株式会社鈴木 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 ６月30日
21,418,827 24,265,283 28,126,973
売上高 （千円）
1,354,528 2,653,972 1,473,382
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,270,867 1,608,495 1,236,895
（千円）
期）純利益金額
1,096,854 2,053,860 1,215,458
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,372,948 19,198,137 17,491,553
純資産額 （千円）
25,812,761 27,884,726 24,787,707
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
88.34 111.75 85.98
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
66.0 67.5 69.1
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
１月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日
32.05 39.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞した経済活動は製
造業を中心に持ち直してきていますが、感染症の再拡大による消費活動への懸念は払拭されず、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
海外におきましては、中国では新型コロナウイルス感染症の流行抑制が進み、経済対策や外需の回復が景気を下
支えしています。米国や欧州経済は回復基調で、ワクチン普及により消費活動マインドも高まってきていますが、
感染症の再拡大による経済活動規制の継続により景気回復ペースは緩慢になっています。
当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品や自動車電装部
品の需要が好調に推移しました。機械器具セグメントでは、自動機器が堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な
改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高242億６千５百万円（前年同期比13.3％増）、営業
利益は24億８千１百万円（前年同期比79.2％増）、経常利益は26億５千３百万円（前年同期比95.9％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は16億８百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。売上高は電子機器向け、自動車電装向
け共に前年同期を上回りましたが、受注バランスが悪く生産効率が上がらなかったことで収益は減少しました。
その結果、売上高は10億６千２百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は１億１千６百万円（前年同期
比43.8％減）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン、ウェアラブル向けや半導体向けなどが堅調に推移し、自動車電装向け部品の需要は好調を維持して増収増益と
なりました。
その結果、売上高は181億７千５百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は24億８千６百万円（前年同
期比71.7％増）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置等が堅調に推移し、
医療器具は安定した基調を維持しました。
その結果、売上高は50億１千９百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は６億７百万円（前年同期比
24.6％増）となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は７百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は６千４百万円（前年同期比68.9％増）となりまし
た。
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（２）財政状態の状況
資産・負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は125億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億５千万円増加しました。これは主に受取
手形及び売掛金が12億１千７百万円、現金及び預金が６億１千９百万円増加したことによるものであります。固
定資産は153億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円増加しました。これは主に有形固定
資産が４億５千１百万円、投資有価証券が２億６千３百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は278億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億９千７百万円増加しました。
（負債）
流動負債は71億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億９千９百万円増加しました。これは主に買
掛金が14億３千４百万円増加したことによるものであります。固定負債は15億５千５百万円となり、前連結会計
年度末に比べ２億９百万円減少しました。これは主に長期借入金が２億８百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は86億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億９千万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は191億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億６百万円増加しました。これは主に利
益剰余金が14億５千万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億４百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,404,400 14,404,400
普通株式
市場第一部 100株
14,404,400 14,404,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年１月１日～
－ 14,404 － 2,442,450 － 2,446,873
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,396,500 143,965
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,404,400
発行済株式総数 － －
143,965
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県須坂市大字
4,500 4,500 0.03
株式会社 鈴木 －
小河原2150番地１
4,500 4,500 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,360,028 2,979,433
現金及び預金
4,465,330 5,683,265
受取手形及び売掛金
331,379 306,589
商品及び製品
1,339,579 1,932,954
仕掛品
1,322,949 1,432,461
原材料及び貯蔵品
407,884 242,970
その他
10,227,151 12,577,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,980,059 6,918,739
建物及び構築物（純額）
4,034,562 4,117,086
機械装置及び運搬具（純額）
1,394,439 1,412,917
土地
636,753 1,048,387
その他（純額）
13,045,815 13,497,131
有形固定資産合計
無形固定資産 100,623 97,655
投資その他の資産
883,458 1,147,202
投資有価証券
531,795 566,197
その他
△ 1,136 △ 1,136
貸倒引当金
1,414,117 1,712,263
投資その他の資産合計
14,560,556 15,307,049
固定資産合計
24,787,707 27,884,726
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,328,140 3,762,204
買掛金
1,237,202 1,405,390
短期借入金
404,552 301,428
1年内返済予定の長期借入金
507,386 518,560
未払法人税等
105,827 389,715
賞与引当金
56,100 41,350
役員賞与引当金
892,489 712,940
その他
5,531,698 7,131,588
流動負債合計
固定負債
387,750 179,420
長期借入金
429,680 409,610
長期未払金
947,025 965,969
退職給付に係る負債
1,764,455 1,555,000
固定負債合計
7,296,154 8,686,588
負債合計
純資産の部
株主資本
2,437,470 2,442,450
資本金
2,248,512 2,253,482
資本剰余金
12,080,891 13,531,145
利益剰余金
△ 1,249 △ 1,295
自己株式
16,765,624 18,225,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
304,494 499,207
その他有価証券評価差額金
66,397 98,266
為替換算調整勘定
△ 13,209 △ 2,341
退職給付に係る調整累計額
357,682 595,133
その他の包括利益累計額合計
368,246 377,220
非支配株主持分
17,491,553 19,198,137
純資産合計
24,787,707 27,884,726
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,418,827 24,265,283
売上高
18,489,579 20,376,135
売上原価
2,929,248 3,889,148
売上総利益
1,544,452 1,407,835
販売費及び一般管理費
1,384,796 2,481,313
営業利益
営業外収益
6,998 5,479
受取利息
20,170 6,266
受取配当金
5,450 6,032
受取賃貸料
4,208 6,158
スクラップ売却益
164,794
為替差益 －
7,451 15,088
その他
44,280 203,819
営業外収益合計
営業外費用
28,644 28,509
支払利息
45,902
為替差損 －
2,651
－
その他
74,547 31,160
営業外費用合計
1,354,528 2,653,972
経常利益
特別利益
310 1,323
固定資産売却益
752,341 219
投資有価証券売却益
752,652 1,543
特別利益合計
特別損失
1,346 5,171
固定資産売却損
1,029 4,187
固定資産除却損
1,431 22,592
投資有価証券評価損
3,807 31,950
特別損失合計
2,103,373 2,623,565
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 767,700 914,504
△ 118,387 △ 102,496
法人税等調整額
649,312 812,008
法人税等合計
1,454,061 1,811,557
四半期純利益
183,193 203,062
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,270,867 1,608,495
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,454,061 1,811,557
四半期純利益
その他の包括利益
194,712
その他有価証券評価差額金 △ 394,101
35,512 36,249
為替換算調整勘定
1,382 11,340
退職給付に係る調整額
242,302
その他の包括利益合計 △ 357,206
1,096,854 2,053,860
四半期包括利益
（内訳）
910,261 1,845,945
親会社株主に係る四半期包括利益
186,592 207,914
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及
び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 71,129 千円 153,230 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 1,381,603千円 1,410,070千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 158,240 11 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 158,240 11 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への
1,039,602 16,295,014 4,076,457 21,411,075 7,752 21,418,827 21,418,827
－
売上高
セグメント間
664,713 273,694 151,368 75,450 226,818
の内部売上高 △ 787,039 △ 226,818 －
又は振替高
1,704,316 15,507,975 4,350,152 21,562,444 83,202 21,645,646 21,418,827
計 △ 226,818
207,426 1,448,054 487,321 2,142,801 38,080 2,180,882 1,384,796
セグメント利益 △ 796,086
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△796,086千円には、セグメント間取引消去20,130千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△830,801千円、棚卸資産の調整額32,118千円及びその他の影響額△17,533
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への
1,062,853 18,175,214 5,019,709 24,257,777 7,505 24,265,283 24,265,283
－
売上高
セグメント間
545,532 97,228 238,083 184,050 422,133
の内部売上高 △ 404,677 △ 422,133 －
又は振替高
1,608,386 17,770,536 5,116,937 24,495,860 191,555 24,687,416 24,265,283
計 △ 422,133
116,581 2,486,433 607,062 3,210,076 64,320 3,274,396 2,481,313
セグメント利益 △ 793,083
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△793,083千円には、セグメント間取引消去△7,800千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△793,618千円、棚卸資産の調整額8,861千円及びその他の影響額△526千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 88円34銭 111円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,270,867 1,608,495
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,270,867 1,608,495
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,385,528 14,393,171
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鈴木の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０
２０年７月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の２
０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（ 注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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