
2020 年7月末日 113 - 8,451 -
2020 年8月末日 70 - 8,228 -
2020 年9月末日 33 - 9,720 -
2020 年10月末日 27 - 8,309 -
2020 年11月末日 18 - 6,912 -
2020 年12月末日 23 - 7,387 -
2021 年1月末日 75 - 6,101 -
2021 年2月末日 68 - 5,510 -
第1期 計算期間
100 100 6,239 6,239
(2021年3月10日現在)
2021 年3月末日 99 - 6,123 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2021年3月10日)
0
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
△37.61
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四
捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
40,185 24,140
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルブル7)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年3月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,564 95.20
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 130 4.80
合計(純資産総額) - 2,694 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2021年3月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
パッシム・トラスト- USテクノロ
ケイマン 投資信託 23,509.99 24,499.88
1 ジー 2x ブル・ファンド - クラ 104,670 95.20
諸島 受益証券 2,460,790,893 2,564,402,439
スC証券
親投資信託 マネーアカウント 1.0002 1.0002
2 日本 19,983 0.00
受益証券 マザーファンド 19,986 19,986
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年3月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.20
親投資信託受益証券 0.00
合計 95.20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
2020 年3月末日 406 - 9,394 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020 年4月末日 404 - 11,377 -
2020 年5月末日 514 - 12,772 -
2020 年6月末日 817 - 14,037 -
2020 年7月末日 1,350 - 15,121 -
2020 年8月末日 1,310 - 18,891 -
2020 年9月末日 2,062 - 16,999 -
2020 年10月末日 2,265 - 16,605 -
2020 年11月末日 2,733 - 18,885 -
2020 年12月末日 2,047 - 20,351 -
2021 年1月末日 1,867 - 21,619 -
2021 年2月末日 2,018 - 21,181 -
第1期 計算期間
2,304 2,304 21,920 21,920
(2021年3月10日現在)
2021 年3月末日 2,694 - 22,929 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2021年3月10日)
0
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
119.20
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四
捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
769,514 664,398
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルベア7)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年3月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 422 94.86
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 23 5.14
合計(純資産総額) - 445 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2021年3月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
パッシム・トラスト- USテクノロ
ケイマ 投資信託 3,424.73 3,252.92
1 ジー 2x ベア・ファンド - クラ 129,880 94.86
ン諸島 受益証券 444,803,932 422,489,249
スC証券
親投資信託 マネーアカウント 1.0002 1.0002
2 日本 19,983 0.00
受益証券 マザーファンド 19,986 19,986
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年3月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.86
親投資信託受益証券 0.00
合計 94.86
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
2020 年3月末日 32 - 11,552 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020 年4月末日 147 - 9,415 -
2020 年5月末日 171 - 8,267 -
2020 年6月末日 283 - 7,372 -
2020 年7月末日 922 - 6,647 -
2020 年8月末日 905 - 5,169 -
2020 年9月末日 750 - 5,567 -
2020 年10月末日 656 - 5,583 -
2020 年11月末日 564 - 4,746 -
2020 年12月末日 528 - 4,348 -
2021 年1月末日 456 - 4,016 -
2021 年2月末日 528 - 4,050 -
第1期 計算期間
463 463 3,869 3,869
(2021年3月10日現在)
2021 年3月末日 445 - 3,678 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2021年3月10日)
0
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
△61.31
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四
捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
430,578 310,933
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルブル7)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年3月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 967 94.88
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 52 5.12
合計(純資産総額) - 1,019 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2021年3月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
パッシム・トラスト- ゴールド
ケイマ 投資信託 9,344.00 9,378.07
1 2x ブル・ファンド - クラスC証 103,120 94.88
ン諸島 受益証券 963,553,280 967,066,578
券
親投資信託 マネーアカウント 1.0002 1.0002
2 日本 19,983 0.00
受益証券 マザーファンド 19,986 19,986
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年3月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.88
親投資信託受益証券 0.00
合計 94.88
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
2020 年3月末日 132 - 9,337 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020 年4月末日 179 - 10,115 -
2020 年5月末日 282 - 10,272 -
2020 年6月末日 522 - 10,769 -
2020 年7月末日 414 - 12,848 -
2020 年8月末日 571 - 12,710 -
2020 年9月末日 1,147 - 11,726 -
2020 年10月末日 1,176 - 11,715 -
2020 年11月末日 1,039 - 10,834 -
2020 年12月末日 1,384 - 11,546 -
2021 年1月末日 1,362 - 10,983 -
2021 年2月末日 1,233 - 10,480 -
第1期 計算期間
1,072 1,072 9,406 9,406
(2021年3月10日現在)
2021 年3月末日 1,019 - 9,436 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2021年3月10日)
0
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
△5.94
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四
捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
260,032 146,103
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
53/186
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルベア7)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年3月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 15 94.85
親投資信託受益証券 日本 0 0.13
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 0 5.02
合計(純資産総額) - 15 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2021年3月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
パッシム・トラスト- ゴールド
ケイマ 投資信託 8,160.95 8,111.41
1 2x ベア・ファンド - クラスC証 1,800 94.85
ン諸島 受益証券 14,689,710 14,600,538
券
親投資信託 マネーアカウント 1.0002 1.0002
2 日本 19,983 0.13
受益証券 マザーファンド 19,986 19,986
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年3月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.85
親投資信託受益証券 0.13
合計 94.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
2020 年3月末日 11 - 10,164 -
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020 年4月末日 14 - 9,206 -
2020 年5月末日 44 - 8,963 -
2020 年6月末日 43 - 8,464 -
2020 年7月末日 45 - 6,878 -
2020 年8月末日 16 - 6,674 -
2020 年9月末日 18 - 7,132 -
2020 年10月末日 17 - 7,103 -
2020 年11月末日 20 - 7,558 -
2020 年12月末日 79 - 7,006 -
2021 年1月末日 83 - 7,289 -
2021 年2月末日 28 - 7,579 -
第1期 計算期間
23 23 8,368 8,368
(2021年3月10日現在)
2021 年3月末日 15 - 8,321 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2021年3月10日)
0
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
△16.32
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四
捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
32,312 29,568
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
55/186
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(マネープールファンド7)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年3月31日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 357 69.67
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 156 30.33
合計(純資産総額) - 513 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2021年3月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
数 量
(円) (円)
種 類 銘 柄 名
国名 比率
簿価金額 時価金額
(口)
(%)
(円) (円)
親投資信託 マネーアカウント 1.0002 1.0002
1 日本 357,178,512 69.67
受益証券 マザーファンド 357,249,948 357,249,947
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2021年3月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
親投資信託受益証券 69.67
合計 69.67
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
2020 年3月末日 264 - 10,000 -
2020 年4月末日 424 - 9,999 -
2020 年5月末日 422 - 9,999 -
2020 年6月末日 601 - 9,998 -
2020 年7月末日 574 - 9,996 -
2020 年8月末日 761 - 9,996 -
2020 年9月末日 552 - 9,995 -
56/186
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020 年10月末日 659 - 9,994 -
2020 年11月末日 687 - 9,993 -
2020 年12月末日 1,057 - 9,992 -
2021 年1月末日 1,242 - 9,992 -
2021 年2月末日 749 - 9,991 -
第1期 計算期間
711 711 9,991 9,991
(2021年3月10日現在)
2021 年3月末日 513 - 9,991 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2021年3月10日)
0
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
△0.09
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四
捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2020年3月10日 ~ 2021年3月10日)
1,178,729 1,107,564
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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(参考)マネーアカウントマザーファンド
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2021年3月31日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 395 100.00
合計(純資産総額) - 395 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(参考)運用実績
(2021年3月31日現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。
申し込みの受付は、原則として営業日の午後2時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となり
ます。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問
い合わせください。
マネープールファンド7は、スイッチング以外による購入はできません。
なお、2021年12月11日以降、購入およびスイッチングの申し込みはできません。
②申込不可日
下記のいずれかに該当する日には、購入およびスイッチングの申し込みはできません。
「インド・ダブルブル・ベア7」
・シンガポール、インドの各証券取引所の休業日
・ロンドン、香港、ダブリンの各銀行の休業日
「中国・ダブルブル・ベア7」
・香港の証券取引所の休業日(半休日を含む)
・ロンドン、香港、ダブリンの各銀行の休業日
「ナスダック100・ダブルブル・ベア7」
・ニューヨークの証券取引所の休業日
・ロンドン、香港、シンガポール、ニューヨークの各銀行の休業日
・「香港、シンガポールの各銀行の休業日」の前営業日
「金・ダブルブル・ベア7」
・香港、ニューヨークの各証券取引所の休業日(香港の半休日を含む)
・ロンドン、香港、ダブリンの各銀行の休業日
③受益権は、1口単位をもって購入することができます。
④受益権の購入価額(発行価格)は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗
じて得た金額が申込金額となります。
⑤購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申
込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益
権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関へ
の通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にし
たがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した
旨の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (1)申込手数料」をご
参照ください。
⑦購入申込者は、購入申込受付日から起算して6営業日までにお申し込みの販売会社に支払うものとします。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、特別な事情が発生した場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入およびスイッチングの申し込みの受付を中止するこ
と、およびすでに受付けた申し込みの受付を取消すことがあります。
2【換金(解約)手続等】
①受益者は、1口単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれかに該当する日に
は、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1 申込(販売)手続等」をご参
照ください。
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②換金申込の受付は、原則として営業日の午後2時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となり
ます。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問
い合わせください。
③委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
④換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契
約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行
うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行わ
れます。
⑤各ファンド(マネープールファンド7を除く)の換金価額(解約価額)は、換金申込受付日の翌営業日の基準
価額から、当該基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
マネープールファンド7の換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑥換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑦委託会社は、特別な事情が発生した場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申
し込みの受付を取消すことがあります。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の換金申込を撤回できます。
ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日(この計算日が申込不可日であるときは、この計算日以降の最初の換金申込を受付
けることができる日とします。)に、換金申込を受付けたものとして⑤の規定に準じて計算された価額としま
す。
⑧換金代金は、換金申込を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から販売会社において支払います。た
だし、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
⑩信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
<ファンドの主な投資対象>
外国投資信託:原則としてファンドの基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
<マザーファンドの主な投資対象>
公社債等:原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価することができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原
則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
(2)【保管】
ありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、2022年3月10日までですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託を終
了させる場合があります。
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年3月11日から翌年3月10日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。最終計算期
間の終了日は信託期間の終了日とします。
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(5)【その他】
①信託の終了
a.ファンドの繰上償還
(1) 委託会社は、信託期間中において、この信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が5万口を下
回ることとなったとき(マネープールファンド7を除く)、信託契約を解約することが受益者のため有利で
あると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(2) 委託会社は、この投資信託が下記に該当する場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この
場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
「各ファンド(マネープールファンド7を除く)」
組入外国投資信託が存続しないこととなる場合。
「マネープールファンド7」
各ファンド(マネープールファンド7を除く)がすべてその信託を終了させることとなる場合。
(3) 委託会社は、(1)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場
合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2
週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
(4) (3) の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(4)において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(5) (3) の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
(6) (3) から(5)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび
(2)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、(3)から(5)までの手続きを行うことが困難な場合も適用し
ません。
b.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解
約し信託を終了させます。
c.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業
務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書面決議で否
決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
d.受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定に
したがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、信託を終了させます。
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②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に
関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行うことができるもの
とし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信
託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、aの事項(前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事
項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて
「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、
書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前ま
でに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
c.bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当
該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下cにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用
しません。
g.aからfまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資
信託との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改等に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当
事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が 投資者 に対してする公告は、原則として電子公告により行い、 委託会社のホームページ
( https://www.tdasset.co.jp/ )に掲載します。 ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報
告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)
の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファ
ンドの受益権を保有します。
(1)収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金
に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算
期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを
開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分
配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受け
た金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前
において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購
入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者と
します。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこ
の信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社
振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。償還金の支払いは、販売
会社の営業所等において行います。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請
求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求することができます。権利行使の方法等について
は、前述「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルブル7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルベア7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルブル7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルベア7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルブル7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルベア7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルブル7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルベア7)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(マネープールファンド7)
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第1期計算期間(2020年3月10日から2021年3月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2
第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルブル7)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2021年3月10日現在)
資産の部
流動資産
18,061,857
コール・ローン
268,332,187
投資信託受益証券
19,986
親投資信託受益証券
286,414,030
流動資産合計
286,414,030
資産合計
負債の部
流動負債
648,650
未払金
2,473,252
未払解約金
52,995
未払受託者報酬
1,059,778
未払委託者報酬
30
未払利息
21,142
その他未払費用
4,255,847
流動負債合計
4,255,847
負債合計
純資産の部
元本等
170,090,000
元本
剰余金
112,068,183
期末剰余金又は期末欠損金(△)
54,971,840
(分配準備積立金)
282,158,183
元本等合計
282,158,183
純資産合計
286,414,030
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
営業収益
11
受取利息
259,064,984
有価証券売買等損益
259,064,995
営業収益合計
営業費用
20,192
支払利息
110,327
受託者報酬
2,206,324
委託者報酬
44,039
その他費用
2,380,882
営業費用合計
256,684,113
営業利益
256,684,113
経常利益
256,684,113
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 201,716,271
-
期首剰余金又は期首欠損金(△)
224,490,425
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
224,490,425
少額
167,390,084
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
167,390,084
加額
-
分配金
112,068,183
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
(2021年3月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数
17,009 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 16,589 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等収益(0円)、費用控
除後有価証券売買等損益(54,971,840円)、収益調整金
(57,108,118円)、及び分配準備積立金(0円)より、分配対
象収益は112,079,958円(1口当たり6,589円)となりました
が、当期の分配は見送りとさせていただきました。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4
項に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定
めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用
することを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリス 金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その
ク
他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流
動性リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を
設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンス
の実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているか
を管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入
制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引
量や組入比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項についての補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあ
足説明
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2021年3月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券については、(重要
な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基
準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
期首元本額 - 円
期中追加設定元本額 1,653,600,000 円
期中一部解約元本額 1,483,510,000 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 73,996,164 円
親投資信託受益証券 △14 円
合計 73,996,150 円
3 デリバティブ取引関係
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
パッシム・トラスト- インディア 2x
投資信託受益証券 16,250 268,332,187
ブル・ファンド - クラスC証券
合計 16,250 268,332,187
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 マネーアカウントマザーファンド 19,983 19,986
合計 19,983 19,986
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルベア7)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2021年3月10日現在)
資産の部
流動資産
645,395
コール・ローン
7,648,499
投資信託受益証券
19,986
親投資信託受益証券
8,313,880
流動資産合計
8,313,880
資産合計
負債の部
流動負債
70,235
未払金
43,380
未払解約金
5,544
未払受託者報酬
110,703
未払委託者報酬
1
未払利息
2,156
その他未払費用
232,019
流動負債合計
232,019
負債合計
純資産の部
元本等
22,760,000
元本
剰余金
△ 14,678,139
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,081,861
元本等合計
8,081,861
純資産合計
8,313,880
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
営業収益
1
受取利息
△ 38,775,780
有価証券売買等損益
△ 38,775,779
営業収益合計
営業費用
2,396
支払利息
13,821
受託者報酬
276,376
委託者報酬
5,412
その他費用
298,005
営業費用合計
△ 39,073,784
営業利益
△ 39,073,784
経常利益
△ 39,073,784
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 36,581,839
-
期首剰余金又は期首欠損金(△)
17,958,094
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
17,958,094
少額
30,144,288
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
30,144,288
加額
-
分配金
△ 14,678,139
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
(2021年3月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数
2,276 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 14,678,139 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 3,551 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における分配対象収益は0円(1口当たり0円)で
あるため、当期の分配は見送りとさせていただきます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4
項に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定
めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用
することを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリス 金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その
ク
他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流
動性リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を
設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンス
の実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているか
を管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入
制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引
量や組入比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項についての補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあ
足説明
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2021年3月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券については、(重要
な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
期首元本額 - 円
期中追加設定元本額 207,610,000 円
期中一部解約元本額 184,850,000 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △3,129,903 円
親投資信託受益証券 △14 円
合計 △3,129,917 円
3 デリバティブ取引関係
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
パッシム・トラスト- インディア 2x
投資信託受益証券 2,220 7,648,499
ベア・ファンド - クラスC証券
合計 2,220 7,648,499
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 マネーアカウントマザーファンド 19,983 19,986
合計 19,983 19,986
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルブル7)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2021年3月10日現在)
資産の部
流動資産
12,970,610
コール・ローン
211,499,069
投資信託受益証券
19,986
親投資信託受益証券
224,489,665
流動資産合計
224,489,665
資産合計
負債の部
流動負債
56,485
未払受託者報酬
1,129,661
未払委託者報酬
21
未払利息
22,535
その他未払費用
1,208,702
流動負債合計
1,208,702
負債合計
純資産の部
元本等
213,130,000
元本
剰余金
10,150,963
期末剰余金又は期末欠損金(△)
223,280,963
元本等合計
223,280,963
純資産合計
224,489,665
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
営業収益
20
受取利息
43,393,201
有価証券売買等損益
43,393,221
営業収益合計
営業費用
13,528
支払利息
91,196
受託者報酬
1,823,849
委託者報酬
36,361
その他費用
1,964,934
営業費用合計
41,428,287
営業利益
41,428,287
経常利益
41,428,287
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 50,806,081
-
期首剰余金又は期首欠損金(△)
42,672,769
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
42,672,769
少額
23,144,012
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
23,144,012
加額
-
分配金
10,150,963
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
(2021年3月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数
21,313 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 10,476 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等収益(0円)、費用控
除後有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(10,162,805
円)、及び分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は
10,162,805円(1口当たり476円)となりましたが、当期の分配
は見送りとさせていただきました。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項
に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用する
ことを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリ 金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の
スク
注記)2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行って
おります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの
実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管
理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する
情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限
等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量
や組入比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項についての 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがありま
補足説明
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動するこ
ともあります。
金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2021年3月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券については、(重要な
会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び
評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が
帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
期首元本額 - 円
期中追加設定元本額 939,050,000 円
期中一部解約元本額 725,920,000 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △7,078,210 円
親投資信託受益証券 △14 円
合計 △7,078,224 円
3 デリバティブ取引関係
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
パッシム・トラスト- チャイナ 2x
投資信託受益証券 20,360 211,499,069
ブル・ファンド - クラスC証券
合計 20,360 211,499,069
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 マネーアカウントマザーファンド 19,983 19,986
合計 19,983 19,986
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルベア7)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2021年3月10日現在)
資産の部
流動資産
4,617,361
コール・ローン
95,245,006
投資信託受益証券
19,986
親投資信託受益証券
415,459
未収入金
100,297,812
流動資産合計
100,297,812
資産合計
負債の部
流動負債
9,145
未払受託者報酬
182,803
未払委託者報酬
7
未払利息
3,599
その他未払費用
195,554
流動負債合計
195,554
負債合計
純資産の部
元本等
160,450,000
元本
剰余金
△ 60,347,742
期末剰余金又は期末欠損金(△)
100,102,258
元本等合計
100,102,258
純資産合計
100,297,812
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
営業収益
△ 25,377,845
有価証券売買等損益
△ 25,377,845
営業収益合計
営業費用
3,149
支払利息
21,451
受託者報酬
428,948
委託者報酬
8,465
その他費用
462,013
営業費用合計
△ 25,839,858
営業利益
△ 25,839,858
経常利益
△ 25,839,858
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 12,982,502
-
期首剰余金又は期首欠損金(△)
15,472,516
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
15,472,516
少額
62,962,902
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
62,962,902
加額
-
分配金
△ 60,347,742
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
(2021年3月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数
16,045 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 60,347,742 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 6,239 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における分配対象収益は0円(1口当たり0円)で
あるため、当期の分配は見送りとさせていただきます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項
に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用する
ことを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリ 金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の
スク
注記)2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行って
おります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの
実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管
理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する
情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限
等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量
や組入比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項についての 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがありま
補足説明
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動するこ
ともあります。
金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2021年3月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券については、(重要な
会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び
評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が
帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
期首元本額 - 円
期中追加設定元本額 401,850,000 円
期中一部解約元本額 241,400,000 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △12,391,756 円
親投資信託受益証券 △14 円
合計 △12,391,770 円
3 デリバティブ取引関係
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
パッシム・トラスト- チャイナ 2x
投資信託受益証券 15,940 95,245,006
ベア・ファンド - クラスC証券
合計 15,940 95,245,006
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 マネーアカウントマザーファンド 19,983 19,986
合計 19,983 19,986
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルブル7)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2021年3月10日現在)
資産の部
流動資産
160,279,674
コール・ローン
2,191,310,576
投資信託受益証券
19,986
親投資信託受益証券
2,351,610,236
流動資産合計
2,351,610,236
資産合計
負債の部
流動負債
22,807,260
未払金
13,568,338
未払解約金
462,294
未払受託者報酬
10,401,500
未払委託者報酬
267
未払利息
184,859
その他未払費用
47,424,518
流動負債合計
47,424,518
負債合計
純資産の部
元本等
1,051,160,000
元本
剰余金
1,253,025,718
期末剰余金又は期末欠損金(△)
112,587,221
(分配準備積立金)
2,304,185,718
元本等合計
2,304,185,718
純資産合計
2,351,610,236
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
営業収益
277
受取利息
1,112,336,297
有価証券売買等損益
1,112,336,574
営業収益合計
営業費用
133,996
支払利息
610,192
受託者報酬
13,729,199
委託者報酬
244,145
その他費用
14,717,532
営業費用合計
1,097,619,042
営業利益
1,097,619,042
経常利益
1,097,619,042
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 985,057,616
-
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,962,162,072
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,962,162,072
少額
3,821,697,780
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,821,697,780
加額
-
分配金
1,253,025,718
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
(2021年3月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数
105,116 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 21,920 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等収益(0円)、費用控
除後有価証券売買等損益(112,587,221円)、収益調整金
(1,140,621,497円)、及び分配準備積立金(0円)より、分配
対象収益は1,253,208,718円(1口当たり11,922円)となりまし
たが、当期の分配は見送りとさせていただきました。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項
に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用する
ことを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリ 金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の
スク
注記)2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行って
おります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの
実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管
理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する
情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限
等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量
や組入比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項についての 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがありま
補足説明
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動するこ
ともあります。
金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2021年3月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券については、(重要な
会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び
評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が
帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
期首元本額 - 円
期中追加設定元本額 7,695,140,000 円
期中一部解約元本額 6,643,980,000 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 212,142,220 円
親投資信託受益証券 △14 円
合計 212,142,206 円
3 デリバティブ取引関係
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
パッシム・トラスト- USテクノロジー
投資信託受益証券 93,800 2,191,310,576
2x ブル・ファンド - クラスC証券
合計 93,800 2,191,310,576
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 マネーアカウントマザーファンド 19,983 19,986
合計 19,983 19,986
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルベア7)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2021年3月10日現在)
資産の部
流動資産
69,763,716
コール・ローン
438,095,630
投資信託受益証券
19,986
親投資信託受益証券
1,734,413
未収入金
509,613,745
流動資産合計
509,613,745
資産合計
負債の部
流動負債
43,561,979
未払解約金
130,602
未払受託者報酬
2,938,462
未払委託者報酬
116
未払利息
52,185
その他未払費用
46,683,344
流動負債合計
46,683,344
負債合計
純資産の部
元本等
1,196,450,000
元本
剰余金
△ 733,519,599
期末剰余金又は期末欠損金(△)
462,930,401
元本等合計
462,930,401
純資産合計
509,613,745
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
営業収益
33
受取利息
△ 415,725,876
有価証券売買等損益
△ 415,725,843
営業収益合計
営業費用
32,308
支払利息
199,060
受託者報酬
4,478,551
委託者報酬
79,514
その他費用
4,789,433
営業費用合計
△ 420,515,276
営業利益
△ 420,515,276
経常利益
△ 420,515,276
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 269,281,415
-
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,000,186,509
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,000,186,509
少額
1,582,472,247
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,582,472,247
加額
-
分配金
△ 733,519,599
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
(2021年3月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数
119,645 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 733,519,599 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 3,869 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における分配対象収益は0円(1口当たり0円)で
あるため、当期の分配は見送りとさせていただきます。
101/186
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた
投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用すること
を目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係る 金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の注
リスク
記)2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リス
クなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。
の補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあり
ます。
金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2021年3月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、
貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券については、(重要な会
計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評
価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳
簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
102/186
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
期首元本額 - 円
期中追加設定元本額 4,305,780,000 円
期中一部解約元本額 3,109,330,000 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △178,991,802 円
親投資信託受益証券 △14 円
合計 △178,991,816 円
3 デリバティブ取引関係
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
103/186
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
パッシム・トラスト- USテクノロジー
投資信託受益証券 127,750 438,095,630
2x ベア・ファンド - クラスC証券
合計 127,750 438,095,630
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 マネーアカウントマザーファンド 19,983 19,986
合計 19,983 19,986
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
104/186
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルブル7)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2021年3月10日現在)
資産の部
流動資産
62,980,089
コール・ローン
1,016,868,175
投資信託受益証券
19,986
親投資信託受益証券
2,433,366
未収入金
1,082,301,616
流動資産合計
1,082,301,616
資産合計
負債の部
流動負債
4,979,675
未払解約金
267,115
未払受託者報酬
5,342,260
未払委託者報酬
104
未払利息
106,785
その他未払費用
10,695,939
流動負債合計
10,695,939
負債合計
純資産の部
元本等
1,139,290,000
元本
剰余金
△ 67,684,323
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,071,605,677
元本等合計
1,071,605,677
純資産合計
1,082,301,616
負債純資産合計
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
営業収益
259
受取利息
△ 153,707,301
有価証券売買等損益
△ 153,707,042
営業収益合計
営業費用
40,265
支払利息
335,905
受託者報酬
6,718,130
委託者報酬
134,259
その他費用
7,228,559
営業費用合計
△ 160,935,601
営業利益
△ 160,935,601
経常利益
△ 160,935,601
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 86,841,357
-
期首剰余金又は期首欠損金(△)
341,968,099
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
341,968,099
少額
161,875,464
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
161,875,464
加額
-
分配金
△ 67,684,323
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
(2021年3月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数
113,929 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 67,684,323 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 9,406 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における分配対象収益は0円(1口当たり0円)で
あるため、当期の分配は見送りとさせていただきます。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4
項に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定
めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用
することを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリス 金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その
ク
他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流
動性リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を
設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンス
の実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているか
を管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入
制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引
量や組入比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項についての補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあ
足説明
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2021年3月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券については、(重要
な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基
準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
期首元本額 - 円
期中追加設定元本額 2,600,320,000 円
期中一部解約元本額 1,461,030,000 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △236,880,464 円
親投資信託受益証券 △14 円
合計 △236,880,478 円
3 デリバティブ取引関係
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
パッシム・トラスト- ゴールド 2x
投資信託受益証券 108,840 1,016,868,175
ブル・ファンド - クラスC証券
合計 108,840 1,016,868,175
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 マネーアカウントマザーファンド 19,983 19,986
合計 19,983 19,986
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルベア7)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2021年3月10日現在)
資産の部
流動資産
1,430,924
コール・ローン
21,797,826
投資信託受益証券
19,986
親投資信託受益証券
23,248,736
流動資産合計
23,248,736
資産合計
負債の部
流動負債
100,056
未払解約金
8,787
未払受託者報酬
175,703
未払委託者報酬
2
未払利息
3,458
その他未払費用
288,006
流動負債合計
288,006
負債合計
純資産の部
元本等
27,440,000
元本
剰余金
△ 4,479,270
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,364,656
(分配準備積立金)
22,960,730
元本等合計
22,960,730
純資産合計
23,248,736
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
営業収益
1
受取利息
3,819,967
有価証券売買等損益
3,819,968
営業収益合計
営業費用
2,593
支払利息
14,382
受託者報酬
287,557
委託者報酬
5,633
その他費用
310,165
営業費用合計
3,509,803
営業利益
3,509,803
経常利益
3,509,803
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 145,610
-
期首剰余金又は期首欠損金(△)
73,477,144
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
73,477,144
少額
81,320,607
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
81,320,607
加額
-
分配金
△ 4,479,270
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
(2021年3月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数
2,744 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 4,479,270 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 8,368 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等収益(0円)、費用控
除後有価証券売買等損益(3,364,656円)、収益調整金(0
円)、及び分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は
3,364,656円(1口当たり1,226円)となりましたが、当期の分
配は見送りとさせていただきました。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項
に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用する
ことを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリ 金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の
スク
注記)2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行って
おります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの
実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管
理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する
情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限
等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量
や組入比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項についての 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがありま
補足説明
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動するこ
ともあります。
金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2021年3月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券については、(重要な
会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び
評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が
帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
期首元本額 - 円
期中追加設定元本額 323,120,000 円
期中一部解約元本額 295,680,000 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,291,537 円
親投資信託受益証券 △14 円
合計 3,291,523 円
3 デリバティブ取引関係
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
パッシム・トラスト- ゴールド 2x
投資信託受益証券 2,670 21,797,826
ベア・ファンド - クラスC証券
合計 2,670 21,797,826
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 マネーアカウントマザーファンド 19,983 19,986
合計 19,983 19,986
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(マネープールファンド7)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2021年3月10日現在)
資産の部
流動資産
258,837,254
コール・ローン
497,249,949
親投資信託受益証券
70,000,000
未収入金
826,087,203
流動資産合計
826,087,203
資産合計
負債の部
流動負債
115,026,383
未払解約金
487
未払受託者報酬
4,341
未払委託者報酬
431
未払利息
48,839
その他未払費用
115,080,481
流動負債合計
115,080,481
負債合計
純資産の部
元本等
711,650,000
元本
剰余金
△ 643,278
期末剰余金又は期末欠損金(△)
711,006,722
元本等合計
711,006,722
純資産合計
826,087,203
負債純資産合計
117/186
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
営業収益
426
受取利息
△ 350,051
有価証券売買等損益
△ 349,625
営業収益合計
営業費用
204,004
支払利息
803
受託者報酬
7,142
委託者報酬
80,584
その他費用
292,533
営業費用合計
△ 642,158
営業利益
△ 642,158
経常利益
△ 642,158
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 578,733
-
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,146,841
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,146,841
少額
5,726,694
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,726,694
加額
-
分配金
△ 643,278
期末剰余金又は期末欠損金(△)
118/186
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
(2021年3月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数
71,165 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 643,278 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 9,991 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における分配対象収益は0円(1口当たり0円)で
あるため、当期の分配は見送りとさせていただきます。
119/186
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項
に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用する
ことを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリ 金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の
スク
注記)2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リ
スク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行って
おります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの
実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管
理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する
情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限
等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量
や組入比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項についての 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがありま
補足説明
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動するこ
ともあります。
金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2021年3月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通
りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が
帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
(自 2020年3月10日
至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
120/186
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
期 別
(自 2020年3月10日
項 目
至 2021年3月10日)
期首元本額 - 円
期中追加設定元本額 11,787,290,000 円
期中一部解約元本額 11,075,640,000 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 49,714 円
合計 49,714 円
3 デリバティブ取引関係
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2021年3月10日現在)
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 マネーアカウントマザーファンド 497,150,519 497,249,949
合計 497,150,519 497,249,949
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)パッシム・トラストの状況
パッシム・トラスト - インディア 2x ブル・ファンド - クラスC証券
パッシム・トラスト - インディア 2x ベア・ファンド - クラスC証券
パッシム・トラスト - チャイナ 2x ブル・ファンド - クラスC証券
パッシム・トラスト - チャイナ 2x ベア・ファンド - クラスC証券
パッシム・トラスト - US テクノロジー 2x ブル・ファンド - クラスC証券
パッシム・トラスト - US テクノロジー 2x ベア・ファンド - クラスC証券
パッシム・トラスト - ゴールド 2x ブル・ファンド - クラスC証券
パッシム・トラスト - ゴールド 2x ベア・ファンド - クラスC証券
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
以下の組入資産の明細は、JPモルガン証券株式会社より入手したデータをもとに作成しております。委託会社は、その内
容の正確性・完全性を保証するものではありません。
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(参考)マネーアカウントマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「マネーアカウントマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
(単位 : 円)
対象年月日 (2021年3月10日現在)
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 605,413,428
流動資産合計 605,413,428
資産合計 605,413,428
負債の部
流動負債
未払解約金 70,000,000
未払利息 1,009
流動負債合計 70,001,009
負債合計 70,001,009
純資産の部
元本等
元本 535,284,920
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 127,499
元本等合計 535,412,419
純資産合計 535,412,419
負債純資産合計 605,413,428
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
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(貸借対照表に関する注記)
(2021年3月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数
535,284,920 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0002 円
(1万口当たり純資産額 10,002 円)
(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
(2021年3月10日現在)
項 目
期首元本額 278,302,487 円
期中追加設定元本額 3,066,202,939 円
期中一部解約元本額 2,809,220,506 円
期末元本額 535,284,920 円
元本の内訳*
T&D 通貨トレード 新興国社債ファンド(毎月分配型)円ヘッジ・コース
18,088,924 円
T&D 通貨トレード 新興国社債ファンド(毎月分配型)米ドルブル・コース
3,370,802 円
T&D 通貨トレード 新興国社債ファンド(毎月分配型)米ドルベア・コース
271,416 円
T&D 通貨トレード 新興国社債ファンド(毎月分配型)ユーロブル・コース
84,421 円
T&D 通貨トレード 新興国社債ファンド(毎月分配型)ユーロベア・コース
1,183,231 円
T&D 通貨トレード 新興国社債ファンド(毎月分配型)レアルブル・コース
4,934,473 円
T&D 通貨トレード 新興国社債ファンド(毎月分配型)豪ドルブル・コース
9,673,783 円
T&D 通貨トレード 新興国社債ファンド(毎月分配型)豪ドルベア・コース
71,007 円
T&D 通貨トレード 新興国社債ファンド(毎月分配型)インドネシアルピアブ
97,216 円
ル・コース
リビング・アース戦略ファンド(年2回決算コース) 99,632 円
リビング・アース戦略ファンド(年4回決算コース) 99,632 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルブル7) 19,983 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルベア7) 19,983 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルブル7) 19,983 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルベア7) 19,983 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルブル7) 19,983 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルベア7) 19,983 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルブル7) 19,983 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルベア7) 19,983 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(マネープールファンド7) 497,150,519 円
合計 535,284,920 円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
(自 2020年3月10日 至 2021年3月10日)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2021年3月31日現在)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルブル7)
Ⅰ 資産総額
353,246,754 円
Ⅱ 負債総額
3,335,417 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
349,911,337 円
Ⅳ 発行済数量
21,999 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
15,906 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルベア7)
Ⅰ 資産総額
8,738,914 円
Ⅱ 負債総額
42,907 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
8,696,007 円
Ⅳ 発行済数量
2,366 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
3,675 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルブル7)
Ⅰ 資産総額
243,168,108 円
Ⅱ 負債総額
6,416,529 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
236,751,579 円
Ⅳ 発行済数量
22,446 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
10,548 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルベア7)
Ⅰ 資産総額
98,911,682 円
Ⅱ 負債総額
218,835 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
98,692,847 円
Ⅳ 発行済数量
16,118 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
6,123 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルブル7)
Ⅰ 資産総額
2,718,188,347 円
Ⅱ 負債総額
24,454,899 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
2,693,733,448 円
Ⅳ 発行済数量
117,479 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
22,929 円
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T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルベア7)
Ⅰ 資産総額
445,686,391 円
Ⅱ 負債総額
299,767 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
445,386,624 円
Ⅳ 発行済数量
121,085 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
3,678 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルブル7)
Ⅰ 資産総額
1,019,915,023 円
Ⅱ 負債総額
680,356 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,019,234,667 円
Ⅳ 発行済数量
108,014 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
9,436 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルベア7)
Ⅰ 資産総額
15,404,123 円
Ⅱ 負債総額
10,453 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
15,393,670 円
Ⅳ 発行済数量
1,850 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
8,321 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(マネープールファンド7)
Ⅰ 資産総額
571,164,740 円
Ⅱ 負債総額
58,401,920 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
512,762,820 円
Ⅳ 発行済数量
51,324 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
9,991 円
(参考)マネーアカウントマザーファンド
Ⅰ 資産総額
395,247,608 円
Ⅱ 負債総額
737 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
395,246,871 円
Ⅳ 発行済数量
395,162,942 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0002 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
1.名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。
2.受益者に対する特典
ありません。
3.受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとしま
す。
(1) 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2) 上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少お
よび譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとしま
す。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した
他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先
口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
(3) 委託会社は、 上記(1)に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を
設けることができます。
(4) 受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
4.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
5.質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、換金申込の受
付、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定による他、民法その他の法令等にしたがって取り
扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021 年3月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
a.基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会(原則月1回開催)において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運
用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
b.運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行
されます。
c.運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック
等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2021年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年3月末日現在、254本であり、その純資産総額の合計は1,109,256百万
円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 134 本 580,603 百万円
単位型株式投資信託 57 本 151,236 百万円
単位型公社債投資信託 63 本 377,417 百万円
合計 254 本 1,109,256 百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸
表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第39期 第40期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,348,860 7,679,360
2.前払費用 53,985 56,732
3.未収委託者報酬 1,009,736 982,920
4.未収運用受託報酬 365,214 424,829
1,920 570
5.その他
流動資産計
8,779,717 9,144,413
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 133,036 113,011
(1)建物 ※1 90,958 81,816
(2)器具備品 ※1 41,793 30,982
(3)その他 ※1 283 212
2.無形固定資産 37,002 29,823
(1)電話加入権 2,862 2,862
(2)ソフトウェア 30,413 25,423
(3)ソフトウェア仮勘定 3,725 1,537
3.投資その他の資産 365,068 392,604
(1)投資有価証券 38,850 52,990
(2)関係会社株式 5,386 5,386
(3)長期差入保証金 111,847 106,554
(4)繰延税金資産 193,055 215,746
(5)長期前払費用 15,929 11,927
固定資産計
535,107 535,440
資産合計 9,314,824 9,679,853
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第39期 第40期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 7,592 3,991
2.未払金 464,149 503,207
(1)未払収益分配金 1,579 1,164
(2)未払償還金 2 2
(3)未払手数料 378,125 372,833
(4)その他未払金 84,441 129,207
3.未払費用 694,884 703,287
4.未払法人税等 21,908 35,287
5.未払消費税等 20,619 49,237
6.賞与引当金 185,671 216,189
7.役員賞与引当金 16,000 18,375
- 37,988
8.時効後支払損引当金
流動負債計
1,410,826 1,567,564
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 422,821 419,613
29,549 30,657
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
452,370 450,270
負債合計 1,863,196 2,017,835
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1.資本金 1,100,000 1,100,000
277,667 277,667
2.資本剰余金
(1)資本準備金 277,667 277,667
3.利益剰余金 6,074,187 6,285,565
(1)利益準備金 175,000 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,761,396 2,972,775
7,451,855 7,663,233
株主資本計
Ⅱ評価・換算差額等
△226 △1,215
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △226 △1,215
純資産合計 7,451,628 7,662,018
負債・純資産合計 9,314,824 9,679,853
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(2)【損益計算書】
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 5,895,209 5,839,865
1,467,320 1,621,991
2.運用受託報酬
営業収益計
7,362,530 7,461,856
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 2,382,490 2,358,262
1,635 970
2.広告宣伝費
2,216,821 2,236,948
3.調査費
(1)調査費 200,472 160,023
(2)委託調査費 1,653,354 1,710,692
(3)情報機器関連費 362,017 365,263
(4)図書費 977 968
215,420 218,698
4.委託計算費
5.営業雑経費 97,255 102,606
(1)通信費 6,885 6,812
(2)印刷費 79,705 85,021
(3)協会費 7,140 6,591
(4)諸会費 3,523 4,181
営業費用計
4,913,623 4,917,486
Ⅲ一般管理費
1.給料 1,160,714 1,180,816
(1)役員報酬 76,554 82,223
(2)給料・手当 1,023,188 1,034,250
(3)賞与 60,972 64,343
2.法定福利費 178,435 191,628
2,791 2,456
3.退職金
3,434 4,351
4.福利厚生費
2,118 1,555
5.交際費
6.旅費交通費 13,132 8,454
7.事務委託費 100,555 112,134
134,442 139,472
8.租税公課
142,217 150,775
9.不動産賃借料
51,166 51,226
10.退職給付費用
11.役員退職慰労金 - 300
12.役員退職慰労引当金繰入 5,659 5,708
13.賞与引当金繰入 185,671 216,189
14.役員賞与引当金繰入 16,000 18,375
15.固定資産減価償却費 47,852 41,842
71,508 63,433
16.諸経費
一般管理費計 2,115,699 2,188,720
営業利益
333,207 355,649
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 967 994
2.受取利息 72 80
3.時効成立分配金・償還金 6,074 415
4.助成金収入 3,167 1,586
62 280
5.雑収入
営業外収益計
10,344 3,357
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 1,504 3,264
2.時効後支払損引当金繰入 - 37,988
70 110
3.雑損失
営業外費用計
1,575 41,363
経常利益 341,976 317,643
Ⅵ特別利益
397 108
1.投資有価証券売却益
特別利益計
397 108
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損 ※1 1,196 4
508 818
2.投資有価証券売却損
特別損失計
1,704 823
税引前当期純利益 340,668 316,929
法人税、住民税及び事業税 82,154 127,805
27,405 △22,254
法人税等調整額
当期純利益
231,108 211,378
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(3)【株主資本等変動計算書】
第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動 △403 △403 △403
額(純額)
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
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第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当期変動額
当期純利益 211,378 211,378 211,378
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 211,378 211,378 211,378
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当期変動額
当期純利益 211,378
株主資本以外
の項目の当期 △988 △988 △988
変動額(純額)
当期変動額合計 △988 △988 210,389
当期末残高 △1,215 △1,215 7,662,018
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
( 貸借対照表関係 )
第39期 第40期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 45,245千円 建物 54,765千円
器具備品 135,855千円 器具備品 153,010千円
その他 613千円 その他 684千円
( 損益計算書関係 )
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
ソフトウェア 16千円 器具備品 4千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク(資金繰りリスク、信用リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 -
1,009,736 1,009,736 -
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 -
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 -
(1) 未払金
(1,579) (1,579) -
① 未払収益分配金
(2) (2) -
② 未払償還金
(378,125) (378,125) -
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) -
④ その他未払金
(694,884) (694,884) -
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 - -
未収委託者報酬 1,009,736 - -
未収運用受託報酬 365,214 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,679,360 7,679,360 -
982,920 982,920 -
(2) 未収委託者報酬
424,829 424,829 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
22,790 22,790 -
① その他有価証券
資産計 9,109,899 9,109,899 -
(1) 未払金
(1,164) (1,164) -
① 未払収益分配金
(2) (2) -
② 未払償還金
(372,833) (372,833) -
③ 未払手数料
(129,207) (129,207) -
④ その他未払金
(703,287) (703,287) -
(2) 未払費用
負債計 (1,206,495) (1,206,495) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,679,360 - -
未収委託者報酬 982,920 - -
未収運用受託報酬 424,829 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
8,759 13,259 771
満期があるもの(その他)
合計 9,095,869 13,259 771
(有価証券関係)
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの 小計 3,124 2,908 215
(1) その他
5,526 6,068 △542
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は27,360千円であり、売却益の合計額は108千円、売却損の合計額は818千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
8,996 7,762 1,234
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 8,996 7,762 1,234
(1) その他
13,793 16,779 △2,985
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 13,793 16,779 △2,985
合計 22,790 24,541 △1,751
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
(退職給付関係)
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 422,821千円
退職給付費用 40,258千円
退職給付の支払額 △43,466千円
退職給付引当金の期末残高 419,613千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 419,613千円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
退職給付引当金 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,258千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 10,968千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期(2019年3月31日現在) 第40期(2020年3月31日現在)
(単位:千円) (単位:千円)
(繰延税金資産)
賞与引当金 56,852 66,197
未払事業税 3,540 7,080
未払社会保険料 9,421 10,994
退職給付引当金 138,515 137,872
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
繰越欠損金 5,430 -
時効後支払損引当金 - 11,632
その他有価証券評価差額金 99 536
12,923 14,835
その他
小計
241,845 264,210
△48,790 △48,464
評価性引当額
繰延税金資産計 193,055 215,746
繰延税金資産の純額 193,055 215,746
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第39期(2019年3月31日現在) 第40期(2020年3月31日現在)
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 1.1 △ 0.1
評価性引当額 評価性引当額
その他 0.3 その他 0.5
税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1 税効果会計適用後の法人税率の負担率 33.3
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(%) 係 (千円)
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㈱T&D 連結納税に
経営管理
東京都 (被所有)
親会 ホ ー ル 持株 伴う支払額
207,111 役員の兼 65,399 未払金 24,677
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
任
ス 定額(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(%) 係 (千円)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
親会 ホ ー ル 持株 伴う支払額
207,111 経営管理 99,817 未払金 79,336
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
ス 定額(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金
会社等の 事業の 議決権等の所 関連当事 期末
又は 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 有(被所有) 者との関 科目 残高
出資金 内容 (千円)
氏名 は職業 割合(%) 係 (千円)
(百万円)
親会社 投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 312,760 83,648
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
社 の締結 (*1)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の 関連当事 期末
又は 所有(被所 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 科目 残高
出資金 有)割合 内容 (千円)
氏名 は職業 係 (千円)
(百万円) (%)
親会社 投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 398,614 110,897
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
社 の締結 (*1)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
( 1株当たり情報 )
第39期 第40期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 6,883.72円 1株当たり純資産額 7,078.07円
1株当たり当期純利益 213.49円 1株当たり当期純利益 195.26円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益(千円) 231,108 当期純利益(千円) 211,378
普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 231,108 普通株式に係る当期純利益(千円) 211,378
期中平均株式数(千株) 1,082 期中平均株式数(千株) 1,082
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第41期中間会計期間末
(2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,548,119
2.前払費用 79,930
3.未収委託者報酬 911,232
4.未収運用受託報酬 382,735
6,191
5.その他
流動資産計
8,928,209
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 102,201
(1)建物 ※1 77,626
(2)器具備品 ※1 24,388
186
(3)その他 ※1
2.無形固定資産 39,801
2,862
(1)電話加入権
(2)ソフトウェア 21,332
(3)ソフトウェア仮勘定 15,606
3.投資その他の資産 346,180
(1)投資有価証券 39,842
(2)関係会社株式 3,264
(3)長期差入保証金 103,908
(4)繰延税金資産 186,781
12,384
(5)長期前払費用
固定資産計
488,183
資産合計 9,416,392
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第41期中間会計期間末
(2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 4,049
2.未払金 385,452
(1)未払収益分配金 1,164
(2)未払償還金 2
(3)未払手数料 338,910
(4)その他未払金 45,376
3.未払費用 643,544
4.未払法人税等 13,277
5.未払消費税等 ※2 26,959
6.賞与引当金 119,313
7. 役員賞与引当金 9,500
37,988
8.時効後支払損引当金
流動負債計
1,240,084
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 440,896
33,591
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
474,487
負債合計 1,714,571
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1. 資本金 1,100,000
277,667
2.資本剰余金
277,667
(1)資本準備金
3.利益剰余金 6,324,546
175,000
(1)利益準備金
(2)その他利益剰余金
3,137,790
別途積立金
3,011,756
繰越利益剰余金
株主資本計
7,702,214
Ⅱ評価・換算差額等
△393
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△393
純資産合計 7,701,821
負債・純資産合計 9,416,392
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(2)中間損益計算書
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 2,684,613
723,618
2.運用受託報酬
営業収益計
3,408,232
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 1,039,794
2.広告宣伝費 26
3.調査費 1,033,963
(1)調査費 69,511
(2)委託調査費 769,407
(3)情報機器関連費 194,626
(4)図書費 417
4.委託計算費 107,198
5.営業雑経費 53,826
(1)通信費 4,917
(2)印刷費 43,284
(3)協会費 3,390
2,234
(4)諸会費
営業費用計
2,234,807
Ⅲ一般管理費
1.給料 597,489
(1)役員報酬 44,137
(2)給料・手当 545,793
(3)賞与 7,558
2.法定福利費 95,151
3.退職金 245
4.福利厚生費 2,458
5.交際費 75
6.寄付金 500
7.旅費交通費 8,884
8.事務委託費 54,361
9.租税公課 70,633
10.不動産賃借料 76,337
11.退職給付費用 27,382
12.役員退職慰労引当金繰入 2,933
13.賞与引当金繰入 119,313
14. 役員賞与引当金繰入 9,500
15.固定資産減価償却費 ※1 16,769
22,861
16.諸経費
一般管理費計
1,104,898
営業利益 68,526
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第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 950
2.受取利息 43
3.助成金収入 158
12
4.雑収入
営業外収益計
1,164
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 2,908
0
2.雑損失
営業外費用計
2,908
経常利益 66,782
Ⅵ特別利益
2
1.投資有価証券売却益
特別利益計
2
Ⅶ特別損失
1.投資有価証券売却損 1,780
2,121
2.関係会社株式評価損
特別損失計
3,902
税引前中間純利益 62,882
法人税、住民税及び事業税 △4,700
28,602
法人税等調整額
中間純利益
38,981
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(3)中間株主資本等変動計算書
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
別途 繰越利益
準備金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当中間会計期間
変動額
中間純利益 38,981 38,981 38,981
株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額(純額)
当中間会計期間
- - - - - 38,981 38,981 38,981
変動額合計
当中間会計期間末
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,011,756 6,324,546 7,702,214
残高
評価・換算差額等
純資産
その他有価
評価・換算
合 計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,215 △1,215 7,662,018
当中間会計期間
変動額
中間純利益 38,981
株主資本以外の項
目の当中間会計期 821 821 821
間変動額(純額)
当中間会計期間
821 821 39,802
変動額合計
当中間会計期間末
△393 △393 7,701,821
残高
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重要な会計方針
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しておりま
す。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得し
た建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間
会計期間にかかる額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間にかかる額を計上しております。
(3)時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及
び償還金について、受益者への今後の支払に備えるため、発生すると
見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法)により、当中間会計期間末における必要額
を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のた (1)消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第41期中間会計期間末
(2020年9月30日)
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※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 58,955千円
器具備品 159,853千円
その他 710千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 11,060千円
無形固定資産 5,709千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2020 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金
7,548,119 7,548,119 -
(2) 未収委託者報酬
911,232 911,232 -
(3) 未収運用受託報酬
382,735 382,735 -
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
9,642 9,642 -
資産計 8,851,729 8,851,729 -
(1) 未払金
① 未払収益分配金
(1,164) (1,164) -
② 未払償還金
(2) (2) -
③ 未払手数料
(338,910) (338,910) -
④ その他未払金 (45,376)
(45,376) -
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(2) 未払費用
(643,544) (643,544) -
負債計 (1,028,996) (1,028,996) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、 (2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
① 非上場株式
30,200
② 子会社株式
3,264
合計 33,464
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上
(1) その他
3,782 3,603 178
額が取得原価を超え
るもの
小計 3,782 3,603 178
中間貸借対照表計上
(1) その他
5,859 6,605 △746
額が取得原価を超え
ないもの
小計 5,859 6,605 △746
合計 9,642 10,209 △567
(セグメント情報等)
第41期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
(1株当たり情報)
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第41期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 7,114円84銭
1株当たり中間純利益 36円01銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 38,981
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益(千円) 38,981
期中平均株式数(千株) 1,082
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
1.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
2.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
3.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下4、5において同じ。)または
子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。)と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
4.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
5.上記3、4に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
5【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
三井 住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037 百万円 (2020 年9月末日現在 )
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
<信託事務の一部委託先>
株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000 百万円(2020 年9月末日 現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2)販売会社
野村證券株式会社
・資本金の額 10,000 百万円(2020 年9月 末日現在)
・事業の内容 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます 。
2【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
a.信託財産の保管・管理・計算
b.委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
a.受益権の募集・販売の取扱い
b.受益権の換金(解約)申込の取扱い
c.換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
d.目論見書、運用報告書の交付等
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2021 年3月末日現在、該当事項はありません。
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第3【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2020 年12月9日 半期報告書
2020 年12月9日 有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の監査報告書
2020年6月3日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年
3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、T&Dアセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
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切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月6日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルブル7)
の2020年3月10日から2021年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルブル7) の2021年3月10日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月6日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルベア7)
の2020年3月10日から2021年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(インド・ダブルベア7) の2021年3月10日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月6日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルブル7) の
2020年3月10日から2021年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルブル7) の2021年3月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
171/186
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月6日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルベア7) の
2020年3月10日から2021年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(中国・ダブルベア7) の2021年3月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブル
ブル7) の2020年3月10日から2021年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルブル7) の2021年3
月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブル
ベア7) の2020年3月10日から2021年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(ナスダック100・ダブルベア7) の2021年3
月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルブル7) の2
020年3月10日から2021年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルブル7) の2021年3月10日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
180/186
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月6日
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取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルベア7) の2
020年3月10日から2021年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(金・ダブルベア7) の2021年3月10日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
181/186
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月6日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(マネープールファンド
7) の2020年3月10日から2021年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 T&Dダブルブル・ベア・シリーズ7(マネープールファンド7) の2021年3月10
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月2日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日か
ら2021年3月31日までの第41期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、T&Dアセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
( 注) 1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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