ノムラ・アジア・シリーズ 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第12期(令和2年9月15日-令和3年9月13日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(令和2年9月15日-令和3年9月13日) |
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提出日 | |
提出者 | ノムラ・アジア・シリーズ |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月11日 提出
【計算期間】 ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス) 第12期中
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス) 第12期中
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス) 第12期中
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカス) 第11期
中
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス) 第11期中
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス) 第11期中
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 第12期中
(自 2020年9月15日至 2021年3月14日)
【ファンド名】 ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス)
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス)
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス)
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカス)
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス)
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス)
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド)
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
以下は 2021年4月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 54,434,924,337 99.80
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 105,218,049 0.19
合計(純資産総額) 54,540,142,386 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,046,930,007 99.80
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,059,813 0.19
合計(純資産総額) 1,048,989,820 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 546,524,488 99.80
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,085,996 0.19
合計(純資産総額) 547,610,484 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカス)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,416,839,377 99.80
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,753,278 0.19
合計(純資産総額) 2,421,592,655 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 586,977,969 99.80
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,137,294 0.19
合計(純資産総額) 588,115,263 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 902,302,843 99.80
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,785,623 0.19
合計(純資産総額) 904,088,466 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 114,096,470 97.50
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,924,680 2.49
合計(純資産総額) 117,021,150 100.00
(参考)野村インド株マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 インド 52,944,967,821 97.26
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,489,348,325 2.73
合計(純資産総額) 54,434,316,146 100.00
(参考)野村アセアン株マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 16,785,895 1.60
シンガポール 309,946,254 29.60
マレーシア 130,523,123 12.46
タイ 175,893,731 16.80
フィリピン 65,960,067 6.30
インドネシア 207,317,603 19.80
ベトナム 107,628,487 10.28
小計 1,014,055,160 96.85
新株予約権証券 マレーシア 381,444 0.03
投資証券 シンガポール 10,350,872 0.98
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 22,143,720 2.11
合計(純資産総額) 1,046,931,196 100.00
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)野村豪州株マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 オーストラリア 496,862,460 90.91
投資証券 オーストラリア 39,793,320 7.28
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 9,859,094 1.80
合計(純資産総額) 546,514,874 100.00
(参考)野村インドネシア株マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 インドネシア 2,362,861,917 97.76
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 53,927,461 2.23
合計(純資産総額) 2,416,789,378 100.00
(参考)野村タイ株マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 タイ 573,177,394 97.64
新株予約権証券 タイ 452,281 0.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 13,341,805 2.27
合計(純資産総額) 586,971,480 100.00
(参考)野村フィリピン株マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 フィリピン 884,057,217 97.97
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 18,254,751 2.02
合計(純資産総額) 902,311,968 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,845,067,135 17.36
特殊債券 日本 2,208,786,480 20.78
社債券 日本 2,303,709,500 21.67
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,269,073,192 40.17
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合計(純資産総額) 10,626,636,307 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス)
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2計算期間 (2011年 9月12日) 6,552 6,552 0.9109 0.9109
第3計算期間 (2012年 9月12日) 4,925 4,925 0.8241 0.8241
第4計算期間 (2013年 9月12日) 3,495 3,495 0.9435 0.9435
第5計算期間 (2014年 9月12日) 6,198 6,282 1.4796 1.4996
第6計算期間 (2015年 9月14日) 12,375 12,664 1.7084 1.7484
第7計算期間 (2016年 9月12日) 11,617 11,862 1.6609 1.6959
第8計算期間 (2017年 9月12日) 105,846 108,864 2.2797 2.3447
第9計算期間 (2018年 9月12日) 105,596 108,546 2.1480 2.2080
第10計算期間 (2019年 9月12日) 81,116 83,065 1.8728 1.9178
第11計算期間 (2020年 9月14日) 56,197 57,479 1.7546 1.7946
2020年 4月末日 51,147 ― 1.4651 ―
5月末日 49,285 ― 1.4340 ―
6月末日 54,611 ― 1.6025 ―
7月末日 56,257 ― 1.6879 ―
8月末日 59,137 ― 1.8267 ―
9月末日 55,869 ― 1.7332 ―
10月末日 53,864 ― 1.7421 ―
11月末日 56,124 ― 1.8762 ―
12月末日 57,949 ― 2.0078 ―
2021年 1月末日 56,040 ― 2.0063 ―
2月末日 59,211 ― 2.2038 ―
3月末日 58,530 ― 2.2782 ―
4月末日 54,540 ― 2.2013 ―
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス)
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2計算期間 (2011年 9月12日) 1,444 1,472 1.1188 1.1408
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 (2012年 9月12日) 1,441 1,473 1.1328 1.1578
第4計算期間 (2013年 9月12日) 3,776 3,835 1.4026 1.4246
第5計算期間 (2014年 9月12日) 2,737 2,788 1.6119 1.6419
第6計算期間 (2015年 9月14日) 1,867 1,895 1.3370 1.3570
第7計算期間 (2016年 9月12日) 1,398 1,414 1.3079 1.3229
第8計算期間 (2017年 9月12日) 1,341 1,364 1.4793 1.5043
第9計算期間 (2018年 9月12日) 1,366 1,385 1.4135 1.4335
第10計算期間 (2019年 9月12日) 1,682 1,711 1.4467 1.4717
第11計算期間 (2020年 9月14日) 928 932 1.1312 1.1362
2020年 4月末日 1,044 ― 1.0286 ―
5月末日 1,099 ― 1.0790 ―
6月末日 1,034 ― 1.1424 ―
7月末日 952 ― 1.1376 ―
8月末日 972 ― 1.1686 ―
9月末日 908 ― 1.1136 ―
10月末日 859 ― 1.1023 ―
11月末日 995 ― 1.2749 ―
12月末日 998 ― 1.3183 ―
2021年 1月末日 989 ― 1.3174 ―
2月末日 1,052 ― 1.4105 ―
3月末日 1,068 ― 1.4443 ―
4月末日 1,048 ― 1.4459 ―
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス)
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2計算期間 (2011年 9月12日) 702 702 0.9333 0.9333
第3計算期間 (2012年 9月12日) 578 578 0.9630 0.9630
第4計算期間 (2013年 9月12日) 325 330 1.3402 1.3582
第5計算期間 (2014年 9月12日) 199 203 1.5388 1.5688
第6計算期間 (2015年 9月14日) 285 288 1.2719 1.2869
第7計算期間 (2016年 9月12日) 182 184 1.2135 1.2285
第8計算期間 (2017年 9月12日) 265 270 1.5386 1.5686
第9計算期間 (2018年 9月12日) 244 248 1.4262 1.4462
第10計算期間 (2019年 9月12日) 244 249 1.5336 1.5636
第11計算期間 (2020年 9月14日) 512 521 1.4623 1.4873
2020年 4月末日 411 ― 1.1635 ―
5月末日 459 ― 1.3004 ―
6月末日 472 ― 1.3372 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
7月末日 511 ― 1.4552 ―
8月末日 543 ― 1.5435 ―
9月末日 514 ― 1.4455 ―
10月末日 587 ― 1.3951 ―
11月末日 683 ― 1.6247 ―
12月末日 606 ― 1.7156 ―
2021年 1月末日 596 ― 1.6910 ―
2月末日 640 ― 1.8516 ―
3月末日 640 ― 1.8508 ―
4月末日 547 ― 1.9869 ―
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカス)
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2011年 9月12日) 3,144 3,171 1.0450 1.0540
第2計算期間 (2012年 9月12日) 6,865 6,865 0.9951 0.9951
第3計算期間 (2013年 9月12日) 3,156 3,181 1.1262 1.1352
第4計算期間 (2014年 9月12日) 3,079 3,124 1.3735 1.3935
第5計算期間 (2015年 9月14日) 2,306 2,317 1.0629 1.0679
第6計算期間 (2016年 9月12日) 3,673 3,718 1.2331 1.2481
第7計算期間 (2017年 9月12日) 5,770 5,854 1.3868 1.4068
第8計算期間 (2018年 9月12日) 4,765 4,804 1.1985 1.2085
第9計算期間 (2019年 9月12日) 3,755 3,811 1.3587 1.3787
第10計算期間 (2020年 9月14日) 2,129 2,129 1.0142 1.0142
2020年 4月末日 2,137 ― 0.8633 ―
5月末日 2,236 ― 0.9583 ―
6月末日 2,457 ― 1.0623 ―
7月末日 2,430 ― 1.0608 ―
8月末日 2,342 ― 1.0958 ―
9月末日 2,044 ― 0.9865 ―
10月末日 2,109 ― 1.0418 ―
11月末日 2,412 ― 1.2140 ―
12月末日 2,470 ― 1.2649 ―
2021年 1月末日 2,495 ― 1.2622 ―
2月末日 2,548 ― 1.3225 ―
3月末日 2,418 ― 1.2873 ―
4月末日 2,421 ― 1.2873 ―
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2011年 9月12日) 367 367 0.9192 0.9192
第2計算期間 (2012年 9月12日) 592 597 1.0466 1.0556
第3計算期間 (2013年 9月12日) 2,913 2,956 1.4225 1.4435
第4計算期間 (2014年 9月12日) 1,731 1,764 1.5970 1.6270
第5計算期間 (2015年 9月14日) 1,215 1,232 1.3822 1.4022
第6計算期間 (2016年 9月12日) 917 928 1.2962 1.3112
第7計算期間 (2017年 9月12日) 866 881 1.6520 1.6820
第8計算期間 (2018年 9月12日) 1,123 1,146 1.6906 1.7256
第9計算期間 (2019年 9月12日) 862 879 1.6983 1.7333
第10計算期間 (2020年 9月14日) 554 558 1.2208 1.2308
2020年 4月末日 545 ― 1.1797 ―
5月末日 586 ― 1.2715 ―
6月末日 606 ― 1.3173 ―
7月末日 577 ― 1.2563 ―
8月末日 582 ― 1.2804 ―
9月末日 539 ― 1.1811 ―
10月末日 495 ― 1.1307 ―
11月末日 555 ― 1.3443 ―
12月末日 561 ― 1.3496 ―
2021年 1月末日 571 ― 1.3618 ―
2月末日 587 ― 1.4203 ―
3月末日 620 ― 1.5166 ―
4月末日 588 ― 1.4909 ―
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス)
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2011年 9月12日) 366 366 0.9381 0.9381
第2計算期間 (2012年 9月12日) 405 414 1.1400 1.1660
第3計算期間 (2013年 9月12日) 3,795 3,873 1.6441 1.6781
第4計算期間 (2014年 9月12日) 2,955 3,033 2.0752 2.1302
第5計算期間 (2015年 9月14日) 2,244 2,311 2.1756 2.2406
第6計算期間 (2016年 9月12日) 1,641 1,683 1.9279 1.9779
第7計算期間 (2017年 9月12日) 3,356 3,439 2.0109 2.0609
第8計算期間 (2018年 9月12日) 2,672 2,733 1.7337 1.7737
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 (2019年 9月12日) 2,020 2,071 1.7992 1.8442
第10計算期間 (2020年 9月14日) 991 1,002 1.3391 1.3541
2020年 4月末日 1,144 ― 1.2659 ―
5月末日 1,092 ― 1.2437 ―
6月末日 1,193 ― 1.3735 ―
7月末日 1,099 ― 1.3075 ―
8月末日 1,092 ― 1.3209 ―
9月末日 970 ― 1.3053 ―
10月末日 912 ― 1.3605 ―
11月末日 1,001 ― 1.5123 ―
12月末日 1,004 ― 1.5889 ―
2021年 1月末日 967 ― 1.5304 ―
2月末日 949 ― 1.5228 ―
3月末日 921 ― 1.5512 ―
4月末日 904 ― 1.5380 ―
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド)
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2計算期間 (2011年 9月12日) 46 46 1.0002 1.0012
第3計算期間 (2012年 9月12日) 57 57 1.0002 1.0012
第4計算期間 (2013年 9月12日) 203 203 1.0009 1.0009
第5計算期間 (2014年 9月12日) 664 664 1.0006 1.0016
第6計算期間 (2015年 9月14日) 1,832 1,832 1.0011 1.0011
第7計算期間 (2016年 9月12日) 86 86 1.0012 1.0012
第8計算期間 (2017年 9月12日) 59 59 1.0009 1.0009
第9計算期間 (2018年 9月12日) 86 86 1.0006 1.0006
第10計算期間 (2019年 9月12日) 101 101 1.0005 1.0005
第11計算期間 (2020年 9月14日) 84 84 1.0002 1.0002
2020年 4月末日 109 ― 1.0003 ―
5月末日 109 ― 1.0003 ―
6月末日 107 ― 1.0003 ―
7月末日 107 ― 1.0003 ―
8月末日 104 ― 1.0002 ―
9月末日 91 ― 1.0002 ―
10月末日 91 ― 1.0002 ―
11月末日 216 ― 1.0002 ―
12月末日 255 ― 1.0001 ―
2021年 1月末日 261 ― 1.0001 ―
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2月末日 231 ― 1.0001 ―
3月末日 199 ― 1.0001 ―
4月末日 117 ― 1.0001 ―
②【分配の推移】
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス)
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2010年 9月14日~2011年 9月12日 0.0000円
第3計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 0.0000円
第5計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 0.0200円
第6計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 0.0400円
第7計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 0.0350円
第8計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 0.0650円
第9計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 0.0600円
第10計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 0.0450円
第11計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 0.0400円
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス)
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2010年 9月14日~2011年 9月12日 0.0220円
第3計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 0.0250円
第4計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 0.0220円
第5計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 0.0300円
第6計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 0.0200円
第7計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 0.0150円
第8計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 0.0250円
第9計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 0.0200円
第10計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 0.0250円
第11計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 0.0050円
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス)
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2010年 9月14日~2011年 9月12日 0.0000円
第3計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 0.0180円
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第5計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 0.0300円
第6計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 0.0150円
第7計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 0.0150円
第8計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 0.0300円
第9計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 0.0200円
第10計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 0.0300円
第11計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 0.0250円
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカス)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年12月 6日~2011年 9月12日 0.0090円
第2計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 0.0000円
第3計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 0.0090円
第4計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 0.0200円
第5計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 0.0050円
第6計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 0.0150円
第7計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 0.0200円
第8計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 0.0100円
第9計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 0.0200円
第10計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 0.0000円
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年12月 6日~2011年 9月12日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 0.0090円
第3計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 0.0210円
第4計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 0.0300円
第5計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 0.0200円
第6計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 0.0150円
第7計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 0.0300円
第8計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 0.0350円
第9計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 0.0350円
第10計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 0.0100円
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年12月 6日~2011年 9月12日 0.0000円
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第2計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 0.0260円
第3計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 0.0340円
第4計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 0.0550円
第5計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 0.0650円
第6計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 0.0500円
第7計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 0.0500円
第8計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 0.0400円
第9計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 0.0450円
第10計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 0.0150円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド)
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2010年 9月14日~2011年 9月12日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 0.0010円
第4計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 0.0000円
第5計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 0.0010円
第6計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 0.0000円
第7計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 0.0000円
第8計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 0.0000円
第9計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 0.0000円
第10計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 0.0000円
第11計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 0.0000円
③【収益率の推移】
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス)
計算期間 収益率
第2計算期間 2010年 9月14日~2011年 9月12日 △18.6%
第3計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 △9.5%
第4計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 14.5%
第5計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 58.9%
第6計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 18.2%
第7計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 △0.7%
第8計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 41.2%
第9計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 △3.1%
第10計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 △10.7%
第11計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 △4.2%
第12期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 28.8%
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス)
計算期間 収益率
第2計算期間 2010年 9月14日~2011年 9月12日 △0.2%
第3計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 3.5%
第4計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 25.8%
第5計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 17.1%
第6計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 △15.8%
第7計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 △1.1%
第8計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 15.0%
第9計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 △3.1%
第10計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 4.1%
第11計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 △21.5%
第12期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 28.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス)
計算期間 収益率
第2計算期間 2010年 9月14日~2011年 9月12日 △4.6%
第3計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 3.2%
第4計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 41.0%
第5計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 17.1%
第6計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 △16.4%
第7計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 △3.4%
第8計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 29.3%
第9計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 △6.0%
第10計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 9.6%
第11計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 △3.0%
第12期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 26.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカス)
計算期間 収益率
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第1計算期間 2010年12月 6日~2011年 9月12日 5.4%
第2計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 △4.8%
第3計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 14.1%
第4計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 23.7%
第5計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 △22.2%
第6計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 17.4%
第7計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 14.1%
第8計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 △12.9%
第9計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 15.0%
第10計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 △25.4%
第11期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 29.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス)
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年12月 6日~2011年 9月12日 △8.1%
第2計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 14.8%
第3計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 37.9%
第4計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 14.4%
第5計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 △12.2%
第6計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 △5.1%
第7計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 29.8%
第8計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 4.5%
第9計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 2.5%
第10計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 △27.5%
第11期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 24.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス)
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年12月 6日~2011年 9月12日 △6.2%
第2計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 24.3%
第3計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 47.2%
第4計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 29.6%
第5計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 8.0%
第6計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 △9.1%
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第7計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 6.9%
第8計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 △11.8%
第9計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 6.4%
第10計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 △24.7%
第11期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 16.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド)
計算期間 収益率
第2計算期間 2010年 9月14日~2011年 9月12日 0.1%
第3計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 0.1%
第4計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 0.1%
第5計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 0.1%
第6計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 0.0%
第7計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 0.0%
第8計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 △0.0%
第9計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 △0.0%
第10計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 △0.0%
第11計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 △0.0%
第12期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 △0.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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2【設定及び解約の実績】
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2010年 9月14日~2011年 9月12日 2,871,286,316 8,379,491,664 7,192,968,220
第3計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 1,534,413,806 2,750,683,297 5,976,698,729
第4計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 1,098,756,616 3,371,095,543 3,704,359,802
第5計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 2,252,014,020 1,766,697,543 4,189,676,279
第6計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 5,811,057,108 2,757,084,246 7,243,649,141
第7計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 2,121,142,597 2,369,984,603 6,994,807,135
第8計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 41,814,521,361 2,380,122,892 46,429,205,604
第9計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 13,067,380,869 10,335,431,574 49,161,154,899
第10計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 4,705,468,601 10,552,965,557 43,313,657,943
第11計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 2,644,239,504 13,929,566,421 32,028,331,026
第12期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 741,228,564 6,217,597,569 26,551,962,021
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2010年 9月14日~2011年 9月12日 1,936,029,184 3,321,252,523 1,291,147,481
第3計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 596,090,217 614,573,739 1,272,663,959
第4計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 3,547,598,370 2,127,898,558 2,692,363,771
第5計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 316,019,976 1,309,729,772 1,698,653,975
第6計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 370,257,682 672,324,884 1,396,586,773
第7計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 103,138,191 430,095,447 1,069,629,517
第8計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 205,795,333 368,514,201 906,910,649
第9計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 608,974,650 549,345,370 966,539,929
第10計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 521,389,610 324,852,824 1,163,076,715
第11計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 100,690,568 442,667,227 821,100,056
第12期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 16,668,527 97,003,164 740,765,419
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2010年 9月14日~2011年 9月12日 362,195,472 2,588,796,098 752,519,296
第3計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 194,883,806 346,343,726 601,059,376
第4計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 73,881,929 431,821,545 243,119,760
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第5計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 166,750,209 280,285,846 129,584,123
第6計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 134,698,880 40,075,651 224,207,352
第7計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 10,952,856 84,810,113 150,350,095
第8計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 43,473,808 21,315,805 172,508,098
第9計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 42,848,429 43,850,585 171,505,942
第10計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 16,374,587 28,239,557 159,640,972
第11計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 226,228,087 35,078,855 350,790,204
第12期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 77,714,956 82,588,284 345,916,876
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカス)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年12月 6日~2011年 9月12日 5,088,482,814 2,079,584,688 3,008,898,126
第2計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 8,730,581,912 4,840,282,115 6,899,197,923
第3計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 2,512,441,242 6,608,697,638 2,802,941,527
第4計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 1,117,450,429 1,678,049,247 2,242,342,709
第5計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 1,273,773,890 1,346,083,061 2,170,033,538
第6計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 1,414,971,456 605,530,653 2,979,474,341
第7計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 3,300,542,142 2,118,730,174 4,161,286,309
第8計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 2,087,655,755 2,273,261,784 3,975,680,280
第9計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 791,315,790 2,002,710,848 2,764,285,222
第10計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 385,329,869 1,049,976,190 2,099,638,901
第11期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 121,390,129 315,071,409 1,905,957,621
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年12月 6日~2011年 9月12日 883,709,568 484,031,925 399,677,643
第2計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 541,007,079 374,808,564 565,876,158
第3計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 3,637,021,780 2,154,538,115 2,048,359,823
第4計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 508,045,029 1,472,126,686 1,084,278,166
第5計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 515,774,907 720,831,243 879,221,830
第6計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 63,340,338 234,670,176 707,891,992
第7計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 37,550,570 221,119,082 524,323,480
第8計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 537,024,318 396,690,926 664,656,872
第9計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 45,159,941 202,165,315 507,651,498
第10計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 22,510,451 76,044,785 454,117,164
第11期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 16,664,349 61,231,791 409,549,722
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年12月 6日~2011年 9月12日 444,400,710 53,268,937 391,131,773
第2計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 308,957,677 344,574,527 355,514,923
第3計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 4,118,230,011 2,165,296,927 2,308,448,007
第4計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 1,242,050,772 2,126,329,233 1,424,169,546
第5計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 452,872,580 845,506,186 1,031,535,940
第6計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 278,216,644 458,468,161 851,284,423
第7計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 1,188,817,023 371,018,422 1,669,083,024
第8計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 768,776,013 896,503,148 1,541,355,889
第9計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 311,013,721 729,282,482 1,123,087,128
第10計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 100,315,961 483,154,786 740,248,303
第11期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 32,833,118 168,166,493 604,914,928
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2010年 9月14日~2011年 9月12日 339,758,658 388,776,454 46,260,888
第3計算期間 2011年 9月13日~2012年 9月12日 230,169,292 219,366,913 57,063,267
第4計算期間 2012年 9月13日~2013年 9月12日 956,621,533 810,608,784 203,076,016
第5計算期間 2013年 9月13日~2014年 9月12日 1,129,813,378 669,295,362 663,594,032
第6計算期間 2014年 9月13日~2015年 9月14日 2,193,521,798 1,026,171,942 1,830,943,888
第7計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月12日 664,628,465 2,409,076,490 86,495,863
第8計算期間 2016年 9月13日~2017年 9月12日 190,094,251 216,953,378 59,636,736
第9計算期間 2017年 9月13日~2018年 9月12日 745,246,922 718,572,692 86,310,966
第10計算期間 2018年 9月13日~2019年 9月12日 113,803,494 98,680,383 101,434,077
第11計算期間 2019年 9月13日~2020年 9月14日 136,411,284 153,806,748 84,038,613
第12期(中間期) 2020年 9月15日~2021年 3月14日 244,451,094 128,777,392 199,712,315
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス)
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス)
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス)
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド)
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間(2020年9月15日から2021年3月14
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカス)
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス)
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス)
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期中間計算期間(2020年9月15日から2021年3月14
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第11期 第12期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
1,988,334,537 659,510,525
コール・ローン
56,085,623,091 59,899,451,115
親投資信託受益証券
269,618,031 432,947,643
未収入金
58,343,575,659 60,991,909,283
流動資産合計
58,343,575,659 60,991,909,283
資産合計
負債の部
流動負債
1,281,133,241
未払収益分配金 -
341,567,039 430,862,033
未払解約金
14,915,500 15,483,971
未払受託者報酬
507,127,054 526,455,037
未払委託者報酬
3,320 199
未払利息
894,875 928,974
その他未払費用
2,145,641,029 973,730,214
流動負債合計
2,145,641,029 973,730,214
負債合計
純資産の部
元本等
32,028,331,026 26,551,962,021
元本
剰余金
24,169,603,604 33,466,217,048
中間剰余金又は中間欠損金(△)
276,991,425 231,130,775
(分配準備積立金)
56,197,934,630 60,018,179,069
元本等合計
56,197,934,630 60,018,179,069
純資産合計
58,343,575,659 60,991,909,283
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
15,115,437,627
△ 2,350,494,156
有価証券売買等損益
15,115,437,627
△ 2,350,494,156
営業収益合計
営業費用
169,111 47,529
支払利息
22,569,255 15,483,971
受託者報酬
767,354,617 526,455,037
委託者報酬
1,354,093 928,974
その他費用
791,447,076 542,915,511
営業費用合計
14,572,522,116
△ 3,141,941,232
営業利益又は営業損失(△)
14,572,522,116
△ 3,141,941,232
経常利益又は経常損失(△)
14,572,522,116
△ 3,141,941,232
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,595,324,454 1,184,564,456
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
37,802,898,710 24,169,603,604
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,503,655,251 595,682,742
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,503,655,251 595,682,742
額
8,101,042,770 4,687,026,958
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,101,042,770 4,687,026,958
額
- -
分配金
26,468,245,505 33,466,217,048
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
32,028,331,026口 26,551,962,021口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7546円 1口当たり純資産額 2.2604円
(10,000口当たり純資産額) (17,546円) (10,000口当たり純資産額) (22,604円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村インド株マザーファン 当ファンドの主要投資対象である野村インド株マザーファン
ドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は ドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は
一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社 一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社
は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リ
ミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。な ミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。な
お、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 お、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 159,649,944円 支払金額 108,054,794円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第11期 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 43,313,657,943円 期首元本額 32,028,331,026円
期中追加設定元本額 2,644,239,504円 期中追加設定元本額 741,228,564円
期中一部解約元本額 13,929,566,421円 期中一部解約元本額 6,217,597,569円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第11期 第12期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
15,641,980 10,687,921
コール・ローン
926,998,048 1,070,118,125
親投資信託受益証券
1,738,089 3,583,657
未収入金
944,378,117 1,084,389,703
流動資産合計
944,378,117 1,084,389,703
資産合計
負債の部
流動負債
4,105,500
未払収益分配金 -
1,849,737 3,432,715
未払解約金
289,409 263,554
未払受託者報酬
9,260,980 8,433,650
未払委託者報酬
26 3
未払利息
17,310 15,757
その他未払費用
15,522,962 12,145,679
流動負債合計
15,522,962 12,145,679
負債合計
純資産の部
元本等
821,100,056 740,765,419
元本
剰余金
107,755,099 331,478,605
中間剰余金又は中間欠損金(△)
11,901,800 10,634,192
(分配準備積立金)
928,855,155 1,072,244,024
元本等合計
928,855,155 1,072,244,024
純資産合計
944,378,117 1,084,389,703
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
250,392,279
△ 289,419,563
有価証券売買等損益
250,392,279
△ 289,419,563
営業収益合計
営業費用
2,142 707
支払利息
452,172 263,554
受託者報酬
14,469,402 8,433,650
委託者報酬
27,066 15,757
その他費用
14,950,782 8,713,668
営業費用合計
241,678,611
△ 304,370,345
営業利益又は営業損失(△)
241,678,611
△ 304,370,345
経常利益又は経常損失(△)
241,678,611
△ 304,370,345
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
495,139 9,457,120
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
519,542,517 107,755,099
期首剰余金又は期首欠損金(△)
31,204,994 4,162,150
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,204,994 4,162,150
額
87,469,643 12,660,135
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
87,469,643 12,660,135
額
- -
分配金
158,412,384 331,478,605
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
821,100,056口 740,765,419口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1312円 1口当たり純資産額 1.4475円
(10,000口当たり純資産額) (11,312円) (10,000口当たり純資産額) (14,475円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村アセアン株マザーファ 当ファンドの主要投資対象である野村アセアン株マザーファ
ンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又 ンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当 は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当
社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・
リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。 リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。
なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 2,797,930円 支払金額 1,647,269円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第11期 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 1,163,076,715円 期首元本額 821,100,056円
期中追加設定元本額 100,690,568円 期中追加設定元本額 16,668,527円
期中一部解約元本額 442,667,227円 期中一部解約元本額 97,003,164円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第11期 第12期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
13,810,887 6,483,950
コール・ローン
511,927,719 640,703,883
親投資信託受益証券
525,738,606 647,187,833
流動資産合計
525,738,606 647,187,833
資産合計
負債の部
流動負債
8,769,755
未払収益分配金 -
53,976
未払解約金 -
129,283 166,491
未払受託者報酬
3,878,577 4,994,794
未払委託者報酬
23 1
未払利息
7,695 9,929
その他未払費用
12,785,333 5,225,191
流動負債合計
12,785,333 5,225,191
負債合計
純資産の部
元本等
350,790,204 345,916,876
元本
剰余金
162,163,069 296,045,766
中間剰余金又は中間欠損金(△)
29,246,950 23,668,835
(分配準備積立金)
512,953,273 641,962,642
元本等合計
512,953,273 641,962,642
純資産合計
525,738,606 647,187,833
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
154,405,227
△ 116,421,667
有価証券売買等損益
154,405,227
△ 116,421,667
営業収益合計
営業費用
379 379
支払利息
120,573 166,491
受託者報酬
3,617,239 4,994,794
委託者報酬
7,178 9,929
その他費用
3,745,369 5,171,593
営業費用合計
149,233,634
△ 120,167,036
営業利益又は営業損失(△)
149,233,634
△ 120,167,036
経常利益又は経常損失(△)
149,233,634
△ 120,167,036
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
830,412 16,508,924
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
85,191,072 162,163,069
期首剰余金又は期首欠損金(△)
122,352,092 39,822,955
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
122,352,092 39,822,955
額
9,881,481 38,664,968
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,881,481 38,664,968
額
- -
分配金
76,664,235 296,045,766
中間剰余金又は中間欠損金(△)
29/120
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
350,790,204口 345,916,876口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4623円 1口当たり純資産額 1.8558円
(10,000口当たり純資産額) (14,623円) (10,000口当たり純資産額) (18,558円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村豪州株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は 部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は
運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・
リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。 リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。
なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 704,413円 支払金額 979,134円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
30/120
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第11期 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 159,640,972円 期首元本額 350,790,204円
期中追加設定元本額 226,228,087円 期中追加設定元本額 77,714,956円
期中一部解約元本額 35,078,855円 期中一部解約元本額 82,588,284円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
31/120
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカス)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
25,263,001 28,146,841
コール・ローン
2,125,234,892 2,499,125,541
親投資信託受益証券
25,378,375 1,083,276
未収入金
2,175,876,268 2,528,355,658
流動資産合計
2,175,876,268 2,528,355,658
資産合計
負債の部
流動負債
25,141,136 3,237,239
未払解約金
641,945 634,819
未払受託者報酬
20,542,280 20,314,270
未払委託者報酬
42 8
未払利息
38,459 38,030
その他未払費用
46,363,862 24,224,366
流動負債合計
46,363,862 24,224,366
負債合計
純資産の部
元本等
2,099,638,901 1,905,957,621
元本
剰余金
29,873,505 598,173,671
中間剰余金又は中間欠損金(△)
64,391,877 55,433,080
(分配準備積立金)
2,129,512,406 2,504,131,292
元本等合計
2,129,512,406 2,504,131,292
純資産合計
2,175,876,268 2,528,355,658
負債純資産合計
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
618,086,428
△ 715,664,921
有価証券売買等損益
618,086,428
△ 715,664,921
営業収益合計
営業費用
6,198 1,889
支払利息
1,015,618 634,819
受託者報酬
32,499,554 20,314,270
委託者報酬
60,876 38,030
その他費用
33,582,246 20,989,008
営業費用合計
597,097,420
△ 749,247,167
営業利益又は営業損失(△)
597,097,420
△ 749,247,167
経常利益又は経常損失(△)
597,097,420
△ 749,247,167
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
49,741,556
△ 616,226
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
991,625,433 29,873,505
期首剰余金又は期首欠損金(△)
95,916,370 26,080,138
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
95,916,370 26,080,138
額
197,860,570 5,135,836
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
197,860,570 5,135,836
額
- -
分配金
141,050,292 598,173,671
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,099,638,901口 1,905,957,621口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0142円 1口当たり純資産額 1.3138円
(10,000口当たり純資産額) (10,142円) (10,000口当たり純資産額) (13,138円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村インドネシア株マザー 当ファンドの主要投資対象である野村インドネシア株マザー
ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全 ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ 部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン
ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って
おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており
ません。 ません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 6,283,968円 支払金額 3,966,627円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第10期 第11期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 2,764,285,222円 期首元本額 2,099,638,901円
期中追加設定元本額 385,329,869円 期中追加設定元本額 121,390,129円
期中一部解約元本額 1,049,976,190円 期中一部解約元本額 315,071,409円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
10,861,803 6,128,527
コール・ローン
553,289,260 621,728,310
親投資信託受益証券
1,295,199 2,924,150
未収入金
565,446,262 630,780,987
流動資産合計
565,446,262 630,780,987
資産合計
負債の部
流動負債
4,541,171
未払収益分配金 -
1,279,070 2,855,273
未払解約金
158,223 150,991
未払受託者報酬
5,062,877 4,831,545
未払委託者報酬
18 1
未払利息
9,428 9,001
その他未払費用
11,050,787 7,846,811
流動負債合計
11,050,787 7,846,811
負債合計
純資産の部
元本等
454,117,164 409,549,722
元本
剰余金
100,278,311 213,384,454
中間剰余金又は中間欠損金(△)
11,453,680 10,101,981
(分配準備積立金)
554,395,475 622,934,176
元本等合計
554,395,475 622,934,176
純資産合計
565,446,262 630,780,987
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
129,459,645
△ 248,213,677
有価証券売買等損益
129,459,645
△ 248,213,677
営業収益合計
営業費用
1,047 382
支払利息
214,343 150,991
受託者報酬
6,858,824 4,831,545
委託者報酬
12,802 9,001
その他費用
7,087,016 4,991,919
営業費用合計
124,467,726
△ 255,300,693
営業利益又は営業損失(△)
124,467,726
△ 255,300,693
経常利益又は経常損失(△)
124,467,726
△ 255,300,693
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,249,096
△ 7,227,739
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
354,489,789 100,278,311
期首剰余金又は期首欠損金(△)
8,755,505 5,284,910
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,755,505 5,284,910
額
37,408,293 13,397,397
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,408,293 13,397,397
額
- -
分配金
77,764,047 213,384,454
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
454,117,164口 409,549,722口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2208円 1口当たり純資産額 1.5210円
(10,000口当たり純資産額) (12,208円) (10,000口当たり純資産額) (15,210円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村タイ株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村タイ株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は 部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は
運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・
リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。 リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。
なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 1,325,670円 支払金額 943,756円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第10期 第11期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 507,651,498円 期首元本額 454,117,164円
期中追加設定元本額 22,510,451円 期中追加設定元本額 16,664,349円
期中一部解約元本額 76,044,785円 期中一部解約元本額 61,231,791円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
23,866,418 11,650,902
コール・ローン
989,250,523 942,432,576
親投資信託受益証券
3,771,632
-
未収入金
1,016,888,573 954,083,478
流動資産合計
1,016,888,573 954,083,478
資産合計
負債の部
流動負債
11,103,724
未払収益分配金 -
3,935,440 915,421
未払解約金
320,587 266,928
未払受託者報酬
10,258,942 8,541,420
未払委託者報酬
39 3
未払利息
19,178 15,958
その他未払費用
25,637,910 9,739,730
流動負債合計
25,637,910 9,739,730
負債合計
純資産の部
元本等
740,248,303 604,914,928
元本
剰余金
251,002,360 339,428,820
中間剰余金又は中間欠損金(△)
628,400 579,870
(分配準備積立金)
991,250,663 944,343,748
元本等合計
991,250,663 944,343,748
純資産合計
1,016,888,573 954,083,478
負債純資産合計
40/120
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
161,696,498
△ 318,622,709
有価証券売買等損益
161,696,498
△ 318,622,709
営業収益合計
営業費用
2,946 761
支払利息
520,066 266,928
受託者報酬
16,642,254 8,541,420
委託者報酬
31,140 15,958
その他費用
17,196,406 8,825,067
営業費用合計
152,871,431
△ 335,819,115
営業利益又は営業損失(△)
152,871,431
△ 335,819,115
経常利益又は経常損失(△)
152,871,431
△ 335,819,115
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,035,834 23,257,975
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
897,571,643 251,002,360
期首剰余金又は期首欠損金(△)
55,827,201 16,054,380
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,827,201 16,054,380
額
199,986,548 57,241,376
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
199,986,548 57,241,376
額
- -
分配金
412,557,347 339,428,820
中間剰余金又は中間欠損金(△)
41/120
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
740,248,303口 604,914,928口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3391円 1口当たり純資産額 1.5611円
(10,000口当たり純資産額) (13,391円) (10,000口当たり純資産額) (15,611円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村フィリピン株マザー 当ファンドの主要投資対象である野村フィリピン株マザー
ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全 ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ 部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン
ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って
おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており
ません。 ません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 3,217,363円 支払金額 1,663,895円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
42/120
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第10期 第11期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 1,123,087,128円 期首元本額 740,248,303円
期中追加設定元本額 100,315,961円 期中追加設定元本額 32,833,118円
期中一部解約元本額 483,154,786円 期中一部解約元本額 168,166,493円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第11期 第12期中間計算期間末
(2020年 9月14日現在) (2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
2,628,040 7,188,534
コール・ローン
81,953,877 194,736,469
親投資信託受益証券
19,890,000 14,320,000
未収入金
104,471,917 216,245,003
流動資産合計
104,471,917 216,245,003
資産合計
負債の部
流動負債
20,416,002 16,512,568
未払解約金
30 102
未払受託者報酬
579 921
未払委託者報酬
4 2
未払利息
20,416,615 16,513,593
流動負債合計
20,416,615 16,513,593
負債合計
純資産の部
元本等
84,038,613 199,712,315
元本
剰余金
16,689 19,095
中間剰余金又は中間欠損金(△)
385,923 214,083
(分配準備積立金)
84,055,302 199,731,410
元本等合計
84,055,302 199,731,410
純資産合計
104,471,917 216,245,003
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 3月12日 至 2021年 3月14日
営業収益
△ 9,719 △ 27,408
有価証券売買等損益
△ 9,719 △ 27,408
営業収益合計
営業費用
196 946
支払利息
29 102
受託者報酬
573 921
委託者報酬
798 1,969
営業費用合計
△ 10,517 △ 29,377
営業利益又は営業損失(△)
△ 10,517 △ 29,377
経常利益又は経常損失(△)
△ 10,517 △ 29,377
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,648 △ 10,725
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
51,540 16,689
期首剰余金又は期首欠損金(△)
36,155 46,051
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,155 46,051
額
28,477 24,993
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,477 24,993
額
- -
分配金
53,349 19,095
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 9月15日から2021年 3月14日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
84,038,613口 199,712,315口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0002円 1口当たり純資産額 1.0001円
(10,000口当たり純資産額) (10,002円) (10,000口当たり純資産額) (10,001円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 9月14日現在 2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第11期 第12期中間計算期間
自 2019年 9月13日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 3月14日
期首元本額 101,434,077円 期首元本額 84,038,613円
期中追加設定元本額 136,411,284円 期中追加設定元本額 244,451,094円
期中一部解約元本額 153,806,748円 期中一部解約元本額 128,777,392円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
「ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス)」は「野村インド株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス)」は「野村アセアン株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス)」は「野村豪州株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカス)」は「野村インドネシア株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス)」は「野村タイ株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス)」は「野村フィリピン株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド)」は「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村インド株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,751,811,535
コール・ローン 945,747,564
株式 59,282,477,248
派生商品評価勘定 808,803
607,019,979
未収入金
63,587,865,129
流動資産合計
63,587,865,129
資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2021年 3月14日現在)
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,475,929
未払金 1,468,928,177
未払解約金 432,947,643
未払利息 286
1,784,808,733
外国税引当金
3,689,160,768
流動負債合計
3,689,160,768
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,026,608,994
剰余金
43,872,095,367
期末剰余金又は期末欠損金(△)
59,898,704,361
元本等合計
59,898,704,361
純資産合計
63,587,865,129
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.引当金の計上基準 外国税引当金
将来発生する可能性のあるキャピタルゲイン税の支払に備えるため、支払見込額を
計上しております。
4.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
5.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 3月14日現在
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.7375円
(10,000口当たり純資産額) (37,375円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 19,529,780,309円
同期中における追加設定元本額 365,580,600円
同期中における一部解約元本額 3,868,751,915円
期末元本額 16,026,608,994円
期末元本額の内訳*
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス) 16,026,608,994円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村アセアン株マザーファンド
貸借対照表
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
(2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
預金 12,715,795
コール・ローン 7,792,384
株式 1,034,430,091
新株予約権証券 346,469
投資証券 9,724,768
未収入金 9,307,513
1,428,622
未収配当金
1,075,745,642
流動資産合計
1,075,745,642
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,959
未払金 2,059,226
未払解約金 3,583,657
2
未払利息
5,644,844
流動負債合計
5,644,844
負債合計
純資産の部
元本等
元本 502,662,467
剰余金
567,438,331
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,070,100,798
元本等合計
1,070,100,798
純資産合計
1,075,745,642
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1289円
(10,000口当たり純資産額) (21,289円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
51/120
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
新株予約権証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 562,464,686円
同期中における追加設定元本額 7,165,491円
同期中における一部解約元本額 66,967,710円
期末元本額 502,662,467円
期末元本額の内訳*
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス) 502,662,467円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村豪州株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,640,242
コール・ローン 5,467,263
株式 576,880,195
投資証券 47,468,562
未収入金 10,333
9,225,476
未収配当金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2021年 3月14日現在)
640,692,071
流動資産合計
640,692,071
資産合計
負債の部
流動負債
1
未払利息
1
流動負債合計
1
負債合計
純資産の部
元本等
元本 252,235,693
剰余金
388,456,377
期末剰余金又は期末欠損金(△)
640,692,070
元本等合計
640,692,070
純資産合計
640,692,071
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
53/120
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5401円
(10,000口当たり純資産額) (25,401円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 258,340,593円
同期中における追加設定元本額 57,384,847円
同期中における一部解約元本額 63,489,747円
期末元本額 252,235,693円
期末元本額の内訳*
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス) 252,235,693円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村インドネシア株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
預金 39,223,210
コール・ローン 22,915,806
株式 2,450,480,569
61,586,180
未収入金
54/120
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2021年 3月14日現在)
2,574,205,765
流動資産合計
2,574,205,765
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 73,926,337
未払解約金 1,083,276
6
未払利息
75,009,619
流動負債合計
75,009,619
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,474,236,398
剰余金
1,024,959,748
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,499,196,146
元本等合計
2,499,196,146
純資産合計
2,574,205,765
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6952円
(10,000口当たり純資産額) (16,952円)
55/120
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,638,956,499円
同期中における追加設定元本額 68,808,724円
同期中における一部解約元本額 233,528,825円
期末元本額 1,474,236,398円
期末元本額の内訳*
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカス) 1,474,236,398円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村タイ株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,665,262
コール・ローン 6,019,489
株式 609,192,093
新株予約権証券 438,814
派生商品評価勘定 254
4,335,081
未収配当金
624,650,993
流動資産合計
624,650,993
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,924,150
1
未払利息
2,924,151
流動負債合計
56/120
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2021年 3月14日現在)
2,924,151
負債合計
純資産の部
元本等
元本 298,248,254
剰余金
323,478,588
期末剰余金又は期末欠損金(△)
621,726,842
元本等合計
621,726,842
純資産合計
624,650,993
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0846円
(10,000口当たり純資産額) (20,846円)
(金融商品に関する注記)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
新株予約権証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 333,588,123円
同期中における追加設定元本額 11,354,713円
同期中における一部解約元本額 46,694,582円
期末元本額 298,248,254円
期末元本額の内訳*
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス) 298,248,254円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村フィリピン株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 3月14日現在)
資産の部
58/120
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2021年 3月14日現在)
流動資産
預金 16,590,586
コール・ローン 6,729,196
株式 922,779,153
4,106,463
未収配当金
950,205,398
流動資産合計
950,205,398
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 7,789,539
2
未払利息
7,789,541
流動負債合計
7,789,541
負債合計
純資産の部
元本等
元本 407,520,789
剰余金
534,895,068
期末剰余金又は期末欠損金(△)
942,415,857
元本等合計
942,415,857
純資産合計
950,205,398
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
59/120
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3126円
(10,000口当たり純資産額) (23,126円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 503,435,381円
同期中における追加設定元本額 18,699,761円
同期中における一部解約元本額 114,614,353円
期末元本額 407,520,789円
期末元本額の内訳*
ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス) 407,520,789円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 3月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,927,451,902
地方債証券 1,335,719,795
特殊債券 2,389,787,613
社債券 2,004,330,765
未収利息 7,229,232
4,914,755
前払費用
10,669,434,062
流動資産合計
60/120
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2021年 3月14日現在)
10,669,434,062
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 32,366,000
1,491
未払利息
32,367,491
流動負債合計
32,367,491
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,427,496,361
剰余金
209,570,210
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,637,066,571
元本等合計
10,637,066,571
純資産合計
10,669,434,062
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 3月14日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0201円
(10,000口当たり純資産額) (10,201円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
61/120
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年 3月14日現在
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月14日現在
2020年 9月15日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,099,262,679円
同期中における追加設定元本額 9,738,015,645円
同期中における一部解約元本額 2,409,781,963円
期末元本額 10,427,496,361円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 146,737,412円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 190,899,392円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
62/120
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年 3月14日現在
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
63/120
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年 3月14日現在
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年 3月14日現在
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年 3月14日現在
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
ノムラ THE EUROPE Aコース 98,117円
ノムラ THE EUROPE Bコース 98,117円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年 3月14日現在
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 2,050,866,611円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,977,425,742円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 2,015,148,515円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 3,423,220,938円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Lプライス(適格機関投資家専用) 64,931,884円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2021年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 997 37,670,416
単位型株式投資信託 191 798,983
追加型公社債投資信託 14 6,532,717
単位型公社債投資信託 497 1,621,470
合計 1,699 46,623,587
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
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長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
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その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
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当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
81/120
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
105/120
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
106/120
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独立監査人の中間監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス)の20
20年9月15日から2021年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・印度・フォーカス)の2021年3月
14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年9月15日から2
021年3月14日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス)の
2020年9月15日から2021年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・アセアン・フォーカス)の2021年
3月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年9月15日か
ら2021年3月14日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス)の20
20年9月15日から2021年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・豪州・フォーカス)の2021年3月
14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年9月15日から2
021年3月14日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
111/120
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカ
ス)の2020年9月15日から2021年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・インドネシア・フォーカス)の202
1年3月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年9月15
日から2021年3月14日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
114/120
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス)の20
20年9月15日から2021年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・タイ・フォーカス)の2021年3月
14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年9月15日から2
021年3月14日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
115/120
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス)
の2020年9月15日から2021年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ(ノムラ・フィリピン・フォーカス)の2021
年3月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年9月15日
から2021年3月14日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド)の202
0年9月15日から2021年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド)の2021年3月1
4日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年9月15日から20
21年3月14日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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