株式会社デイトナ 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織 田 哲 司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上高 (千円) 1,924,721 2,496,877 9,910,737
経常利益 (千円) 90,268 310,552 1,199,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 49,428 240,545 811,792
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 47,037 240,426 810,371
純資産額 (千円) 3,443,902 4,347,997 4,212,802
総資産額 (千円) 7,044,516 7,756,996 7,282,252
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 21.08 102.62 346.33
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 20.30 98.21 331.66
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.1 55.2 57.0
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初から首都圏に緊急事態宣言が発令されるなど引き続
き新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況となりました。
二輪車業界では、二輪車が「3密」を回避できる趣味として、また公共交通機関に代わる通勤手段としての注
目を集め、免許取得者の増加、軽二輪クラスを中心とする車両販売台数の増加が顕著となっております。ま
た、１月から３月までの気候が平年より温暖であったこともあり、引き続き二輪車業界には追い風が吹く状況
となりました。
当社グループにおいても、こうした強い追い風環境の中、取り扱い商品ジャンルのほとんどで前年同四半期
を上回る販売状況となりました。また本年もモーターサイクルショーをはじめとするイベントの中止や直接訪
問による営業活動の抑制などもあり、前年同四半期と比べ売上高、利益ともにすべてのセグメントにおいて順
調な推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結 売上高は24億96百万円 （ 前年同四半期比29.7％増 ）、 営業利益
は３億３百万円 （ 前年同四半期比264.0％増 ）、 経常利益は３億10百万円 （ 前年同四半期比244.0％増 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は２億40百万円 （ 前年同四半期比386.7％増 ）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナと㈱ダートフリークの卸売事業で構成しており、当第１四半期連結累計期
間においては、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用品を中心にメンテナンス用品
やバイク専用ガレージなど、ほとんどの取り扱いジャンルが伸長した結果、 売上高は19億30百万円 （ 前年同四
半期比32.8％増 ）となりました。利益面でも前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売促進
活動等の縮小や東京モーターサイクルショー等のビックイベントの中止により販売管理費が抑えられた結果、
セグメント利益は２億62百万円 （ 前年同四半期比230.0％増 ）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、前期末で専売契約が契約終了となった取引先に代わり、新たに開拓を進めた新規
取引先数社との取引が徐々に増加し始めた結果、 売上高は40百万円 （ 前年同四半期比368.0％増 ）、 セグメント
損失は１百万円 （前年同四半期はセグメント損失 ８百万円 ）となりました。
[小売事業]
小売事業においても追い風が強く、子会社㈱ライダーズ・サポート・カンパニーがフランチャイズで加盟す
るバイク用品・部品小売店のライコランドについては昨年9月末に1店舗を閉鎖し、現在２店舗体制となってお
りますが、来店客数、客単価共に増加し前年同四半期を上回る好調な販売状況となりました。㈱ダートフリー
ク小売店舗においても新たにオフロードバイクに乗り始めるお客様が装具を一式揃えたり初心者向け走行会の
実施なども効果があり好調な販売となりました。また㈱ダートフリークのインターネットによるオンライン販
売も前年同四半期を上回る順調な推移となった結果、小売事業全体では、 売上高は５億11百万円 （ 前年同四半
期比13.0％増 ）、 セグメント利益は36百万円 （ 前年同四半期比279.4％増 ）となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、前年同四半期連結累計期間と同様に安定した天候のもと、売上はほぼ横
ばいに推移しましたが、主要な費用となる減価償却費が減少した結果、売上と利益共に前年同四半期連結累計
期間の経営成績を上回りました。
一方でリユースWEB事業では、中古部品販売売上が前期同様大きく伸長し、前年同四半期連結累計期間と比べ
大幅に赤字幅を縮小することができました。手数料売上に関してはアプリのダウンロード数とアクティブユー
ザーの獲得を主軸に引き続き先行投資を続けております。この結果、その他事業の 売上高は47百万円 （ 前年同
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四半期比22.1％増 ）、 セグメント利益は４百万円 （ 前年同四半期比912.3％増 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ9.1％増加 し、 51億99百万円 となりました。これは、現金及び預金が
２億68百万円減少 しましたが、受取手形及び売掛金が 30百万円 、 たな卸資産が5億33百万円増加 したことなど
によります。
（固定資産）
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ1.7％増加 し、 25億57百万円 となりました。これは、投資その他資産
が 44百万円増加 したことなどによります。この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加
し、 77億56百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ11.0％増加 し、 27億34百万円 となりました。これは、未払法人税等が
１億38百万円 減少しましたが、 短期借入金が ４億２百万円増加 したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ11.1％増加 し、 ６億74百万円 となりました。これは、長期借入金が 58
百万円増加 したことなどによります。この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加 し、
34億８百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ3.2％増加 し、 43億47百万円 となりました。
（３）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 15,213千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,604,600 3,604,600 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 3,604,600 ― 412,456 ― 340,117
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,260,600
における標準となる株式
普通株式 2,342,600
完全議決権株式(その他) 23,426 同上
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,426 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,260,600 － 1,260,600 34.97
株式会社デイトナ
計 ― 1,260,600 － 1,260,600 34.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,289,955 1,020,960
受取手形及び売掛金 1,021,787 1,052,707
たな卸資産 2,106,730 2,640,042
その他 355,850 493,251
△ 7,383 △ 7,513
貸倒引当金
流動資産合計 4,766,940 5,199,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 544,868 538,821
土地 863,103 863,361
440,179 452,178
その他（純額）
有形固定資産合計 1,848,151 1,854,360
無形固定資産
のれん 455,376 439,113
39,205 46,824
その他
無形固定資産合計 494,582 485,937
投資その他の資産
その他 175,916 220,589
△ 3,338 △ 3,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 172,578 217,250
固定資産合計 2,515,311 2,557,548
資産合計 7,282,252 7,756,996
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 421,991 589,196
短期借入金 1,147,001 1,549,626
未払法人税等 278,356 139,433
賞与引当金 52,634 98,052
株主優待引当金 14,885 5,012
548,049 353,660
その他
流動負債合計 2,462,918 2,734,982
固定負債
長期借入金 556,314 614,337
退職給付に係る負債 1,158 1,245
49,058 58,434
その他
固定負債合計 606,530 674,017
負債合計 3,069,449 3,408,999
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 483,128 483,128
利益剰余金 3,906,995 4,039,719
△ 628,823 △ 628,823
自己株式
株主資本合計 4,173,756 4,306,481
その他の包括利益累計額
△ 22,595 △ 22,626
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,595 △ 22,626
新株予約権 61,552 64,141
非支配株主持分 88 1
純資産合計 4,212,802 4,347,997
負債純資産合計 7,282,252 7,756,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,924,721 2,496,877
1,105,988 1,422,461
売上原価
売上総利益 818,732 1,074,416
販売費及び一般管理費 735,248 770,544
営業利益 83,484 303,872
営業外収益
受取手数料 2,485 2,514
デリバティブ評価益 3,988 －
為替差益 － 6,481
試作品等売却代 518 4,069
7,192 2,872
その他
営業外収益合計 14,185 15,937
営業外費用
支払利息 3,613 2,637
支払手数料 － 2,000
デリバティブ評価損 － 4,251
為替差損 3,646 －
141 368
その他
営業外費用合計 7,401 9,256
経常利益 90,268 310,552
特別利益
2,147 －
固定資産売却益
特別利益合計 2,147 －
特別損失
843 258
固定資産除却損
特別損失合計 843 258
税金等調整前四半期純利益 91,571 310,293
法人税、住民税及び事業税
49,480 115,813
△ 7,295 △ 45,978
法人税等調整額
法人税等合計 42,184 69,835
四半期純利益 49,386 240,458
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 41 △ 86
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,428 240,545
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 49,386 240,458
その他の包括利益
△ 2,348 △ 31
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,348 △ 31
四半期包括利益 47,037 240,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 47,089 240,513
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 51 △ 86
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
輸出取立手形割引高 7,020 千円 － 千円
受取手形裏書譲渡高 37,000 千円 33,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 36,248 千円 36,040 千円
のれんの償却額 16,263 千円 16,263 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 56,254 24.0 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 107,820 46.0 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)2
(注)1 計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,424,529 8,745 452,447 1,885,722 38,998 1,924,721 － 1,924,721
セグメント間の内部
28,926 － 57 28,984 － 28,984 △ 28,984 －
売上高又は振替高
計 1,453,455 8,745 452,504 1,914,706 38,998 1,953,705 △ 28,984 1,924,721
セグメント利益又は
79,695 △ 8,101 9,618 81,211 406 81,618 1,866 83,484
損失（△）
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,866千円 には、セグメント間取引消去 4,353千円 、棚卸資産調整額
△2,626千円 、固定資産調整額 138千円 等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)2
(注)1 計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,899,180 39,009 511,089 2,449,279 47,598 2,496,877 － 2,496,877
セグメント間の内部
31,690 1,915 46 33,653 － 33,653 △ 33,653 －
売上高又は振替高
計 1,930,870 40,925 511,136 2,482,932 47,598 2,530,530 △ 33,653 2,496,877
セグメント利益又は
262,975 △ 1,639 36,494 297,830 4,113 301,944 1,928 303,872
損失（△）
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,928千円 には、セグメント間取引消去 3,412千円 、棚卸資産調整額
△1,632千円 、固定資産調整額 147千円 等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 21円08銭 102円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 49,428 240,545
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
49,428 240,545
金額(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,343,928 2,343,928
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円30銭 98円21銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 90,830 105,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
イトナの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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