ノムラ・アジア・シリーズ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・アジア・シリーズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月11日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
2兆円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
2兆円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
2,000億円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
2,000億円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
2,000億円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年12月4日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
＜各ファンド（マネープール・ファンドを除く）＞
注）以下の図表中※1、※2、※3については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
※1 ※2 ※3
ノムラ・印度・フォーカス 野村インド株マザーファンド インドの企業の株式
ノムラ・アセアン・フォーカス 野村アセアン株マザーファンド アセアン加盟国の企業の株式
ノムラ・豪州・フォーカス 野村豪州株マザーファンド オーストラリアの企業の株式
ノムラ・インドネシア・フォーカス 野村インドネシア株マザーファンド インドネシアの企業の株式
ノムラ・タイ・フォーカス 野村タイ株マザーファンド タイの企業の株式
ノムラ・フィリピン・フォーカス 野村フィリピン株マザーファンド フィリピンの企業の株式
ファンド ノムラ・アジア・シリーズ(※1)
マザーファンド
※2
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
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NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED
投資顧問会社
(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド)
＜マネープール・ファンド＞
ファンド ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
マザーファンド
野村マネー マザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
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＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
インドの企業の株式（DR（預託証書） を含みます。）を実質的
な主要投資対象とします。
ノムラ・印度・フォーカス
・ファンドは、「野村インド株マザーファンド」受益証券への
投資を通じて、実質的にインドの企業の株式に投資を行ない
ます。なお、株式等に直接投資する場合があります。
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＊
アセアン（東南アジア諸国連合） 加盟国の企業の株式（DR（預
※
託証書） を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村アセアン株マザーファンド」受益証券へ
の投資を通じて、実質的にアセアン加盟国の企業の株式に投
ノムラ・アセアン・
資を行ないます。なお、株式等に直接投資する場合がありま
フォーカス
す。
＊東南アジア地域の10ヵ国からなる地域協力機構です。加盟
10ヵ国は、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タ
イ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャン
マー、ブルネイです。( 2021年4月 末現在)
※
オーストラリアの企業の株式（DR（預託証書） を含みます。）
を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村豪州株マザーファンド」受益証券への投
資を通じて、実質的にオーストラリアの企業の株式に投資を
ノムラ・豪州・フォーカス
行ないます。なお、株式等に直接投資する場合があります。
オーストラリアの周辺諸国の企業の株式やオーストラリアの金
融商品取引所に上場されているその他の国の企業の株式に実質
的に投資する場合があります。
インドネシアの企業の株式を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村インドネシア株マザーファンド」受益証
ノムラ・インドネシア・
券への投資を通じて、実質的にインドネシアの企業の株式に
フォーカス
投資を行ないます。なお、株式等に直接投資する場合があり
ます。
タイの企業の株式を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村タイ株マザーファンド」受益証券への投
ノムラ・タイ・フォーカス
資を通じて、実質的にタイの企業の株式に投資を行ないま
す。なお、株式等に直接投資する場合があります。
フィリピンの企業の株式を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村フィリピン株マザーファンド」受益証券
ノムラ・フィリピン・
への投資を通じて、実質的にフィリピンの企業の株式に投資
フォーカス
を行ないます。なお、株式等に直接投資する場合がありま
す。
円建ての短期有価証券を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村マネー マザーファンド」受益証券への
マネープール・ファンド
投資を通じて、実質的に円建ての短期有価証券に投資を行な
います。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
※Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の
株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引
所などで取引されます。
＜ノムラ・印度・フォーカス＞
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
＜ノムラ・アセアン・フォーカス＞＜ノムラ・豪州・フォーカス＞＜ノムラ・インドネシア・フォーカス＞
＜ノムラ・タイ・フォーカス＞＜ノムラ・フィリピン・フォーカス＞＜マネープール・ファンド＞
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
■各マザーファンドの主要投資対象■
インドの企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要
野村インド株マザーファンド
投資対象とします。
アセアン加盟国の企業の株式（DR（預託証書）を含みま
野村アセアン株マザーファンド
す。）を主要投資対象とします。
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オーストラリアの企業の株式（DR（預託証書）を含みま
野村豪州株マザーファンド
す。）を主要投資対象とします。
野村インドネシア株マザーファンド インドネシアの企業の株式を主要投資対象とします。
野村タイ株マザーファンド タイの企業の株式を主要投資対象とします。
野村フィリピン株マザーファンド フィリピンの企業の株式を主要投資対象とします。
野村マネー マザーファンド 円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆投資対象について、詳しくは「(参考)各マザーファンドの概要」をご覧ください。
＜野村インド株マザーファンド＞
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
＜野村アセアン株マザーファンド＞＜野村豪州株マザーファンド＞＜野村インドネシア株マザーファンド＞
＜野村タイ株マザーファンド＞＜野村フィリピン株マザーファンド＞＜野村マネー マザーファンド＞
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
＜ノムラ・印度・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村インド株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
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6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第1
号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券のうち第14号および第15号の
証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
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6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証
券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第12号に定める
証券または証書を除きます。なお、上記②第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」と
いいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
※
3．直物為替先渡取引
※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額についてあらか
じめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）を受渡日として行った先物外国為替取引を決済
日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似す
る取引をいいます。
＜ノムラ・アセアン・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村アセアン株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第1
号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券のうち第14号および第15号の
証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証
券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記② 第12号に定める
証券または証書を除きます。なお、上記② 第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」
といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記② 各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
3．直物為替先渡取引
＜ノムラ・豪州・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村豪州株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
22．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
23．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号および第18号の証券または証書のうち第1号の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号、第13
号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」
といい、第14号および第15号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証
券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記② 第12号に定める
証券または証書を除きます。なお、上記② 第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」
といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記② 各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
3．直物為替先渡取引
＜ノムラ・インドネシア・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村インドネシア株マザーファンド（以下「マザーファンド」といい
ます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第1
号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券のうち第14号および第15号の
証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証
券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記② 第12号に定める
証券または証書を除きます。なお、上記② 第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」
といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記② 各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
※
3．直物為替先渡取引
※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額についてあらか
じめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）を受渡日として行った先物外国為替取引を決済
日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似す
る取引をいいます。
＜ノムラ・タイ・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村タイ株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第1
号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券のうち第14号および第15号の
証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証
券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記② 第12号に定める
証券または証書を除きます。なお、上記② 第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」
といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記② 各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
3．直物為替先渡取引
＜ノムラ・フィリピン・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村フィリピン株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第1
号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券のうち第14号および第15号の
証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
18/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証
券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第12号に定める
証券または証書を除きます。なお、上記②第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」と
いいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
3．直物為替先渡取引
＜マネープール・ファンド＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるもの
とします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの④及び⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会
社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド（以下「マザーファンド」と
いいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図し
ます。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
※
社債券については、転換社債型新株予約権付社債 に限ります。）
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を含みます。)をいいます。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行
使により取得した株券
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
10．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
11．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第2号イ（3）に定
めるものに限る)
12．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書および第9号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券および第9号の証券のうち第1号から第6号まで
の証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)各マザーファンドの概要
（野村インド株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．運用方法
(1) 投資対象
インドの企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
なお、インドの株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、投資信託証券および償還金
額等がインドの株式の価格や株価指数に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合があります。ま
た、インドの株式にかかる指数を対象とした先物取引、スワップ取引、オプション取引などのデリバティ
ブを適宜活用します。
② 株式（DR（預託証書）を含みます。）、株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証
書、投資信託証券および償還金額等がインドの株式の価格や株価指数に連動する効果を有するリンク債等
の合計の組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、資金動向等によっては、金融証券取引所
に上場している株価指数連動型上場投資信託（以下「ETF」といいます。）のうち、インドの株式に係る株
価指数を対象とするものに主として投資する場合があります。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向
によっては、一時的にこれらの組入比率を引き下げる場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミ
テッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑧ 投資信託証券（ETFを除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨ 同一銘柄のETFへの投資割合には制限を設けません。ただし、当該ETFが一般社団法人投資信託協会規
則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該ETFへの投資は、信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（野村アセアン株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
アセアン（東南アジア諸国連合）加盟国の企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象
とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる国別配分、業種別配分を加味し、ポートフォリオを構
築します。
② 株式（DR（預託証書）を含みます。）の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市
場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リ
ミテッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑤ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑥ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券（上場不動産投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
⑩ 同一銘柄の上場不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞ れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村豪州株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
オーストラリアの企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。なお、オース
トラリアの周辺諸国の企業の株式やオーストラリアの金融商品取引所に上場されているその他の国の企業
の株式に投資する場合があります。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
② 株式（DR（預託証書）を含みます。）の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市
場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リ
ミテッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑤ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑥ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券（上場不動産投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑩ 同一銘柄の上場不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村インドネシア株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
インドネシアの企業の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
② 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向に
よっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リ
ミテッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑥ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村タイ株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
タイの企業の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
② 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向に
よっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リ
ミテッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑥ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
します。
⑩ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村フィリピン株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
フィリピンの企業の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
② 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向に
よっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リ
ミテッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑥ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑨ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
します。
⑩ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村マネー マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目
的として運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保
を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）運用体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新後＞
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
＜各ファンド（「マネープール・ファンド」を除く）＞
[株価変動リスク]
◆ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質
的に投資を行なう新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう新興国の通貨については、先進国の通貨に比
べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいもの
になることも想定されます。
＜マネープール・ファンド＞
[債券価格変動リスク]
◆債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、各ファンド（マネープール・ファ
ンドを除く）においては、ベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、
原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
◆各ファンド（マネープール・ファンドを除く）に関する留意点
・ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマー
クに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
・金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入
（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入
（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。（「ノムラ・豪
州・フォーカス」を除く）
◆新興国に投資を行なうファンドに関する留意点
・ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが
緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制
約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があ
ります。
◆「ノムラ・印度・フォーカス」「ノムラ・インドネシア・フォーカス」「ノムラ・タイ・フォーカス」
「ノムラ・フィリピン・フォーカス」の実質的な投資対象候補銘柄には、寄与度が高い銘柄、または寄与
度が高くなる可能性のある銘柄が存在すると考えられます。そのため、上記4ファンドは信用リスクを適正
に管理する目的で一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」における
「特化型運用」を行なうファンドに該当します。当該制限に従って「特化型運用」を行なうにあたり、特
定の発行体が発行する銘柄に集中して実質的に投資することがありますので、個別の投資対象銘柄の発行
体の経営破綻や経営・財務状況の悪化等による影響を大きく受ける可能性があります。
◆マネープール・ファンドは、マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナスと
なった場合は、ファンドの基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。
◆「ノムラ・印度・フォーカス」に関する留意点
ファンドが実質的な投資対象とする、インドの金融商品取引所で取引されている株式は、インドの税制に
従って課税されます。インドの金融商品取引所において、非居住者（ファンドおよびマザーファンドも含
まれます。）が、株式を売却した場合、その売買益に対してキャピタル・ゲイン税の他、その他の税が付
加されます。
ファンドに係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々基準価額を計算しています。税制・税
率の変更や税の還付もしくは追加納税等が発生した場合には、基準価額が影響を受ける場合があります。
また、インドの株式には、外国人機関投資家の上限保有比率等に制限のある銘柄があります。これらの銘
柄を投資対象とする場合には、運用上の制約を受ける場合があります。
※これらの記載は、 2021年4月 末現在で委託会社が確認できる情報に基づいたものです。
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
＜ノムラ・印度・フォーカス＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.925％（税抜年
1.75％）の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.90％ 年0.80％ 年0.05％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
◆「野村インド株マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「野村インド株マザーファンド」を投
資対象とする証券投資信託の委託会社が受ける報酬から、毎年3月および9月ならびに信託契約終了のとき
支払うものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の平均純資産総額に、年0.38％の率を乗じて得た
額とします。
＜ノムラ・アセアン・フォーカス＞＜ノムラ・インドネシア・フォーカス＞＜ノムラ・タイ・フォーカス＞
＜ノムラ・フィリピン・フォーカス＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.815％（税抜年
1.65％）の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.80％ 年0.80％ 年0.05％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
◆「野村アセアン株マザーファンド」、「野村インドネシア株マザーファンド」、「野村タイ株マザーファ
ンド」、「野村フィリピン株マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「野村アセアン株マザー
ファンド」、「野村インドネシア株マザーファンド」、「野村タイ株マザーファンド」、「野村フィリピ
ン株マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委託会社が受ける報酬から、毎年3月および9月な
らびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の平均純資産総額に、
年0.34％の率を乗じて得た額とします。
＜ノムラ・豪州・フォーカス＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.705％（税抜年
1.55％）の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.75％ 年0.75％ 年0.05％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
◆「野村豪州株マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「野村豪州株マザーファンド」を投資対
象とする証券投資信託の委託会社が受ける報酬から、毎年3月および9月ならびに信託契約終了のとき支払
うものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の平均純資産総額に、年0.32％の率を乗じて得た額と
します。
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＜マネープール・ファンド＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に次に掲げる率(「信託報
酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
また、信託報酬およびその配分については、「コールレート」に応じて次の通り(税抜)とします。
0.4％以上
コールレート 0.4％未満 0.65％以上
0.65％未満
年0.165％
年0.33％ 年0.605％
信託報酬率 （税抜年0.15％）
（税抜年0.30％） （税抜年0.55％）
以内
委託会社 年0.065％以内 年0.13％ 年0.22％
販売会社 年0.070％以内 年0.14％ 年0.28％
受託会社 年0.015％以内 年0.03％ 年0.05％
◆ 前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業
日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート
（以下「コールレート」といいます。）に応じた上記の率とします。なお、月中において、日々の基準
価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌
日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、上記の率と
して見直す場合があります。
信託報酬の総額は、ファンドの純資産総額に上記の信託報酬率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬およびその配分については、「コールレート」に応じて上記（税抜）の通りとします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
◆ 2021年6月11日 現在の信託報酬率は年0.00121％（税抜年0.0011％）となっております。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
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および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益とし
て課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年4月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は2021年4月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 54,434,924,337 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 105,218,049 0.19
合計（純資産総額） 54,540,142,386 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,046,930,007 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,059,813 0.19
合計（純資産総額） 1,048,989,820 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 546,524,488 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,085,996 0.19
合計（純資産総額） 547,610,484 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,416,839,377 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,753,278 0.19
合計（純資産総額） 2,421,592,655 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 586,977,969 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,137,294 0.19
合計（純資産総額） 588,115,263 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 902,302,843 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,785,623 0.19
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合計（純資産総額） 904,088,466 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 114,096,470 97.50
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,924,680 2.49
合計（純資産総額） 117,021,150 100.00
（参考）野村インド株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インド 52,944,967,821 97.26
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,489,348,325 2.73
合計（純資産総額） 54,434,316,146 100.00
（参考）野村アセアン株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 16,785,895 1.60
シンガポール 309,946,254 29.60
マレーシア 130,523,123 12.46
タイ 175,893,731 16.80
フィリピン 65,960,067 6.30
インドネシア 207,317,603 19.80
ベトナム 107,628,487 10.28
小計 1,014,055,160 96.85
新株予約権証券 マレーシア 381,444 0.03
投資証券 シンガポール 10,350,872 0.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 22,143,720 2.11
合計（純資産総額） 1,046,931,196 100.00
（参考）野村豪州株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 オーストラリア 496,862,460 90.91
投資証券 オーストラリア 39,793,320 7.28
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,859,094 1.80
合計（純資産総額） 546,514,874 100.00
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（参考）野村インドネシア株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インドネシア 2,362,861,917 97.76
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 53,927,461 2.23
合計（純資産総額） 2,416,789,378 100.00
（参考）野村タイ株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 タイ 573,177,394 97.64
新株予約権証券 タイ 452,281 0.07
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 13,341,805 2.27
合計（純資産総額） 586,971,480 100.00
（参考）野村フィリピン株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 フィリピン 884,057,217 97.97
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 18,254,751 2.02
合計（純資産総額） 902,311,968 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,845,067,135 17.36
特殊債券 日本 2,208,786,480 20.78
社債券 日本 2,303,709,500 21.67
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,269,073,192 40.17
合計（純資産総額） 10,626,636,307 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村インド株マザーファンド 14,917,356,153 2.8718 42,839,663,401 3.6491 54,434,924,337 99.80
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村アセアン株マザーファンド 491,124,458 1.6491 809,913,344 2.1317 1,046,930,007 99.80
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村豪州株マザーファンド 200,419,703 2.0175 404,346,751 2.7269 546,524,488 99.80
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村インドネシア株マザーファン 1,452,602,102 1.3143 1,909,154,943 1.6638 2,416,839,377 99.80
受益証券 ド
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村タイ株マザーファンド 286,568,359 1.6601 475,732,133 2.0483 586,977,969 99.80
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村フィリピン株マザーファンド 395,105,681 1.9745 780,136,168 2.2837 902,302,843 99.80
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 111,848,319 1.0200 114,085,286 1.0201 114,096,470 97.50
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 97.50
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合 計 97.50
（参考）野村インド株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 5,381,328 548.34 2,950,797,396 919.74 4,949,454,903 9.09
2 インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 1,880,688 1,596.40 3,002,334,084 2,179.29 4,098,583,358 7.52
3 インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES 石油・ガ 1,303,163 3,433.23 4,474,058,307 2,995.59 3,903,747,264 7.17
ス・消耗
LIMITED
燃料
4 インド 株式 MPHASIS LTD 情報技術 1,169,276 1,708.43 1,997,635,551 2,619.60 3,063,035,410 5.62
サービス
5 インド 株式 HCL TECHNOLOGIES LTD 情報技術 2,221,867 1,068.04 2,373,047,274 1,346.13 2,990,930,712 5.49
サービス
6 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 貯蓄・抵 713,794 2,616.86 1,867,900,394 3,757.49 2,682,079,527 4.92
当・不動
FINANCE
産金融
7 インド 株式 AU SMALL FINANCE 銀行 1,384,122 1,038.05 1,436,793,947 1,664.26 2,303,538,880 4.23
BANK LTD
8 インド 株式 GLAND PHARMA LTD 医薬品 538,930 2,220.00 1,196,424,600 3,923.55 2,114,520,957 3.88
9 インド 株式 AAVAS FINANCIERS LTD 貯蓄・抵 574,158 1,957.22 1,123,756,966 3,392.97 1,948,103,166 3.57
当・不動
産金融
10 インド 株式 ENDURANCE 自動車部 985,420 1,599.73 1,576,407,907 1,920.22 1,892,229,105 3.47
品
TECHNOLOGIES LTD
11 インド 株式 DABUR INDIA LTD パーソナ 2,318,766 752.21 1,744,198,973 802.01 1,859,678,157 3.41
ル用品
12 インド 株式 DIVIS LABORATORIES ライフサ 303,973 4,643.71 1,411,562,899 5,788.05 1,759,413,354 3.23
イエン
LTD
ス・ツー
ル/サービ
ス
13 インド 株式 AFFLE INDIA LTD メディア 187,347 5,567.95 1,043,139,178 8,210.81 1,538,272,120 2.82
14 インド 株式 MARUTI SUZUKI INDIA 自動車 152,803 10,646.52 1,626,821,418 9,717.16 1,484,811,505 2.72
LTD
15 インド 株式 MAX HEALTHCARE ヘルスケ 4,375,639 289.19 1,265,399,794 332.25 1,453,849,814 2.67
ア・プロ
INSTITUTE LTD
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
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16 インド 株式 LARSEN & TOUBRO 情報技術 245,201 3,700.57 907,385,230 5,699.47 1,397,518,195 2.56
サービス
INFOTECH LTD
17 インド 株式 TECH MAHINDRA LTD 情報技術 949,276 1,339.09 1,271,168,704 1,445.81 1,372,474,632 2.52
サービス
18 インド 株式 ICICI LOMBARD 保険 632,987 1,921.33 1,216,180,710 2,098.41 1,328,271,314 2.44
GENERAL INSURANCE
COMPANY
19 インド 株式 BAJAJ FINANCE LTD 消費者金 147,899 5,245.71 775,835,559 8,117.57 1,200,581,669 2.20
融
20 インド 株式 ANUPAM RASAYAN INDIA 化学 1,090,936 777.37 848,062,652 935.65 1,020,740,814 1.87
LTD
21 インド 株式 TATA STEEL LIMITED 金属・鉱 622,748 1,151.84 717,309,012 1,526.39 950,561,302 1.74
業
22 インド 株式 HINDUSTAN UNILEVER 家庭用品 261,439 3,195.69 835,477,998 3,563.24 931,571,994 1.71
LIMITED
23 インド 株式 CREDITACCESS GRAMEEN 消費者金 1,037,954 1,046.36 1,086,073,548 896.65 930,689,758 1.70
融
LTD
24 インド 株式 STATE BANK OF INDIA 銀行 1,682,783 590.04 992,911,408 531.91 895,092,471 1.64
25 インド 株式 VARUN BEVERAGES LTD 飲料 622,831 1,076.18 670,279,511 1,386.83 863,763,207 1.58
26 インド 株式 INDIGO PAINTS LTD 化学 196,095 3,805.68 746,275,706 3,458.02 678,100,432 1.24
27 インド 株式 MACROTECH DEVELOPERS その他の 754,509 725.25 547,211,549 890.44 671,846,503 1.23
業種
LTD
28 インド 株式 TITAN CO LTD 繊維・ア 300,000 1,728.27 518,481,000 2,230.06 669,019,200 1.22
パレル・
贅沢品
29 インド 株式 PRESTIGE ESTATES 不動産管 1,353,500 376.09 509,048,102 408.55 552,977,839 1.01
理・開発
PROJECTS
30 インド 株式 HDFC LIFE INSURANCE 保険 525,022 903.95 474,595,947 998.48 524,225,017 0.96
CO LTD
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 メディア 2.82
不動産管理・開発 1.01
石油・ガス・消耗燃料 7.17
化学 3.12
金属・鉱業 1.74
機械 0.86
自動車部品 3.47
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自動車 2.72
繊維・アパレル・贅沢品 1.22
飲料 1.58
家庭用品 1.71
パーソナル用品 3.41
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.67
医薬品 3.88
銀行 22.49
保険 3.40
情報技術サービス 16.21
貯蓄・抵当・不動産金融 9.32
消費者金融 3.91
ライフサイエンス・ツール/サービス 3.23
その他の業種 1.23
合 計 97.26
（参考）野村アセアン株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 シンガ 株式 DBS GROUP HLDGS 銀行 39,000 1,684.69 65,702,964 2,414.09 94,149,689 8.99
ポール
2 シンガ 株式 UNITED OVERSEAS BANK 銀行 32,000 1,603.09 51,299,133 2,184.10 69,891,283 6.67
ポール
3 シンガ 株式 SINGAPORE TECH 航空宇宙・ 205,000 280.09 57,419,967 318.70 65,334,156 6.24
ポール 防衛
ENGINEERING
4 インドネ 株式 MERDEKA COPPER GOLD 金属・鉱業 3,330,000 12.38 41,252,040 19.45 64,788,480 6.18
シア
TBK PT
5 インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA 銀行 253,000 224.39 56,770,670 243.58 61,625,740 5.88
シア
6 タイ 株式 PTT PCL(F) 石油・ガ 330,000 123.10 40,623,538 141.34 46,643,850 4.45
ス・消耗燃
料
7 マレーシ 株式 RHB BANK BHD 銀行 260,000 123.05 31,994,355 140.06 36,416,901 3.47
ア
8 シンガ 株式 SATS LTD 運送インフ 92,000 239.02 21,990,521 336.77 30,983,208 2.95
ポール ラ
9 タイ 株式 AIRPORTS OF THAILAND 運送インフ 110,000 203.29 22,362,175 219.87 24,185,700 2.31
ラ
PCL(F)
10 タイ 株式 PTT GLOBAL CHEMICAL 化学 100,000 207.90 20,790,354 235.57 23,557,500 2.25
PCL-FOREIGN
11 タイ 株式 WHA CORP PCL-FOREIGN 不動産管 1,850,000 10.26 18,982,110 11.86 21,952,100 2.09
理・開発
12 ベトナム 株式 KINH BAC CITY 不動産管 120,000 65.21 7,826,256 176.98 21,238,644 2.02
理・開発
DEVELOPMENT SH
13 タイ 株式 KASIKORNBANK PCL(F) 銀行 44,000 386.51 17,006,735 469.40 20,653,820 1.97
14 ベトナム 株式 SAIGON SECURITIES INC 資本市場 127,600 74.43 9,497,843 154.06 19,659,026 1.87
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15 ベトナム 株式 IMEXPHARM 医薬品 56,985 224.95 12,819,208 343.10 19,551,986 1.86
PHARMACEUTICAL JSC
16 インドネ 株式 BANK MANDIRI 銀行 370,000 45.67 16,900,120 47.31 17,504,700 1.67
シア
17 マレーシ 株式 SCIENTEX BHD 化学 156,000 79.91 12,466,051 111.36 17,372,313 1.65
ア
18 アメリカ 株式 SEA LTD-ADR 娯楽 600 15,196.82 9,118,094 27,976.49 16,785,895 1.60
19 フィリピ 株式 SM PRIME HLDGS 不動産管 205,000 63.94 13,108,402 80.97 16,599,352 1.58
ン 理・開発
20 インドネ 株式 BANK JAGO TBK PT 銀行 197,832 39.39 7,792,797 78.84 15,599,053 1.48
シア
21 フィリピ 株式 WILCON DEPOT INC 専門小売り 374,000 35.23 13,176,697 39.47 14,762,247 1.41
ン
22 フィリピ 株式 BDO UNIBANK INC 銀行 60,500 240.52 14,551,854 239.08 14,464,521 1.38
ン
23 シンガ 株式 CITY DEVELOPMENTS LTD 不動産管 22,000 655.47 14,420,498 653.83 14,384,357 1.37
ポール 理・開発
24 シンガ 株式 WILMAR INTERNATIONAL 食品 32,400 360.60 11,683,604 435.34 14,105,081 1.34
ポール
LTD
25 タイ 株式 MINOR INTERNATIONAL ホテル・レ 130,000 107.67 13,998,219 106.44 13,837,850 1.32
ストラン・
PCL (F)
レジャー
26 フィリピ 株式 AYALA CORPORATION コングロマ 7,700 1,655.71 12,749,033 1,732.22 13,338,125 1.27
ン リット
27 ベトナム 株式 BANK FOR FOREIGN 銀行 28,000 388.94 10,890,594 472.60 13,232,800 1.26
TRADE JSC
28 マレーシ 株式 SIME DARBY BERHAD コングロマ 200,000 60.33 12,066,321 61.12 12,225,788 1.16
ア リット
29 インドネ 株式 TELEKOM INDONESIA 各種電気通 480,000 24.52 11,773,572 24.32 11,673,600 1.11
シア 信サービス
PERSERO TBK
30 マレーシ 株式 QL RESOURCES BHD 食品 67,500 170.09 11,481,610 162.12 10,943,409 1.04
ア
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 メディア 0.63
娯楽 1.60
不動産管理・開発 7.70
石油・ガス・消耗燃料 4.45
化学 3.90
建設資材 0.44
金属・鉱業 6.18
航空宇宙・防衛 6.24
建設・土木 0.46
コングロマリット 2.95
航空貨物・物流サービス 1.02
海運業 0.51
運送インフラ 5.91
ホテル・レストラン・レジャー 1.32
専門小売り 2.02
食品・生活必需品小売り 0.90
食品 3.84
パーソナル用品 0.48
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医薬品 1.86
銀行 33.82
保険 0.41
ソフトウェア 0.80
電子装置・機器・部品 1.45
半導体・半導体製造装置 0.53
各種電気通信サービス 1.99
無線通信サービス 0.87
資本市場 2.71
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 1.71
新株予約権証券 ― ― 0.03
投資証券 ― ― 0.98
合 計 97.88
（参考）野村豪州株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 オースト 株式 MACQUARIE GROUP 資本市場 3,472 10,746.30 37,311,154 13,604.06 47,233,331 8.64
ラリア
LIMITED
2 オースト 株式 BHP GROUP LIMITED 金属・鉱業 10,642 3,092.52 32,910,677 4,123.93 43,886,916 8.03
ラリア
3 オースト 株式 FORTESCUE METALS 金属・鉱業 22,340 1,482.06 33,109,387 1,913.65 42,751,053 7.82
ラリア
GROUP LTD
4 オースト 株式 NATIONAL AUSTRALIA 銀行 18,836 1,683.98 31,719,494 2,268.75 42,734,316 7.81
ラリア
BANK
5 オースト 株式 WOOLWORTHS GROUP LTD 食品・生活 12,284 3,166.26 38,894,338 3,373.89 41,444,957 7.58
ラリア 必需品小売
り
6 オースト 株式 RIO TINTO LTD 金属・鉱業 3,947 8,471.61 33,437,445 10,442.89 41,218,107 7.54
ラリア
7 オースト 株式 XERO LIMITED ソフトウェ 3,031 9,588.61 29,063,092 12,018.39 36,427,763 6.66
ラリア ア
8 オースト 株式 AUSTRALIA & NEW 銀行 14,840 2,202.65 32,687,363 2,452.66 36,397,549 6.65
ラリア
ZEALAND BANK
9 オースト 株式 ARISTOCRAT LEISURE ホテル・レ 10,742 2,462.83 26,455,774 3,173.04 34,084,796 6.23
ラリア ストラン・
LTD
レジャー
10 オースト 投資証券 STOCKLAND TRUST ― 76,940 307.64 23,670,013 398.32 30,647,125 5.60
ラリア
GROUP
11 オースト 株式 AMCOR PLC-CDI 容器・包装 17,688 1,308.53 23,145,455 1,267.01 22,410,917 4.10
ラリア
12 オースト 株式 CSL LIMITED バイオテク 935 24,233.41 22,658,243 23,178.27 21,671,689 3.96
ラリア ノロジー
13 オースト 株式 QBE INSURANCE 保険 23,562 789.87 18,610,917 825.46 19,449,606 3.55
ラリア
14 オースト 株式 NEWCREST MINING 金属・鉱業 8,409 2,650.98 22,292,091 2,295.87 19,306,034 3.53
ラリア
15 オースト 株式 IOOF HOLDINGS LTD 資本市場 51,964 321.20 16,690,967 304.25 15,810,177 2.89
ラリア
16 オースト 株式 BORAL LTD 建設資材 23,836 351.71 8,383,419 532.22 12,686,234 2.32
ラリア
17 オースト 株式 MINERAL RESOURCES 金属・鉱業 2,812 3,656.99 10,283,465 4,050.20 11,389,169 2.08
ラリア
LTD
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18 オースト 投資証券 DEXUS ― 10,570 760.20 8,035,394 865.29 9,146,195 1.67
ラリア
19 オースト 株式 WORLEY LTD エネルギー 8,593 1,033.10 8,877,450 926.31 7,959,846 1.45
ラリア 設備・サー
ビス
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー設備・サービス 1.45
建設資材 2.32
容器・包装 4.10
金属・鉱業 29.01
ホテル・レストラン・レジャー 6.23
食品・生活必需品小売り 7.58
バイオテクノロジー 3.96
銀行 14.47
保険 3.55
ソフトウェア 6.66
資本市場 11.53
投資証券 ― ― 7.28
合 計 98.19
（参考）野村インドネシア株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA 銀行 1,169,100 224.39 262,334,349 243.58 284,769,378 11.78
シア
2 インドネ 株式 BANK RAKYAT INDONESIA 銀行 6,416,900 24.70 158,497,430 31.61 202,876,710 8.39
シア
3 インドネ 株式 TELEKOM INDONESIA 各種電気 6,521,630 21.89 142,795,002 24.32 158,606,042 6.56
シア 通信サー
PERSERO TBK
ビス
4 インドネ 株式 BANK NEGARA INDONESIA 銀行 2,624,600 41.45 108,790,316 44.65 117,188,390 4.84
シア
PT
5 インドネ 株式 BANK JAGO TBK PT 銀行 1,462,523 51.16 74,824,971 78.85 115,319,939 4.77
シア
6 インドネ 株式 BANK MANDIRI 銀行 2,422,446 41.60 100,797,978 47.30 114,605,920 4.74
シア
7 インドネ 株式 ELANG MAHKOTA メディア 5,463,300 19.40 106,037,665 17.32 94,668,062 3.91
シア
TEKNOLOGI TBK
8 インドネ 株式 DIGITAL MEDIATAMA ソフト 20,151,200 1.27 25,729,052 4.67 94,186,709 3.89
シア ウェア
MAXIMA TBK PT
9 インドネ 株式 PT ASTRA 自動車 2,257,700 37.37 84,385,601 41.23 93,084,971 3.85
シア
INTERNATIONAL TBK
10 インドネ 株式 MERDEKA COPPER GOLD 金属・鉱 4,514,600 14.42 65,143,755 19.45 87,836,058 3.63
シア 業
TBK PT
11 インドネ 株式 SURYA CITRA MEDIA PT メディア 5,848,500 10.10 59,072,189 11.78 68,895,330 2.85
シア
TBK
12 インドネ 株式 SEMEN INDONESIA 建設資材 858,300 71.44 61,316,952 80.18 68,818,494 2.84
シア
PERSERO TBK PT
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13 インドネ 株式 SURYA ESA PERKASA TBK 石油・ガ 22,620,200 2.03 45,995,827 2.93 66,358,619 2.74
シア ス・消耗
PT
燃料
14 インドネ 株式 MAYORA INDAH PT 食品 3,521,800 18.84 66,378,887 18.69 65,843,573 2.72
シア
15 インドネ 株式 CIPUTRA DEVELOPMENT 不動産管 7,348,483 5.01 36,859,991 8.70 63,946,499 2.64
シア 理・開発
TBK PT
16 インドネ 株式 SUMBER ALFARIA 食品・生 8,780,800 5.28 46,380,186 7.03 61,729,024 2.55
シア 活必需品
TRIJAYA TBK P
小売り
17 インドネ 株式 MITRA KELUARGA ヘルスケ 3,043,500 17.73 53,963,690 19.83 60,370,866 2.49
シア ア・プロ
KARYASEHAT TB
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
18 インドネ 株式 JASA MARGA (PERSERO) 運送イン 1,884,944 25.23 47,560,907 31.38 59,164,622 2.44
シア フラ
TBK PT
19 インドネ 株式 UNILEVER INDONESIA 家庭用品 1,285,100 63.08 81,064,108 45.98 59,088,898 2.44
シア
TBK PT
20 インドネ 株式 INDOFOOD CBP SUKSES 食品 888,300 77.90 69,198,570 65.55 58,228,065 2.40
シア
MAKMUR T
21 インドネ 株式 MITRA ADIPERKASA TBK 複合小売 9,022,700 5.25 47,381,250 6.08 54,858,016 2.26
シア り
PT
22 インドネ 株式 INDOCEMENT TUNGGAL 建設資材 545,400 80.56 43,937,424 99.75 54,403,650 2.25
シア
PRAKARSA
23 インドネ 株式 TOWER BERSAMA 各種電気 2,154,200 9.31 20,055,602 20.82 44,859,061 1.85
シア 通信サー
INFRASTRUCTURE
ビス
24 インドネ 株式 PAKUWON JATI TBK PT 不動産管 10,731,400 3.12 33,583,623 4.06 43,633,872 1.80
シア 理・開発
25 インドネ 株式 INDUSTRI JAMU DAN パーソナ 5,620,900 5.67 31,910,973 6.11 34,388,666 1.42
シア ル用品
FARMASI SI
26 インドネ 株式 SURYA SEMESTA 建設・土 9,632,600 2.96 28,551,026 3.45 33,236,323 1.37
シア 木
INTERNUSA PT
27 インドネ 株式 UNITED TRACTORS TBK 石油・ガ 176,000 173.69 30,569,510 162.45 28,591,200 1.18
シア ス・消耗
PT
燃料
28 インドネ 株式 BLUE BIRD TBK PT 陸運・鉄 2,677,100 6.99 18,718,283 10.41 27,873,965 1.15
シア 道
29 インドネ 株式 ACE HARDWARE 専門小売 2,131,700 10.48 22,351,923 11.28 24,058,366 0.99
シア り
INDONESIA
30 インドネ 株式 ADHI KARYA PERSERO 建設・土 2,424,300 9.93 24,081,057 8.81 21,372,629 0.88
シア 木
TBK PT
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 メディア 6.76
不動産管理・開発 4.45
石油・ガス・消耗燃料 3.92
建設資材 5.09
金属・鉱業 3.63
建設・土木 2.25
陸運・鉄道 1.15
運送インフラ 2.44
自動車 3.85
複合小売り 2.26
専門小売り 0.99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
食品・生活必需品小売り 2.55
食品 5.13
家庭用品 2.44
パーソナル用品 1.42
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.49
銀行 34.54
ソフトウェア 3.89
各種電気通信サービス 8.41
合 計 97.76
（参考）野村タイ株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 タイ 株式 PTT PCL(F) 石油・ガ 448,000 122.15 54,723,200 141.34 63,322,560 10.78
ス・消耗燃
料
2 タイ 株式 CP ALL PCL-FOREIGN 食品・生活 225,000 219.87 49,470,751 220.74 49,667,063 8.46
必需品小売
り
3 タイ 株式 SIAM CEMENT PUBLIC 建設資材 29,000 1,251.13 36,282,884 1,626.34 47,163,860 8.03
(F)
4 タイ 株式 AIRPORTS OF THAILAND 運送インフ 185,000 203.29 37,609,112 219.87 40,675,950 6.92
ラ
PCL(F)
5 タイ 株式 KASIKORNBANK PCL(F) 銀行 79,000 313.60 24,775,093 469.40 37,082,995 6.31
6 タイ 株式 ADVANCED INFO SERVICE 無線通信 53,500 631.69 33,795,415 600.28 32,114,980 5.47
サービス
(F)
7 タイ 株式 BANGKOK DUSIT MEDICAL ヘルスケ 400,000 78.26 31,306,697 76.78 30,712,000 5.23
ア・プロバ
SERVICE-F
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
8 タイ 株式 PTT GLOBAL CHEMICAL 化学 121,000 183.04 22,148,767 235.57 28,504,575 4.85
PCL-FOREIGN
9 タイ 株式 PTT EXPLORATION & 石油・ガ 45,000 286.18 12,878,100 411.82 18,531,900 3.15
ス・消耗燃
PRODUCTION (F)
料
10 タイ 株式 MINOR INTERNATIONAL ホテル・レ 153,000 101.12 15,472,633 106.44 16,286,085 2.77
ストラン・
PCL (F)
レジャー
11 タイ 株式 SIAM COMMERCIAL BANK 銀行 39,000 268.58 10,474,690 368.19 14,359,605 2.44
(F)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12 タイ 株式 ENERGY ABSOLUTE PCL- 独立系発電 60,000 216.56 12,994,199 216.38 12,982,800 2.21
事業者・エ
FOREIGN
ネルギー販
売業者
13 タイ 株式 CHAROEN POKPHAND 食品 118,000 102.08 12,045,735 101.21 11,942,780 2.03
FOODS(F)
14 タイ 株式 JMT NETWORK SERVICES 消費者金融 70,000 102.08 7,145,775 158.79 11,115,650 1.89
PCL-F
15 タイ 株式 SYNNEX THAILAND PCL- 電子装置・ 105,000 52.07 5,467,434 102.95 10,810,275 1.84
機器・部品
FOREIGN
16 タイ 株式 BANGKOK BANK(F) 銀行 25,000 359.47 8,986,750 429.27 10,731,750 1.82
17 タイ 株式 WHA CORP PCL-FOREIGN 不動産管 800,000 10.26 8,208,480 11.86 9,492,800 1.61
理・開発
18 タイ 株式 SUPALAI PUBLIC CO 不動産管 130,000 57.58 7,486,050 72.59 9,436,960 1.60
理・開発
LTD-FOR
19 タイ 株式 RATCH GROUP PLC- 独立系発電 48,000 188.46 9,046,080 176.24 8,459,760 1.44
事業者・エ
FOREIGN
ネルギー販
売業者
20 タイ 株式 INTOUCH HOLDINGS PCL- 無線通信 33,000 189.75 6,261,793 223.36 7,370,880 1.25
サービス
FOREIGN
21 タイ 株式 CENTRAL RETAIL CORP- 複合小売り 48,000 116.62 5,598,237 123.02 5,905,080 1.00
FOREIGN
22 タイ 株式 SRI TRANG GLOVES THA- ヘルスケア 36,000 121.95 4,390,312 155.30 5,590,980 0.95
機器・用品
FOREIGN
23 タイ 株式 LAND & HOUSES PUB - 不動産管 180,000 26.17 4,711,888 30.01 5,402,520 0.92
理・開発
NVDR
24 タイ 株式 KCE ELECTRONICS PCL- 電子装置・ 26,000 110.82 2,881,462 202.42 5,262,920 0.89
機器・部品
FOREIGN
25 タイ 株式 HOME PRODUCT CENTER 専門小売り 100,000 54.59 5,459,227 48.86 4,886,000 0.83
PCL(F)
26 タイ 株式 B GRIMM POWER PCL- 独立系発電 32,000 167.30 5,353,664 150.07 4,802,240 0.81
事業者・エ
FOREIGN
ネルギー販
売業者
27 タイ 株式 SOMBOON ADV TECH - 自動車部品 70,000 45.37 3,175,900 67.35 4,714,990 0.80
FOREIGN
28 タイ 株式 KIATNAKIN PHATRA 銀行 22,000 134.36 2,956,030 202.42 4,453,240 0.75
BANK-FOREIGN
29 タイ 株式 CARABAO GROUP PCL-F 飲料 11,000 396.11 4,357,265 397.86 4,376,460 0.74
30 タイ 株式 PTT OIL & RETAIL BUS- 専門小売り 40,000 89.75 3,590,021 106.44 4,257,800 0.72
FOREIGN
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 不動産管理・開発 4.14
石油・ガス・消耗燃料 14.98
化学 4.85
建設資材 8.03
航空貨物・物流サービス 1.06
運送インフラ 6.92
自動車部品 0.80
ホテル・レストラン・レジャー 3.35
複合小売り 1.00
専門小売り 2.27
食品・生活必需品小売り 8.46
飲料 0.74
食品 2.03
パーソナル用品 0.65
ヘルスケア機器・用品 0.95
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 5.23
医薬品 0.48
銀行 12.00
ソフトウェア 1.11
電子装置・機器・部品 3.31
無線通信サービス 6.72
消費者金融 1.89
各種消費者サービス 0.45
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 6.12
新株予約権証券 ― ― 0.07
合 計 97.72
（参考）野村フィリピン株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 フィリピ 株式 SM PRIME HLDGS 不動産管 1,641,075 63.94 104,935,956 80.97 132,881,863 14.72
ン 理・開発
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 フィリピ 株式 AYALA LAND LTD 不動産管 1,330,000 70.73 94,074,199 74.20 98,693,914 10.93
ン 理・開発
3 フィリピ 株式 BDO UNIBANK INC 銀行 337,002 210.30 70,872,471 239.08 80,571,449 8.92
ン
4 フィリピ 株式 AYALA CORPORATION コングロマ 46,503 1,578.85 73,421,262 1,732.22 80,553,613 8.92
ン リット
5 フィリピ 株式 SM INVESTMENTS CORP コングロマ 34,007 2,041.22 69,416,023 2,183.32 74,248,299 8.22
ン リット
6 フィリピ 株式 INTERNATIONAL 運送インフ 180,000 264.69 47,645,614 295.47 53,184,690 5.89
ン ラ
CONTAINER TERMINAL
SVCS
7 フィリピ 株式 METROPOLITAN BANK & 銀行 520,002 86.53 44,997,426 101.61 52,837,546 5.85
ン
TRUST
8 フィリピ 株式 UNIVERSAL ROBINA CORP 食品 153,000 326.82 50,003,759 309.00 47,277,536 5.23
ン
9 フィリピ 株式 WILCON DEPOT INC 専門小売り 1,050,000 36.13 37,939,765 39.47 41,444,812 4.59
ン
10 フィリピ 株式 GLOBE TELECOM INC 無線通信 9,200 4,691.44 43,161,248 4,253.87 39,135,632 4.33
ン サービス
11 フィリピ 株式 AC ENERGY CORP 独立系発電 1,615,765 6.30 10,190,040 15.22 24,599,416 2.72
ン 事業者・エ
ネルギー販
売業者
12 フィリピ 株式 ALLHOME CORP 専門小売り 1,180,000 13.30 15,695,746 18.38 21,691,143 2.40
ン
13 フィリピ 株式 METRO PACIFIC 各種金融 2,100,000 8.16 17,142,650 9.29 19,514,586 2.16
ン サービス
INVESTMENTS CO
14 フィリピ 株式 JG SUMMIT HOLDINGS コングロマ 141,750 131.78 18,680,615 123.93 17,568,456 1.94
ン リット
INC
15 フィリピ 株式 CONVERGE ICT 各種電気通 350,000 38.33 13,418,839 42.40 14,841,190 1.64
ン 信サービス
SOLUTIONS INC
16 フィリピ 株式 CENTURY PACIFIC FOOD 食品 300,000 41.05 12,315,029 45.44 13,634,497 1.51
ン
INC
17 フィリピ 株式 PLDT INC 無線通信 4,000 2,900.54 11,602,182 2,927.63 11,710,556 1.29
ン サービス
18 フィリピ 株式 BANK OF PHILIPPINE 銀行 60,000 157.54 9,452,970 188.33 11,300,055 1.25
ン
ISLANDS
19 フィリピ 株式 PILIPINAS SHELL 石油・ガ 200,000 48.55 9,710,320 48.94 9,788,870 1.08
ン ス・消耗燃
PETROLEUM
料
20 フィリピ 株式 JOLLIBEE FOODS ホテル・レ 21,000 342.74 7,197,564 399.22 8,383,694 0.92
ン ストラン・
CORPORATION
レジャー
21 フィリピ 株式 FIRST GEN CORPORATION 独立系発電 85,000 56.61 4,812,109 70.03 5,952,828 0.65
ン 事業者・エ
ネルギー販
売業者
22 フィリピ 株式 BLOOMBERRY RESORTS ホテル・レ 380,000 17.11 6,505,313 14.77 5,613,939 0.62
ン ストラン・
CORP
レジャー
23 フィリピ 株式 ROBINSONS LAND CO 不動産管 130,000 33.78 4,392,361 36.94 4,802,862 0.53
ン 理・開発
24 フィリピ 株式 EEI CORPORATION 建設・土木 286,500 15.33 4,394,166 16.75 4,801,272 0.53
ン
25 フィリピ 株式 GT CAPITAL HOLDINGS コングロマ 3,707 915.73 3,394,622 1,226.99 4,548,459 0.50
ン リット
INC
26 フィリピ 株式 D&L INDUSTRIES INC 化学 270,000 12.31 3,325,058 16.57 4,476,040 0.49
ン
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 不動産管理・開発 26.19
石油・ガス・消耗燃料 1.08
54/176
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
化学 0.49
建設・土木 0.53
コングロマリット 19.60
運送インフラ 5.89
ホテル・レストラン・レジャー 1.55
専門小売り 6.99
食品 6.75
銀行 16.03
各種金融サービス 2.16
各種電気通信サービス 1.64
無線通信サービス 5.63
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 3.38
合 計 97.97
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 610,000,000 100.08 610,533,452 100.08 610,533,452 1.16 2021/5/26 5.74
成２３年度第３
回
2 日本 社債券 クレディセゾ 600,000,000 100.20 601,251,238 100.20 601,251,238 0.435 2021/10/22 5.65
ン 第５３回社
債間限定同順位
特約付
3 日本 特殊債券 中日本高速道 570,000,000 100.01 570,064,850 100.01 570,064,850 0.03 2021/7/14 5.36
路 第６５回
4 日本 地方債証券 共同発行市場地 500,000,000 100.42 502,109,286 100.42 502,109,286 1.03 2021/9/24 4.72
方債 公募第１
０２回
5 日本 特殊債券 地方公共団体金 380,000,000 100.19 380,740,240 100.19 380,740,240 1.178 2021/6/28 3.58
融機構債券 第
２５回
6 日本 社債券 三菱東京ＵＦＪ 300,000,000 100.25 300,759,021 100.25 300,759,021 1.275 2021/7/14 2.83
銀行 第１２７
回特定社債間限
定同順位特約付
7 日本 社債券 三菱商事 第７ 300,000,000 100.09 300,273,678 100.09 300,273,678 1.303 2021/5/24 2.82
６回担保提供制
限等財務上特約
無
8 日本 社債券 伊藤忠商事 第 300,000,000 100.04 300,125,872 100.04 300,125,872 0.487 2021/5/28 2.82
７７回社債間限
定同順位特約付
9 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.49 200,997,582 100.49 200,997,582 1 2021/10/25 1.89
成２３年度第２
回
10 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.42 200,842,234 100.42 200,842,234 1.173 2021/9/6 1.88
４４回社債間限
定同順位特約付
11 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 200,000,000 100.26 200,524,750 100.26 200,524,750 1.17 2021/7/22 1.88
成２３年度第７
回
12 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.16 200,324,009 100.16 200,324,009 1.272 2021/6/18 1.88
４３回社債間限
定同順位特約付
13 日本 特殊債券 地方公共団体金 200,000,000 100.09 200,187,887 100.09 200,187,887 1.208 2021/5/28 1.88
融機構債券 第
２４回
55/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 日本 社債券 九州電力 第４ 200,000,000 100.02 200,043,562 100.02 200,043,562 0.14 2021/6/25 1.88
６４回
15 日本 特殊債券 東日本高速道 200,000,000 100.01 200,022,192 100.01 200,022,192 0.03 2021/6/18 1.88
路 第３７回
16 日本 特殊債券 福祉医療機構債 200,000,000 100.00 200,010,610 100.00 200,010,610 0.001 2021/6/18 1.88
券 第５３回財
投機関債
17 日本 地方債証券 神奈川県 公募 190,000,000 100.14 190,269,998 100.14 190,269,998 1.02 2021/6/18 1.79
第１８４回
18 日本 特殊債券 しんきん中金債 150,000,000 100.01 150,026,700 100.01 150,026,700 0.03 2021/8/27 1.41
券 利付第３２
１回
19 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.52 100,520,401 100.52 100,520,401 1.03 2021/10/28 0.94
３５４回
20 日本 社債券 三菱電機 第４ 100,000,000 100.04 100,048,088 100.04 100,048,088 0.428 2021/6/4 0.94
５回社債間限定
同順位特約付
21 日本 社債券 三菱ＵＦＪリー 100,000,000 100.04 100,041,798 100.04 100,041,798 0.06 2021/10/25 0.94
ス 第４３回社
債間限定同順位
特約付
22 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.01 100,014,256 100.01 100,014,256 0.06 2021/6/18 0.94
路 第３６回
23 日本 特殊債券 首都高速道路 100,000,000 100.01 100,013,232 100.01 100,013,232 0.03 2021/6/18 0.94
第１７回
24 日本 特殊債券 日本政策金融公 100,000,000 100.00 100,003,000 100.00 100,003,000 0.001 2021/8/9 0.94
庫社債 第７９
回財投機関債
25 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,002,000 100.00 100,002,000 0.001 2021/6/18 0.94
券 財投機関債
第５５回
26 日本 特殊債券 日本高速道路保 77,000,000 100.76 77,591,962 100.76 77,591,962 1.1 2021/12/28 0.73
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１５２回
27 日本 地方債証券 共同発行市場地 40,000,000 100.27 40,111,666 100.27 40,111,666 1.21 2021/7/23 0.37
方債 公募第１
００回
28 日本 特殊債券 政保 地方公共 30,000,000 100.36 30,109,551 100.36 30,109,551 0.502 2021/12/24 0.28
団体金融機構債
券（８年） 第
２回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 17.36
特殊債券 20.78
社債券 21.67
合 計 59.82
②投資不動産物件
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
該当事項はありません。
（参考）野村インド株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村アセアン株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村豪州株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村インドネシア株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村タイ株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村フィリピン株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
該当事項はありません。
（参考）野村インド株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村アセアン株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村豪州株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村インドネシア株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村タイ株マザーファンド
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）野村フィリピン株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2011年 9月12日)
6,552 6,552 0.9109 0.9109
第3計算期間 (2012年 9月12日)
4,925 4,925 0.8241 0.8241
第4計算期間 (2013年 9月12日)
3,495 3,495 0.9435 0.9435
第5計算期間 (2014年 9月12日)
6,198 6,282 1.4796 1.4996
第6計算期間 (2015年 9月14日)
12,375 12,664 1.7084 1.7484
第7計算期間 (2016年 9月12日)
11,617 11,862 1.6609 1.6959
第8計算期間 (2017年 9月12日)
105,846 108,864 2.2797 2.3447
第9計算期間 (2018年 9月12日)
105,596 108,546 2.1480 2.2080
第10計算期間 (2019年 9月12日)
81,116 83,065 1.8728 1.9178
第11計算期間 (2020年 9月14日)
56,197 57,479 1.7546 1.7946
2020年 4月末日
51,147 ― 1.4651 ―
5月末日
49,285 ― 1.4340 ―
6月末日
54,611 ― 1.6025 ―
7月末日
56,257 ― 1.6879 ―
8月末日
59,137 ― 1.8267 ―
9月末日
55,869 ― 1.7332 ―
10月末日 53,864 ― 1.7421 ―
11月末日 56,124 ― 1.8762 ―
12月末日 57,949 ― 2.0078 ―
2021年 1月末日
56,040 ― 2.0063 ―
2月末日
59,211 ― 2.2038 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
58,530 ― 2.2782 ―
4月末日
54,540 ― 2.2013 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2011年 9月12日)
1,444 1,472 1.1188 1.1408
第3計算期間 (2012年 9月12日)
1,441 1,473 1.1328 1.1578
第4計算期間 (2013年 9月12日)
3,776 3,835 1.4026 1.4246
第5計算期間 (2014年 9月12日)
2,737 2,788 1.6119 1.6419
第6計算期間 (2015年 9月14日)
1,867 1,895 1.3370 1.3570
第7計算期間 (2016年 9月12日)
1,398 1,414 1.3079 1.3229
第8計算期間 (2017年 9月12日)
1,341 1,364 1.4793 1.5043
第9計算期間 (2018年 9月12日)
1,366 1,385 1.4135 1.4335
第10計算期間 (2019年 9月12日)
1,682 1,711 1.4467 1.4717
第11計算期間 (2020年 9月14日)
928 932 1.1312 1.1362
2020年 4月末日
1,044 ― 1.0286 ―
5月末日
1,099 ― 1.0790 ―
6月末日
1,034 ― 1.1424 ―
7月末日
952 ― 1.1376 ―
8月末日
972 ― 1.1686 ―
9月末日
908 ― 1.1136 ―
10月末日 859 ― 1.1023 ―
11月末日 995 ― 1.2749 ―
12月末日 998 ― 1.3183 ―
2021年 1月末日
989 ― 1.3174 ―
2月末日
1,052 ― 1.4105 ―
3月末日
1,068 ― 1.4443 ―
4月末日
1,048 ― 1.4459 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2011年 9月12日)
702 702 0.9333 0.9333
第3計算期間 (2012年 9月12日)
578 578 0.9630 0.9630
第4計算期間 (2013年 9月12日)
325 330 1.3402 1.3582
第5計算期間 (2014年 9月12日)
199 203 1.5388 1.5688
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 (2015年 9月14日)
285 288 1.2719 1.2869
第7計算期間 (2016年 9月12日)
182 184 1.2135 1.2285
第8計算期間 (2017年 9月12日)
265 270 1.5386 1.5686
第9計算期間 (2018年 9月12日)
244 248 1.4262 1.4462
第10計算期間 (2019年 9月12日)
244 249 1.5336 1.5636
第11計算期間 (2020年 9月14日)
512 521 1.4623 1.4873
2020年 4月末日
411 ― 1.1635 ―
5月末日
459 ― 1.3004 ―
6月末日
472 ― 1.3372 ―
7月末日
511 ― 1.4552 ―
8月末日
543 ― 1.5435 ―
9月末日
514 ― 1.4455 ―
10月末日 587 ― 1.3951 ―
11月末日 683 ― 1.6247 ―
12月末日 606 ― 1.7156 ―
2021年 1月末日
596 ― 1.6910 ―
2月末日
640 ― 1.8516 ―
3月末日
640 ― 1.8508 ―
4月末日
547 ― 1.9869 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 9月12日)
3,144 3,171 1.0450 1.0540
第2計算期間 (2012年 9月12日)
6,865 6,865 0.9951 0.9951
第3計算期間 (2013年 9月12日)
3,156 3,181 1.1262 1.1352
第4計算期間 (2014年 9月12日)
3,079 3,124 1.3735 1.3935
第5計算期間 (2015年 9月14日)
2,306 2,317 1.0629 1.0679
第6計算期間 (2016年 9月12日)
3,673 3,718 1.2331 1.2481
第7計算期間 (2017年 9月12日)
5,770 5,854 1.3868 1.4068
第8計算期間 (2018年 9月12日)
4,765 4,804 1.1985 1.2085
第9計算期間 (2019年 9月12日)
3,755 3,811 1.3587 1.3787
第10計算期間 (2020年 9月14日)
2,129 2,129 1.0142 1.0142
2020年 4月末日
2,137 ― 0.8633 ―
5月末日
2,236 ― 0.9583 ―
6月末日
2,457 ― 1.0623 ―
7月末日
2,430 ― 1.0608 ―
8月末日
2,342 ― 1.0958 ―
9月末日
2,044 ― 0.9865 ―
10月末日 2,109 ― 1.0418 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 2,412 ― 1.2140 ―
12月末日 2,470 ― 1.2649 ―
2021年 1月末日
2,495 ― 1.2622 ―
2月末日
2,548 ― 1.3225 ―
3月末日
2,418 ― 1.2873 ―
4月末日
2,421 ― 1.2873 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 9月12日)
367 367 0.9192 0.9192
第2計算期間 (2012年 9月12日)
592 597 1.0466 1.0556
第3計算期間 (2013年 9月12日)
2,913 2,956 1.4225 1.4435
第4計算期間 (2014年 9月12日)
1,731 1,764 1.5970 1.6270
第5計算期間 (2015年 9月14日)
1,215 1,232 1.3822 1.4022
第6計算期間 (2016年 9月12日)
917 928 1.2962 1.3112
第7計算期間 (2017年 9月12日)
866 881 1.6520 1.6820
第8計算期間 (2018年 9月12日)
1,123 1,146 1.6906 1.7256
第9計算期間 (2019年 9月12日)
862 879 1.6983 1.7333
第10計算期間 (2020年 9月14日)
554 558 1.2208 1.2308
2020年 4月末日
545 ― 1.1797 ―
5月末日
586 ― 1.2715 ―
6月末日
606 ― 1.3173 ―
7月末日
577 ― 1.2563 ―
8月末日
582 ― 1.2804 ―
9月末日
539 ― 1.1811 ―
10月末日 495 ― 1.1307 ―
11月末日 555 ― 1.3443 ―
12月末日 561 ― 1.3496 ―
2021年 1月末日
571 ― 1.3618 ―
2月末日
587 ― 1.4203 ―
3月末日
620 ― 1.5166 ―
4月末日
588 ― 1.4909 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 (2011年 9月12日)
366 366 0.9381 0.9381
第2計算期間 (2012年 9月12日)
405 414 1.1400 1.1660
第3計算期間 (2013年 9月12日)
3,795 3,873 1.6441 1.6781
第4計算期間 (2014年 9月12日)
2,955 3,033 2.0752 2.1302
第5計算期間 (2015年 9月14日)
2,244 2,311 2.1756 2.2406
第6計算期間 (2016年 9月12日)
1,641 1,683 1.9279 1.9779
第7計算期間 (2017年 9月12日)
3,356 3,439 2.0109 2.0609
第8計算期間 (2018年 9月12日)
2,672 2,733 1.7337 1.7737
第9計算期間 (2019年 9月12日)
2,020 2,071 1.7992 1.8442
第10計算期間 (2020年 9月14日)
991 1,002 1.3391 1.3541
2020年 4月末日
1,144 ― 1.2659 ―
5月末日
1,092 ― 1.2437 ―
6月末日
1,193 ― 1.3735 ―
7月末日
1,099 ― 1.3075 ―
8月末日
1,092 ― 1.3209 ―
9月末日
970 ― 1.3053 ―
10月末日 912 ― 1.3605 ―
11月末日 1,001 ― 1.5123 ―
12月末日 1,004 ― 1.5889 ―
2021年 1月末日
967 ― 1.5304 ―
2月末日
949 ― 1.5228 ―
3月末日
921 ― 1.5512 ―
4月末日
904 ― 1.5380 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2011年 9月12日)
46 46 1.0002 1.0012
第3計算期間 (2012年 9月12日)
57 57 1.0002 1.0012
第4計算期間 (2013年 9月12日)
203 203 1.0009 1.0009
第5計算期間 (2014年 9月12日)
664 664 1.0006 1.0016
第6計算期間 (2015年 9月14日)
1,832 1,832 1.0011 1.0011
第7計算期間 (2016年 9月12日)
86 86 1.0012 1.0012
第8計算期間 (2017年 9月12日)
59 59 1.0009 1.0009
第9計算期間 (2018年 9月12日)
86 86 1.0006 1.0006
第10計算期間 (2019年 9月12日)
101 101 1.0005 1.0005
第11計算期間 (2020年 9月14日)
84 84 1.0002 1.0002
2020年 4月末日
109 ― 1.0003 ―
5月末日
109 ― 1.0003 ―
6月末日
107 ― 1.0003 ―
63/176
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
107 ― 1.0003 ―
8月末日
104 ― 1.0002 ―
9月末日
91 ― 1.0002 ―
10月末日 91 ― 1.0002 ―
11月末日 216 ― 1.0002 ―
12月末日 255 ― 1.0001 ―
2021年 1月末日
261 ― 1.0001 ―
2月末日
231 ― 1.0001 ―
3月末日
199 ― 1.0001 ―
4月末日
117 ― 1.0001 ―
②分配の推移
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0000円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0000円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0200円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0400円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0350円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0650円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0600円
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0450円
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0400円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0220円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0250円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0220円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0200円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0250円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0200円
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0250円
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0050円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0000円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0180円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0150円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0300円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0200円
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0300円
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0250円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 0.0090円
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0000円
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0090円
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0200円
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0050円
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0200円
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0100円
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0200円
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0000円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0090円
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0210円
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0200円
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0300円
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0350円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0350円
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0100円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0260円
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0340円
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0550円
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0650円
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0500円
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0500円
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0400円
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0450円
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0150円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0010円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0000円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0010円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0000円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0000円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0000円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0000円
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 0.0000円
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 0.0000円
③収益率の推移
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
計算期間 収益率
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 △18.6％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 △9.5％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 14.5％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 58.9％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 18.2％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △0.7％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 41.2％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △3.1％
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 △10.7％
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △4.2％
第12期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 28.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
計算期間 収益率
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 △0.2％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 3.5％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 25.8％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 17.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △15.8％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △1.1％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 15.0％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △3.1％
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 4.1％
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △21.5％
第12期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 28.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
計算期間 収益率
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 △4.6％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 3.2％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 41.0％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 17.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △16.4％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △3.4％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 29.3％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △6.0％
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 9.6％
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △3.0％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 26.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 5.4％
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 △4.8％
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 14.1％
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 23.7％
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △22.2％
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 17.4％
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 14.1％
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △12.9％
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 15.0％
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △25.4％
第11期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 29.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 △8.1％
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 14.8％
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 37.9％
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 14.4％
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △12.2％
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △5.1％
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 29.8％
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 4.5％
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 2.5％
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △27.5％
第11期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 24.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 △6.2％
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 24.3％
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 47.2％
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 29.6％
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 8.0％
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △9.1％
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 6.9％
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △11.8％
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 6.4％
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △24.7％
第11期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 16.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
計算期間 収益率
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.1％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.1％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.1％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 △0.0％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △0.0％
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 △0.0％
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 △0.0％
第12期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 △0.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 2,871,286,316 8,379,491,664 7,192,968,220
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 1,534,413,806 2,750,683,297 5,976,698,729
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 1,098,756,616 3,371,095,543 3,704,359,802
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 2,252,014,020 1,766,697,543 4,189,676,279
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 5,811,057,108 2,757,084,246 7,243,649,141
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 2,121,142,597 2,369,984,603 6,994,807,135
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 41,814,521,361 2,380,122,892 46,429,205,604
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 13,067,380,869 10,335,431,574 49,161,154,899
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 4,705,468,601 10,552,965,557 43,313,657,943
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 2,644,239,504 13,929,566,421 32,028,331,026
第12期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 741,228,564 6,217,597,569 26,551,962,021
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 1,936,029,184 3,321,252,523 1,291,147,481
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 596,090,217 614,573,739 1,272,663,959
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 3,547,598,370 2,127,898,558 2,692,363,771
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 316,019,976 1,309,729,772 1,698,653,975
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 370,257,682 672,324,884 1,396,586,773
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 103,138,191 430,095,447 1,069,629,517
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 205,795,333 368,514,201 906,910,649
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 608,974,650 549,345,370 966,539,929
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 521,389,610 324,852,824 1,163,076,715
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 100,690,568 442,667,227 821,100,056
第12期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 16,668,527 97,003,164 740,765,419
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 362,195,472 2,588,796,098 752,519,296
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 194,883,806 346,343,726 601,059,376
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 73,881,929 431,821,545 243,119,760
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 166,750,209 280,285,846 129,584,123
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 134,698,880 40,075,651 224,207,352
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 10,952,856 84,810,113 150,350,095
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 43,473,808 21,315,805 172,508,098
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 42,848,429 43,850,585 171,505,942
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 16,374,587 28,239,557 159,640,972
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 226,228,087 35,078,855 350,790,204
第12期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 77,714,956 82,588,284 345,916,876
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 5,088,482,814 2,079,584,688 3,008,898,126
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 8,730,581,912 4,840,282,115 6,899,197,923
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 2,512,441,242 6,608,697,638 2,802,941,527
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 1,117,450,429 1,678,049,247 2,242,342,709
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 1,273,773,890 1,346,083,061 2,170,033,538
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 1,414,971,456 605,530,653 2,979,474,341
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 3,300,542,142 2,118,730,174 4,161,286,309
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 2,087,655,755 2,273,261,784 3,975,680,280
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 791,315,790 2,002,710,848 2,764,285,222
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 385,329,869 1,049,976,190 2,099,638,901
第11期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 121,390,129 315,071,409 1,905,957,621
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 883,709,568 484,031,925 399,677,643
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 541,007,079 374,808,564 565,876,158
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 3,637,021,780 2,154,538,115 2,048,359,823
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 508,045,029 1,472,126,686 1,084,278,166
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 515,774,907 720,831,243 879,221,830
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 63,340,338 234,670,176 707,891,992
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 37,550,570 221,119,082 524,323,480
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 537,024,318 396,690,926 664,656,872
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 45,159,941 202,165,315 507,651,498
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 22,510,451 76,044,785 454,117,164
第11期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 16,664,349 61,231,791 409,549,722
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 444,400,710 53,268,937 391,131,773
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 308,957,677 344,574,527 355,514,923
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 4,118,230,011 2,165,296,927 2,308,448,007
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第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 1,242,050,772 2,126,329,233 1,424,169,546
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 452,872,580 845,506,186 1,031,535,940
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 278,216,644 458,468,161 851,284,423
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 1,188,817,023 371,018,422 1,669,083,024
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 768,776,013 896,503,148 1,541,355,889
第9計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 311,013,721 729,282,482 1,123,087,128
第10計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 100,315,961 483,154,786 740,248,303
第11期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 32,833,118 168,166,493 604,914,928
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 339,758,658 388,776,454 46,260,888
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 230,169,292 219,366,913 57,063,267
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 956,621,533 810,608,784 203,076,016
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 1,129,813,378 669,295,362 663,594,032
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 2,193,521,798 1,026,171,942 1,830,943,888
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 664,628,465 2,409,076,490 86,495,863
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 190,094,251 216,953,378 59,636,736
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 745,246,922 718,572,692 86,310,966
第10計算期間 2018年 9月13日～2019年 9月12日 113,803,494 98,680,383 101,434,077
第11計算期間 2019年 9月13日～2020年 9月14日 136,411,284 153,806,748 84,038,613
第12期（中間期） 2020年 9月15日～2021年 3月14日 244,451,094 128,777,392 199,712,315
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間(2020年9月15日から2021年3月14
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期中間計算期間(2020年9月15日から2021年3月14
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,988,334,537 659,510,525
親投資信託受益証券 56,085,623,091 59,899,451,115
269,618,031 432,947,643
未収入金
58,343,575,659 60,991,909,283
流動資産合計
58,343,575,659 60,991,909,283
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,281,133,241 -
未払解約金 341,567,039 430,862,033
未払受託者報酬 14,915,500 15,483,971
未払委託者報酬 507,127,054 526,455,037
未払利息 3,320 199
894,875 928,974
その他未払費用
2,145,641,029 973,730,214
流動負債合計
2,145,641,029 973,730,214
負債合計
純資産の部
元本等
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第11期 第12期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
元本 32,028,331,026 26,551,962,021
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 24,169,603,604 33,466,217,048
276,991,425 231,130,775
（分配準備積立金）
56,197,934,630 60,018,179,069
元本等合計
56,197,934,630 60,018,179,069
純資産合計
58,343,575,659 60,991,909,283
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
△2,350,494,156 15,115,437,627
有価証券売買等損益
△2,350,494,156 15,115,437,627
営業収益合計
営業費用
支払利息 169,111 47,529
受託者報酬 22,569,255 15,483,971
委託者報酬 767,354,617 526,455,037
1,354,093 928,974
その他費用
791,447,076 542,915,511
営業費用合計
△3,141,941,232 14,572,522,116
営業利益又は営業損失（△）
△3,141,941,232 14,572,522,116
経常利益又は経常損失（△）
△3,141,941,232 14,572,522,116
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,595,324,454 1,184,564,456
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 37,802,898,710 24,169,603,604
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,503,655,251 595,682,742
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,503,655,251 595,682,742
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,101,042,770 4,687,026,958
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,101,042,770 4,687,026,958
額
- -
分配金
26,468,245,505 33,466,217,048
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
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第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
32,028,331,026口 26,551,962,021口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7546円 1口当たり純資産額 2.2604円
(10,000口当たり純資産額) (17,546円) (10,000口当たり純資産額) (22,604円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村インド株マザーファン 当ファンドの主要投資対象である野村インド株マザーファン
ドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は ドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は
一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社 一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社
は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リ
ミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。な ミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。な
お、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 お、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 159,649,944円 支払金額 108,054,794円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第11期 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 43,313,657,943円 期首元本額 32,028,331,026円
期中追加設定元本額 2,644,239,504円 期中追加設定元本額 741,228,564円
期中一部解約元本額 13,929,566,421円 期中一部解約元本額 6,217,597,569円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,641,980 10,687,921
親投資信託受益証券 926,998,048 1,070,118,125
1,738,089 3,583,657
未収入金
944,378,117 1,084,389,703
流動資産合計
944,378,117 1,084,389,703
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,105,500 -
未払解約金 1,849,737 3,432,715
未払受託者報酬 289,409 263,554
未払委託者報酬 9,260,980 8,433,650
未払利息 26 3
17,310 15,757
その他未払費用
15,522,962 12,145,679
流動負債合計
15,522,962 12,145,679
負債合計
純資産の部
元本等
元本 821,100,056 740,765,419
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 107,755,099 331,478,605
11,901,800 10,634,192
（分配準備積立金）
928,855,155 1,072,244,024
元本等合計
928,855,155 1,072,244,024
純資産合計
944,378,117 1,084,389,703
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
81/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
△289,419,563 250,392,279
有価証券売買等損益
△289,419,563 250,392,279
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,142 707
受託者報酬 452,172 263,554
委託者報酬 14,469,402 8,433,650
27,066 15,757
その他費用
14,950,782 8,713,668
営業費用合計
△304,370,345 241,678,611
営業利益又は営業損失（△）
△304,370,345 241,678,611
経常利益又は経常損失（△）
△304,370,345 241,678,611
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
495,139 9,457,120
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 519,542,517 107,755,099
剰余金増加額又は欠損金減少額 31,204,994 4,162,150
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,204,994 4,162,150
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 87,469,643 12,660,135
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
87,469,643 12,660,135
額
- -
分配金
158,412,384 331,478,605
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
821,100,056口 740,765,419口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1312円 1口当たり純資産額 1.4475円
(10,000口当たり純資産額) (11,312円) (10,000口当たり純資産額) (14,475円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
82/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村アセアン株マザーファ 当ファンドの主要投資対象である野村アセアン株マザーファ
ンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又 ンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当 は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当
社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・
リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。 リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。
なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 2,797,930円 支払金額 1,647,269円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 1,163,076,715円 期首元本額 821,100,056円
期中追加設定元本額 100,690,568円 期中追加設定元本額 16,668,527円
期中一部解約元本額 442,667,227円 期中一部解約元本額 97,003,164円
２ デリバティブ取引関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,810,887 6,483,950
511,927,719 640,703,883
親投資信託受益証券
525,738,606 647,187,833
流動資産合計
525,738,606 647,187,833
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,769,755 -
未払解約金 - 53,976
未払受託者報酬 129,283 166,491
未払委託者報酬 3,878,577 4,994,794
未払利息 23 1
7,695 9,929
その他未払費用
12,785,333 5,225,191
流動負債合計
12,785,333 5,225,191
負債合計
純資産の部
元本等
元本 350,790,204 345,916,876
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 162,163,069 296,045,766
29,246,950 23,668,835
（分配準備積立金）
512,953,273 641,962,642
元本等合計
512,953,273 641,962,642
純資産合計
525,738,606 647,187,833
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
△116,421,667 154,405,227
有価証券売買等損益
△116,421,667 154,405,227
営業収益合計
営業費用
支払利息 379 379
受託者報酬 120,573 166,491
委託者報酬 3,617,239 4,994,794
7,178 9,929
その他費用
3,745,369 5,171,593
営業費用合計
△120,167,036 149,233,634
営業利益又は営業損失（△）
△120,167,036 149,233,634
経常利益又は経常損失（△）
△120,167,036 149,233,634
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
830,412 16,508,924
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 85,191,072 162,163,069
剰余金増加額又は欠損金減少額 122,352,092 39,822,955
84/176
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
122,352,092 39,822,955
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,881,481 38,664,968
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,881,481 38,664,968
額
- -
分配金
76,664,235 296,045,766
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
350,790,204口 345,916,876口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4623円 1口当たり純資産額 1.8558円
(10,000口当たり純資産額) (14,623円) (10,000口当たり純資産額) (18,558円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
85/176
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの主要投資対象である野村豪州株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村豪州株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は 部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は
運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・
リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。 リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。
なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 704,413円 支払金額 979,134円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 159,640,972円 期首元本額 350,790,204円
期中追加設定元本額 226,228,087円 期中追加設定元本額 77,714,956円
期中一部解約元本額 35,078,855円 期中一部解約元本額 82,588,284円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
86/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第10期 第11期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,263,001 28,146,841
親投資信託受益証券 2,125,234,892 2,499,125,541
25,378,375 1,083,276
未収入金
2,175,876,268 2,528,355,658
流動資産合計
2,175,876,268 2,528,355,658
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 25,141,136 3,237,239
未払受託者報酬 641,945 634,819
未払委託者報酬 20,542,280 20,314,270
未払利息 42 8
38,459 38,030
その他未払費用
46,363,862 24,224,366
流動負債合計
46,363,862 24,224,366
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,099,638,901 1,905,957,621
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 29,873,505 598,173,671
64,391,877 55,433,080
（分配準備積立金）
2,129,512,406 2,504,131,292
元本等合計
2,129,512,406 2,504,131,292
純資産合計
2,175,876,268 2,528,355,658
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
△715,664,921 618,086,428
有価証券売買等損益
△715,664,921 618,086,428
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,198 1,889
受託者報酬 1,015,618 634,819
委託者報酬 32,499,554 20,314,270
60,876 38,030
その他費用
33,582,246 20,989,008
営業費用合計
△749,247,167 597,097,420
営業利益又は営業損失（△）
△749,247,167 597,097,420
経常利益又は経常損失（△）
△749,247,167 597,097,420
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△616,226 49,741,556
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 991,625,433 29,873,505
剰余金増加額又は欠損金減少額 95,916,370 26,080,138
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
95,916,370 26,080,138
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 197,860,570 5,135,836
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
197,860,570 5,135,836
額
- -
分配金
87/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
141,050,292 598,173,671
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,099,638,901口 1,905,957,621口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0142円 1口当たり純資産額 1.3138円
(10,000口当たり純資産額) (10,142円) (10,000口当たり純資産額) (13,138円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村インドネシア株マザー 当ファンドの主要投資対象である野村インドネシア株マザー
ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全 ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ 部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン
ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って
おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており
ません。 ません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 6,283,968円 支払金額 3,966,627円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 2,764,285,222円 期首元本額 2,099,638,901円
期中追加設定元本額 385,329,869円 期中追加設定元本額 121,390,129円
期中一部解約元本額 1,049,976,190円 期中一部解約元本額 315,071,409円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第10期 第11期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,861,803 6,128,527
親投資信託受益証券 553,289,260 621,728,310
1,295,199 2,924,150
未収入金
565,446,262 630,780,987
流動資産合計
565,446,262 630,780,987
資産合計
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第10期 第11期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,541,171 -
未払解約金 1,279,070 2,855,273
未払受託者報酬 158,223 150,991
未払委託者報酬 5,062,877 4,831,545
未払利息 18 1
9,428 9,001
その他未払費用
11,050,787 7,846,811
流動負債合計
11,050,787 7,846,811
負債合計
純資産の部
元本等
元本 454,117,164 409,549,722
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 100,278,311 213,384,454
11,453,680 10,101,981
（分配準備積立金）
554,395,475 622,934,176
元本等合計
554,395,475 622,934,176
純資産合計
565,446,262 630,780,987
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
△248,213,677 129,459,645
有価証券売買等損益
△248,213,677 129,459,645
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,047 382
受託者報酬 214,343 150,991
委託者報酬 6,858,824 4,831,545
12,802 9,001
その他費用
7,087,016 4,991,919
営業費用合計
△255,300,693 124,467,726
営業利益又は営業損失（△）
△255,300,693 124,467,726
経常利益又は経常損失（△）
△255,300,693 124,467,726
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△7,227,739 3,249,096
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 354,489,789 100,278,311
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,755,505 5,284,910
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,755,505 5,284,910
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 37,408,293 13,397,397
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,408,293 13,397,397
額
- -
分配金
77,764,047 213,384,454
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
454,117,164口 409,549,722口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2208円 1口当たり純資産額 1.5210円
(10,000口当たり純資産額) (12,208円) (10,000口当たり純資産額) (15,210円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村タイ株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村タイ株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は 部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は
運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・
リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。 リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。
なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 1,325,670円 支払金額 943,756円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 507,651,498円 期首元本額 454,117,164円
期中追加設定元本額 22,510,451円 期中追加設定元本額 16,664,349円
期中一部解約元本額 76,044,785円 期中一部解約元本額 61,231,791円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第10期 第11期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,866,418 11,650,902
親投資信託受益証券 989,250,523 942,432,576
3,771,632 -
未収入金
1,016,888,573 954,083,478
流動資産合計
1,016,888,573 954,083,478
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 11,103,724 -
未払解約金 3,935,440 915,421
未払受託者報酬 320,587 266,928
未払委託者報酬 10,258,942 8,541,420
未払利息 39 3
19,178 15,958
その他未払費用
25,637,910 9,739,730
流動負債合計
25,637,910 9,739,730
負債合計
純資産の部
元本等
元本 740,248,303 604,914,928
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 251,002,360 339,428,820
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第10期 第11期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
628,400 579,870
（分配準備積立金）
991,250,663 944,343,748
元本等合計
991,250,663 944,343,748
純資産合計
1,016,888,573 954,083,478
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
△318,622,709 161,696,498
有価証券売買等損益
△318,622,709 161,696,498
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,946 761
受託者報酬 520,066 266,928
委託者報酬 16,642,254 8,541,420
31,140 15,958
その他費用
17,196,406 8,825,067
営業費用合計
△335,819,115 152,871,431
営業利益又は営業損失（△）
△335,819,115 152,871,431
経常利益又は経常損失（△）
△335,819,115 152,871,431
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,035,834 23,257,975
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 897,571,643 251,002,360
剰余金増加額又は欠損金減少額 55,827,201 16,054,380
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,827,201 16,054,380
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 199,986,548 57,241,376
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
199,986,548 57,241,376
額
- -
分配金
412,557,347 339,428,820
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10期 第11期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
740,248,303口 604,914,928口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3391円 1口当たり純資産額 1.5611円
(10,000口当たり純資産額) (13,391円) (10,000口当たり純資産額) (15,611円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村フィリピン株マザー 当ファンドの主要投資対象である野村フィリピン株マザー
ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全 ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ 部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン
ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って
おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており
ません。 ません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 3,217,363円 支払金額 1,663,895円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
94/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10期 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 1,123,087,128円 期首元本額 740,248,303円
期中追加設定元本額 100,315,961円 期中追加設定元本額 32,833,118円
期中一部解約元本額 483,154,786円 期中一部解約元本額 168,166,493円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,628,040 7,188,534
親投資信託受益証券 81,953,877 194,736,469
19,890,000 14,320,000
未収入金
104,471,917 216,245,003
流動資産合計
104,471,917 216,245,003
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 20,416,002 16,512,568
未払受託者報酬 30 102
未払委託者報酬 579 921
4 2
未払利息
20,416,615 16,513,593
流動負債合計
20,416,615 16,513,593
負債合計
純資産の部
元本等
元本 84,038,613 199,712,315
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 16,689 19,095
385,923 214,083
（分配準備積立金）
84,055,302 199,731,410
元本等合計
84,055,302 199,731,410
純資産合計
104,471,917 216,245,003
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
△9,719 △27,408
有価証券売買等損益
△9,719 △27,408
営業収益合計
営業費用
95/176
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
支払利息 196 946
受託者報酬 29 102
573 921
委託者報酬
798 1,969
営業費用合計
△10,517 △29,377
営業利益又は営業損失（△）
△10,517 △29,377
経常利益又は経常損失（△）
△10,517 △29,377
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△4,648 △10,725
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 51,540 16,689
剰余金増加額又は欠損金減少額 36,155 46,051
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,155 46,051
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,477 24,993
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,477 24,993
額
- -
分配金
53,349 19,095
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
84,038,613口 199,712,315口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0002円 1口当たり純資産額 1.0001円
(10,000口当たり純資産額) (10,002円) (10,000口当たり純資産額) (10,001円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 101,434,077円 期首元本額 84,038,613円
期中追加設定元本額 136,411,284円 期中追加設定元本額 244,451,094円
期中一部解約元本額 153,806,748円 期中一部解約元本額 128,777,392円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）」は「野村インド株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）」は「野村アセアン株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）」は「野村豪州株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス)」は「野村インドネシア株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）」は「野村タイ株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）」は「野村フィリピン株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）」は「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村インド株マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
(2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,751,811,535
コール・ローン 945,747,564
株式 59,282,477,248
派生商品評価勘定 808,803
607,019,979
未収入金
63,587,865,129
流動資産合計
63,587,865,129
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,475,929
未払金 1,468,928,177
未払解約金 432,947,643
未払利息 286
1,784,808,733
外国税引当金
3,689,160,768
流動負債合計
3,689,160,768
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,026,608,994
剰余金
43,872,095,367
期末剰余金又は期末欠損金（△）
59,898,704,361
元本等合計
59,898,704,361
純資産合計
63,587,865,129
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.引当金の計上基準 外国税引当金
将来発生する可能性のあるキャピタルゲイン税の支払に備えるため、支払見込額を
計上しております。
４.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.7375円
(10,000口当たり純資産額) (37,375円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 19,529,780,309円
同期中における追加設定元本額 365,580,600円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同期中における一部解約元本額 3,868,751,915円
期末元本額 16,026,608,994円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス） 16,026,608,994円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村アセアン株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
預金 12,715,795
コール・ローン 7,792,384
株式 1,034,430,091
新株予約権証券 346,469
投資証券 9,724,768
未収入金 9,307,513
1,428,622
未収配当金
1,075,745,642
流動資産合計
1,075,745,642
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,959
未払金 2,059,226
未払解約金 3,583,657
2
未払利息
5,644,844
流動負債合計
5,644,844
負債合計
純資産の部
元本等
元本 502,662,467
剰余金
567,438,331
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,070,100,798
元本等合計
1,070,100,798
純資産合計
1,075,745,642
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1289円
(10,000口当たり純資産額) (21,289円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 562,464,686円
同期中における追加設定元本額 7,165,491円
同期中における一部解約元本額 66,967,710円
期末元本額 502,662,467円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス） 502,662,467円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村豪州株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,640,242
コール・ローン 5,467,263
株式 576,880,195
投資証券 47,468,562
未収入金 10,333
9,225,476
未収配当金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2021年 3月14日現在)
640,692,071
流動資産合計
640,692,071
資産合計
負債の部
流動負債
1
未払利息
1
流動負債合計
1
負債合計
純資産の部
元本等
元本 252,235,693
剰余金
388,456,377
期末剰余金又は期末欠損金（△）
640,692,070
元本等合計
640,692,070
純資産合計
640,692,071
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
103/176
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5401円
(10,000口当たり純資産額) (25,401円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 258,340,593円
同期中における追加設定元本額 57,384,847円
同期中における一部解約元本額 63,489,747円
期末元本額 252,235,693円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス） 252,235,693円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村インドネシア株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
預金 39,223,210
コール・ローン 22,915,806
株式 2,450,480,569
61,586,180
未収入金
104/176
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2021年 3月14日現在)
2,574,205,765
流動資産合計
2,574,205,765
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 73,926,337
未払解約金 1,083,276
6
未払利息
75,009,619
流動負債合計
75,009,619
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,474,236,398
剰余金
1,024,959,748
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,499,196,146
元本等合計
2,499,196,146
純資産合計
2,574,205,765
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6952円
(10,000口当たり純資産額) (16,952円)
105/176
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,638,956,499円
同期中における追加設定元本額 68,808,724円
同期中における一部解約元本額 233,528,825円
期末元本額 1,474,236,398円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス） 1,474,236,398円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村タイ株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,665,262
コール・ローン 6,019,489
株式 609,192,093
新株予約権証券 438,814
派生商品評価勘定 254
4,335,081
未収配当金
624,650,993
流動資産合計
624,650,993
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,924,150
1
未払利息
2,924,151
流動負債合計
106/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2021年 3月14日現在)
2,924,151
負債合計
純資産の部
元本等
元本 298,248,254
剰余金
323,478,588
期末剰余金又は期末欠損金（△）
621,726,842
元本等合計
621,726,842
純資産合計
624,650,993
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0846円
(10,000口当たり純資産額) (20,846円)
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 333,588,123円
同期中における追加設定元本額 11,354,713円
同期中における一部解約元本額 46,694,582円
期末元本額 298,248,254円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス） 298,248,254円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村フィリピン株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 3月14日現在)
資産の部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2021年 3月14日現在)
流動資産
預金 16,590,586
コール・ローン 6,729,196
株式 922,779,153
4,106,463
未収配当金
950,205,398
流動資産合計
950,205,398
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 7,789,539
2
未払利息
7,789,541
流動負債合計
7,789,541
負債合計
純資産の部
元本等
元本 407,520,789
剰余金
534,895,068
期末剰余金又は期末欠損金（△）
942,415,857
元本等合計
942,415,857
純資産合計
950,205,398
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
109/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3126円
(10,000口当たり純資産額) (23,126円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 503,435,381円
同期中における追加設定元本額 18,699,761円
同期中における一部解約元本額 114,614,353円
期末元本額 407,520,789円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス） 407,520,789円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,927,451,902
地方債証券 1,335,719,795
特殊債券 2,389,787,613
社債券 2,004,330,765
未収利息 7,229,232
4,914,755
前払費用
10,669,434,062
流動資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2021年 3月14日現在)
10,669,434,062
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 32,366,000
1,491
未払利息
32,367,491
流動負債合計
32,367,491
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,427,496,361
剰余金
209,570,210
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,637,066,571
元本等合計
10,637,066,571
純資産合計
10,669,434,062
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0201円
(10,000口当たり純資産額) (10,201円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
111/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月14日現在
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,099,262,679円
同期中における追加設定元本額 9,738,015,645円
同期中における一部解約元本額 2,409,781,963円
期末元本額 10,427,496,361円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 146,737,412円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 190,899,392円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
112/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月14日現在
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
113/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月14日現在
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
114/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月14日現在
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月14日現在
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月14日現在
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,977,425,742円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 2,015,148,515円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 3,423,220,938円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用） 64,931,884円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額計算書
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 55,008,761,167 円
Ⅱ 負債総額 468,618,781 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 54,540,142,386 円
Ⅳ 発行済口数 24,775,908,710 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2013 円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,062,267,219 円
Ⅱ 負債総額 13,277,399 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,048,989,820 円
Ⅳ 発行済口数 725,515,699 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4459 円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 549,064,174 円
Ⅱ 負債総額 1,453,690 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 547,610,484 円
Ⅳ 発行済口数 275,614,859 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9869 円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,437,597,164 円
Ⅱ 負債総額 16,004,509 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,421,592,655 円
Ⅳ 発行済口数 1,881,213,037 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2873 円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 589,574,845 円
Ⅱ 負債総額 1,459,582 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 588,115,263 円
Ⅳ 発行済口数 394,459,999 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4909 円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 907,666,996 円
Ⅱ 負債総額 3,578,530 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 904,088,466 円
Ⅳ 発行済口数 587,825,231 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5380 円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 118,904,009 円
Ⅱ 負債総額 1,882,859 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 117,021,150 円
Ⅳ 発行済口数 117,010,843 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0001 円
（参考）野村インド株マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 54,618,882,010 円
Ⅱ 負債総額 184,565,864 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 54,434,316,146 円
Ⅳ 発行済口数 14,917,356,153 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.6491 円
（参考）野村アセアン株マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,057,355,354 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 10,424,158 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,046,931,196 円
Ⅳ 発行済口数 491,124,458 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1317 円
（参考）野村豪州株マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 546,514,879 円
Ⅱ 負債総額 5 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 546,514,874 円
Ⅳ 発行済口数 200,419,703 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7269 円
（参考）野村インドネシア株マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,426,970,794 円
Ⅱ 負債総額 10,181,416 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,416,789,378 円
Ⅳ 発行済口数 1,452,602,102 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6638 円
（参考）野村タイ株マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 586,971,484 円
Ⅱ 負債総額 4 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 586,971,480 円
Ⅳ 発行済口数 286,568,359 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0483 円
（参考）野村フィリピン株マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 902,311,974 円
Ⅱ 負債総額 6 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 902,311,968 円
Ⅳ 発行済口数 395,105,681 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2837 円
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（参考）野村マネー マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,653,296,038 円
Ⅱ 負債総額 26,659,731 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,626,636,307 円
Ⅳ 発行済口数 10,417,431,487 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0201 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 997 37,670,416
単位型株式投資信託 191 798,983
追加型公社債投資信託 14 6,532,717
単位型公社債投資信託 497 1,621,470
合計 1,699 46,623,587
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
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諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
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前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
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(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
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未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
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(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
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貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
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５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※２ 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
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利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
営業費用計 32,641
一般管理費 ※１ 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※２ 6,145
営業外費用 ※３ 33
経常利益 20,227
特別利益 ※４ 2,228
特別損失 ※５ 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △10 △10 △10
額）
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
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３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 23,950百万円
（2）1株当たり配当額 4,650円
（3）基準日 2020年3月31日
（4）効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
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す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円（投資有価証券35百万円）減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１株当たり純資産額 15,020円52銭
１株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2021年3月末現在
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(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2021年3月末現在
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA ASSET MANAGEMENT
シンガポールの証券先物法(The
SINGAPORE LIMITED
Securities ＆ Futures Act)及び関連する
SG$2,800,000
(ノムラ・アセット・マネジメ
諸法令に基づき、投資助言、資産運用業務
ント・シンガポール・リミテッ
を営んでいます。
ド)
＊2020年9月末現在
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）の２０
２０年９月１５日から２０２１年３月１４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）の２０２１年３月
１４日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年９月１５日から２
０２１年３月１４日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）の
２０２０年９月１５日から２０２１年３月１４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）の２０２１年
３月１４日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年９月１５日か
ら２０２１年３月１４日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）の２０
２０年９月１５日から２０２１年３月１４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）の２０２１年３月
１４日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年９月１５日から２
０２１年３月１４日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカ
ス）の２０２０年９月１５日から２０２１年３月１４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）の２０２
１年３月１４日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年９月１５
日から２０２１年３月１４日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）の２０
２０年９月１５日から２０２１年３月１４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）の２０２１年３月
１４日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年９月１５日から２
０２１年３月１４日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
の２０２０年９月１５日から２０２１年３月１４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）の２０２１
年３月１４日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年９月１５日
から２０２１年３月１４日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）の２０２
０年９月１５日から２０２１年３月１４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）の２０２１年３月１
４日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年９月１５日から２０
２１年３月１４日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
175/176
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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