株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社Birdman
（旧会社名 株式会社エードット）
【英訳名】 Birdman Inc.
（旧英訳名 a dot co.,ltd）
（注）2021年２月19日開催の臨時株主総会の決議により、2021年２月22日か
ら会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三橋 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三橋 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第３四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
1,518,462 1,496,119
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 53,740 △ 10,121
四半期純利益又は当期純損失
189,514
(千円) △ 585,077
（△）
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) △ 7,875 △ 2,061
（△）
390,763 355,858
資本金 (千円)
2,546,400 2,444,000
発行済株式総数 (株)
568,315 303,820
純資産額 (千円)
1,341,299 1,133,072
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１株
76.23
(円) △ 243.41
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
74.55
(円) －
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
42.0 26.8
自己資本比率 (％)
第９期
回次
第３四半期会計期間
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日
87.26
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会
社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったた
め、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、連結会計年度に係る
主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
５．当社は、第８期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式
会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併しております。
（注）当社は2021年２月22日付で株式会社エードットから株式会社Birdmanに商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分
析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染拡大防止と経
済活動の両立を図る中で、一部の回復の兆しは見られたものの、感染者数の再拡大を受け自粛要請の強化や緊急事
態宣言などで経済活動が抑制されるリスクがあり、引き続き事業環境の先行きに注意が必要な状況にありました。
このような状況下において、当社は、2020年10月19日の「連結子会社（株式会社BIRDMAN）の株式取得（完全子
会社化）及び完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、
2021年１月１日を効力発生日として、株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社
arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併し、その結果、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表非作成会
社となりました。
当該吸収合併の結果、抱合せ株式消滅差益が特別利益に196,682千円、連結子会社の繰越欠損金を引き継ぐこと
に伴う繰延税金資産の増加により、法人税等調整額が34,316千円計上されております。そして、連結財務諸表非作
成会社となったため、旧連結子会社との取引額である業務受託料30,247千円が、営業外収益に計上されておりま
す。また、当社は、2021年２月22日付で「株式会社エードット」から「株式会社Birdman」へと社名を変更いたし
ました。
以上の結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高は1,518,462千円、営業損失は82,890千円、経常損失
は53,740千円、四半期純利益は189,514千円となりました。
当社は上記のとおり、2021年１月以降、連結財務諸表非作成会社となりましたが、2020年７月１日から2020年12
月31日までは連結財務諸表作成会社であり、2021年１月１日に全ての子会社を吸収合併しておりますので、経済的
実態は従前の連結財務諸表作成会社と差異はございません。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前会計年度末に比べ149,247千円増加し906,879千円となりまし
た。これは、主として短期貸付金が80,000千円減少したものの、受取手形及び売掛金が254,071千円増加したこと
によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前会計年度末に比べ58,979千円増加し434,420千円となりまし
た。これは、主として関係会社株式が30,650千円減少したものの、建物及び構築物が18,640千円、投資有価証券が
28,000千円、繰延税金資産が39,395千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前会計年度末に比べ65,821千円増加し383,049千円となりまし
た。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が21,268千円減少したものの、買掛金が81,219千円増加したこ
とによるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前会計年度末に比べ122,089千円減少し389,935千円となりまし
た。これは、長期借入金が122,089千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前会計年度末に比べ264,494千円増加し568,315千円となりました。
これは、主として新株の発行などにより資本金が34,905千円、資本剰余金が34,905千円、四半期純利益の計上によ
り利益剰余金が189,514千円増加したことによるものであります。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株
式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したこと等により、当社の従業員数が33名増加し
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,900,000
計 6,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,546,400 2,546,400
普通株式
（マザーズ） であります。
2,546,400 2,546,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
2021年３月31日 36,000 2,546,400 11,046 390,763 11,046 380,763
（注）１
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,508,100 25,081
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株です。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,510,400
発行済株式総数 － －
25,081
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
牧野 圭太 2020年11月13日
副社長
取締役 川上 裕義 2021年１月21日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 玉塚 元一 2021年４月30日
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る
比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式
会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計
期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
419,883 440,660
現金及び預金
179,585 433,657
受取手形及び売掛金
8,731 7,603
未成業務支出金
80,000
短期貸付金 －
69,431 24,958
その他
757,632 906,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,128 102,769
建物及び構築物
11,012 17,095
工具、器具及び備品
3,297
機械装置及び運搬具 －
△ 12,170 △ 27,844
減価償却累計額
82,970 95,318
有形固定資産合計
無形固定資産
335 2,661
ソフトウエア
17,202 25,628
ソフトウエア仮勘定
17,537 28,289
無形固定資産合計
投資その他の資産
97,468 125,468
投資有価証券
55,295 24,645
関係会社株式
3,050 2,150
長期貸付金
31,419 70,815
繰延税金資産
90,748 89,883
敷金
266,223 254,223
長期未収入金
△ 269,273 △ 256,373
貸倒引当金
274,932 310,812
投資その他の資産合計
375,440 434,420
固定資産合計
1,133,072 1,341,299
資産合計
負債の部
流動負債
84,241 165,460
買掛金
186,800 165,532
1年内返済予定の長期借入金
3,277
未払法人税等 －
46,187 48,779
その他
317,228 383,049
流動負債合計
固定負債
512,024 389,935
長期借入金
512,024 389,935
固定負債合計
829,252 772,984
負債合計
純資産の部
株主資本
355,858 390,763
資本金
345,858 380,763
資本剰余金
利益剰余金 △ 397,895 △ 208,381
－ △ 95
自己株式
303,820 563,050
株主資本合計
5,264
新株予約権 －
303,820 568,315
純資産合計
1,133,072 1,341,299
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
1,518,462
売上高
1,070,505
売上原価
447,956
売上総利益
530,846
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 82,890
営業外収益
99
受取利息
416
為替差益
30,247
業務受託料
1,107
その他
31,870
営業外収益合計
営業外費用
2,533
支払利息
187
その他
2,721
営業外費用合計
経常損失（△） △ 53,740
特別利益
※１ 196,682
抱合せ株式消滅差益
※２ 12,900
貸倒引当金戻入額
209,582
特別利益合計
155,842
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 643
△ 34,316
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,672
189,514
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 抱合せ株式消滅差益
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であった株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca
及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
※２ 貸倒引当金戻入額
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社の取引先２社に対する債権につき取立が生じましたので、債権回収額である12,900千円の貸倒引当金
戻入額を計上することといたしました。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 8,620千円
（持分法損益等）
当第３四半期会計期間
（2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 24,645千円
持分法を適用した場合の投資の金額 19,923千円
当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △7,875千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社BIRDMAN（以下、「BIRDMAN」という）の全株式を
2020年12月１日付で取得し完全子会社とした上で、株式会社カラス（以下、「カラス」という）、株式会社噂
（以下、「噂」という）、株式会社円卓（以下、「円卓」という）、株式会社Spark（以下、「Spark」とい
う）、株式会社arca（以下、「arca」という）及びBIRDMANを吸収合併することを決議し、2021年１月１日付で
吸収合併しております。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社カラス
事業の内容 クリエイティブサービス
結合当事企業の名称 株式会社噂
事業の内容 バズサービス
結合当事企業の名称 株式会社円卓
事業の内容 クロスボーダー・ブランディングサービス
結合当事企業の名称 株式会社Spark
事業の内容 人材サービス
結合当事企業の名称 株式会社arca
事業の内容 ブランディングサービス
結合当事企業の名称 株式会社BIRDMAN
事業の内容 クリエイティブサービス
(2）企業結合日
2021年１月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、本合併によりカラス、噂、円卓、Spark、arca及びBIRDMANは
消滅しております。
(4）結合後企業の名称
2021年２月22日付で、商号を「株式会社Birdman」に変更しております。
(5）その他取引の概要に関する事項
連結子会社６社の吸収合併により、営業・マーケティング・人材配置及び管理部門業務を統合的に実
行することで、当社の成長を一層加速させることを目的とするものであります。
加えて、今後の社会において、デザインとテクノロジーはますます身近に、重要になっていくことが
想定される中で、国内外の多数のアワード受賞に伴うデザインとテクノロジーにおける高い知名度の有
効活用、人材採用力の向上を通じたデザイン領域とテクノロジー領域の強化、及び増加する海外からの
依頼に応えつつ社会的に大きな影響力を持つプロジェクトを遂行することを目的とするものでありま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
項目 （自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 76円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 189,514
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 189,514
普通株式の期中平均株式数（株） 2,486,142
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 74円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 56,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
（ストック・オプション（新株予約権）の発行について）
当社は、2020年９月24日開催の第８回定時株主総会において承認可決されました「ストック・オプション
（新株予約権）を発行する件」に基づき、2021年４月19日開催の取締役会において、業績向上に対する意欲、
士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、ストック・オプション（以下、「新株予約権」とい
う）として割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決
議いたしました。
なお、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額、その他未定の部分は、当該新株予約権の割当予定
日であります2021年５月25日に決定する予定であります。
１．新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） １名 100個
当社従業員 ２名 87個
計 ３名 187個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数
が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
２．新株予約権を割り当てる日
2021年５月25日
３．新株予約権を行使することができる期間
2023年４月20日から2031年４月19日までとする。
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４．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、１個当たりの新株予約権の目的である株式
の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日（上記２．に定める。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又
は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又
は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当て
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用す
る。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必
要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は
公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告する。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）に
おける東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数
は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通
株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当
該終値を行使価額とする。
ただし、以下(1）、(2）、又は(3）の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株
予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端
数を切り上げる。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2）当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行
及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及
び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総
数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場
合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれ
ぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場
合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価
格とする。
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(3）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調
整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資
本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
(1）以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(2）新株予約権者が、下記11．(1）に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使でき
なくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得す
ることができる。
９．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の
日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につ
き株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成
対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記４．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に
上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
② 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記５．で定められる行使価額を調
整して得られる額とする。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までと
する。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
上記８．に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
下記11．に準じて決定する。
10．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
11．その他の新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業
員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社
都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるも
のとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
12．新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社Birdman
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 木間 久幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 浩幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Birdman
（旧社名 株式会社エードット）の2020年７月１日から2021年６月30日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間
（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Birdman（旧社名 株式会社エードット）の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、2021年１月１日に子会社であった株式会社カラス、株式会社噂、株
式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、四半期財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、構成単位の財務情報に関する四半期レビューの指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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