株式会社東陽テクニカ 四半期報告書 第69期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東陽テクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柏 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柏 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 )
1/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 13,054,112 13,060,974 23,104,580
経常利益 (千円) 1,471,272 1,702,810 1,450,601
親会社株主に帰属する
(千円) 1,174,213 1,388,167 1,438,644
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 920,249 1,190,611 1,161,303
純資産額 (千円) 30,366,539 30,903,050 30,264,463
総資産額 (千円) 35,478,130 36,309,848 34,519,650
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.95 56.54 58.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.53 56.10 58.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.1 84.7 87.1
営業活動による
(千円) △ 302,019 231,063 2,131,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 551,450 436,175 504,544
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 514,521 △ 554,343 △ 819,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,306,401 6,534,143 6,380,439
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.60 46.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
“はかる”ことは、新しいモノ・コトを創り出すために欠かすことのできないプロセスであり、当社グループ
は、最先端の“はかる”技術のプロフェッショナル集団として技術革新や環境安全に貢献してきました。先端計測
技術・機器の輸出入販売をベースとし、自社システム製品・ソリューションの開発によって、日本市場だけでなく
中国を中心としたアジア市場や米国市場にも進出し、当社事業の拡大に注力しています。
また、当期は中期経営計画(目標数値:売上高260億円、営業利益20億円、ROE5.0%)の最終年となります。新型コロ
ナウイルス感染拡大(以下、「感染拡大」という。)による影響はありますが、中期経営計画の達成を目指して事業
を推進しています。
この結果、当社グループの経営成績は、連結売上高は 130億6千万円 （前年同四半期比 0.1%増 ）となりました。こ
の内、国内売上高は 125億1千8百万円 、中国や米国向けを中心とした海外売上高は 5億4千2百万円 となりました。
利益面では、営業利益 15億1千8百万円 （前年同四半期比 8.9％増 ）、経常利益 17億2百万円 （前年同四半期比 15.7%
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13億8千8百万円 （前年同四半期比 18.2％増 ）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、注力している5G（第5世代移動通信システム）及びローカル5G分野における、通信事業
者からの受注、及びテレワーク普及による通信品質の試験需要増加による受注は堅調でしたが、売上は減少しまし
た。一方、採算性の改善により営業利益は大幅に増加しました。また、重点的に取り組んでいるソフトウェア製品
のサブスクリプションビジネスも順調に伸長しました。情報セキュリティにおきましては、DDoS対策などが大きく
伸長しました。この結果、売上高は 37億4千4百万円 （前年同四半期比 2.1％減 ）、営業利益は 4億7千9百万円 （前年
同四半期比 48.7％増 ）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車市場を中心に研究開発用センサーの国内市況が回復しつつありま
す。また、米国市場では感染拡大の影響により大型システムの購買中止や延期があり、受注、売上ともに影響を受
けました。この結果、売上高は 25億9千4百万円 （前年同四半期比 17.9％減 ）、営業利益は 6億3千3百万円 （前年同四
半期比 22.6％減 ）となりました。
3/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、自社開発の全固体電池開発用測定システムや、EV（電気自動車）向け急速充
電評価装置の販売が引き続き大変好調です。国が掲げている再生可能エネルギープロジェクトからのニーズも多
く、エネルギー分野の販売も順調でした。物性分野ではセンサー類のオンライン販売が浸透し販売が増加しまし
た。この結果、売上高は 29億7千2百万円 （前年同四半期比 36.3％増 ）、営業利益は 6億3千5百万円 （前年同四半期比
97.2％増 ）となりました。
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣにおきましては、大型装置の販売は感染拡大の影響による予算先送りを受けて減少しましたが、中・小規
模の装置は予定通り前期並みとなりました。中国においては、顧客の設備環境が整わずに納入が遅れるケースはあ
るものの、自動車向けの通信品質評価設備投資は回復傾向にあり、中国国家試験機関よりグローバルスタンダード
の大型計測システムを受注することができました。国内においても同設備の需要が高まっています。この結果、売
上高は 19億5千5百万円 （前年同四半期比 0.8％減 ）、営業利益は 2億5千1百万円 （前年同四半期比 2.0％減 ）となりま
した。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、防衛関連の受注が増加していますが、売上までの期間が長い場合が多く、受注残が
増加しています。今後も受注の増加傾向は継続する見込みです。また、感染拡大の影響を受けていた民間需要は、
徐々に以前の水準に戻りつつあります。この結果、売上高は 6億8千8百万円 （前年同四半期比 10.3％増 ）、営業利益
は 1億3千6百万円 （前年同四半期比 72.6％増 ）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきまして、ゲーム業界におけるソフトウェア構成管理ツールの需要が高く、新規採用
企業の増加、及びライセンス追加購入により販売が増加しました。また、セキュリティ脆弱性検査ツールについて
もアプリケーションセキュリティへの認識が高まっており、継続利用を含むサブスクリプション販売が堅調に推移
しました。一方で、自動車業界を中心とするソフトウェア検証ツールの新規販売は、予算縮小の影響を受けて低迷
しました。この結果、売上高は 5億9千8百万円 （前年同四半期比 1.6％増 ）、営業利益は 1億8百万円 （前年同四半期
比 446.5％増 ）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けの胸部読影支援システムや整形外科用プランニ
ングツール等の販売は前期並みで推移しましたが、医療機器メーカ向けのOEM販売は減少しました。ナノ分析装置関
連については、新型プラズマ走査顕微鏡の販売は計画通りに推移していますが、他の分析装置販売は感染拡大の影
響により顧客サンプルの測定が実施できずに低調でした。この結果、売上高は 5億7百万円 （前年同四半期比 27.8％
減 ）、営業利益は 2千7百万円 （前年同四半期比 6.0％増 ）となりました。
4/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 17億9千万円増加 し、 363億9百万円 とな
りました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加22億1百万円、有価証券の増加13億6百万円等によるもので
す。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少3億4千6百万円、投資有価証券の減少14億1千4百万円等によるもの
です。
負債は、前連結会計年度末に比べ 11億5千1百万円増加 し、 54億6百万円 となりました。主な増加要因は、支払手形
及び買掛金の増加5億5千4百万円、未払法人税等の増加2億5千8百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、
役員賞与引当金の減少4千4百万円、固定負債のその他の減少3千1百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 6億3千8百万円増加 し、 309億3百万円 となりました。主な増加要因は、利益剰
余金の増加7億6千7百万円、自己株式の減少1億1千8百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、その他有価
証券評価差額金の減少2億4百万円、新株予約権の減少5千万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 1億
5千3百万円増加 し、 65億3千4百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 20億3千9百万円 及び仕入債務の増加額 4億9千8百万円 によるも
のです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権の増加額 21億8千7百万円 及び法人税等の支払額 3億9千3百万円 によ
るものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 2億3千1百万円の増加 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入 16億9千1百万円 及び有価証券の売却による収入9億3百万
円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 16億7百万円 及び有価証券の取得
による支出 3億6千1百万円 によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 4億3千6百万円の増加 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額 5億8千7百万円 によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 5億5千4百万円の減少 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 103,938千円 です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、海洋／特機の受注の実績が著しく増加しております。これは防衛関連の受
注が増加したためです。また、物性／エネルギーの販売の実績が著しく増加しております。これは自社開発の全固
体電池開発用測定システムと、EV向け急速充電評価装置の販売が大変好調だったためです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,085,000 26,085,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 26,085,000 26,085,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第11回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日（2021年１月18日）
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役５名
新株予約権の数 205個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
20,500株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額 １株あたり １円 (注)２
新株予約権の行使期間 2021年２月６日～2051年２月５日
１株当たり発行価格 958円(新株予約権の払込金額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
957円と行使時の１円の合算)
行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 479円 (注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ 新株予約権の払込金額については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。
6/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
４ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
６ ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開
始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合
(ただし、イ．については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予
約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）
の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合
を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の１年前の翌日から権利行使期間終了日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
④新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
7/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
７ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）５に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
8/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
第13回従業員向け新株予約権（Ｃ）
取締役会の決議日（2021年１月18日）
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員６名
新株予約権の数 206個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 20,600株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使期間 2022年２月５日～2032年２月４日
１株当たり発行価格 942円(新株予約権の払込金額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
941円と行使時の１円の合算)
行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 471円 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
（注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
9/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
５ ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの
地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではありません。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日か
ら
15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし
くは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）４に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
10/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
第14回従業員向け新株予約権（Ｄ）
取締役会の決議日（2021年１月18日）
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員２名
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 2,000株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使期間 2021年２月６日～2051年２月５日
１株当たり発行価格 1,109円(新株予約権の払込金額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
1,108円と行使時の１円の合算)
行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 555円 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
11/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
５ ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点
(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者
は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日か
ら
15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）４に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
12/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 26,085 ― 4,158,000 ― 4,603,500
13/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,266 9.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,030 8.25
（信託口）
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 1,285 5.22
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
イ東京支店)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,036 4.21
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 959 3.89
東陽テクニカ従業員持株会 東京都中央区八重洲１丁目１番６号 736 2.99
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
COLL EQUITY THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 540 2.19
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH-
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.
8001 ZURICH, SWITZERLAND 539 2.19
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 488 1.98
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
野村 とき 東京都千代田区 470 1.91
計 ― 10,354 42.08
(注) １ 上記の所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,266千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,030千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,479千株があります。
３ バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドから、2017年１月17日付で、大量保有報告書の提出が
あり、2017年１月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっており
ます。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式
の割合は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、
バーガンディ・アセット・マネジメン
1,351 5.18
ト・リミテッド
ベイ・ストリート181、スウィート4510
計 ― 1,351 5.18
４ 株式会社みずほ銀行から、2016年12月７日付で、株式会社みずほ銀行及び他１社を共同保有者とする大量保
有報告書(変更報告書)の提出があり、2016年11月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けてお
りますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発
行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 959 3.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 815 2.90
計 ― 1,774 6.32
14/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
５ SMBC日興証券株式会社から、2021年４月７日付で、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及び他１社を
共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年３月31日現在で以下の株式を保有して
い る旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は
下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 1,415 5.43
東京都千代田区丸の内１丁目１番２
株式会社三井住友銀行 243 0.93
号
計 ― 1,658 6.36
15/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
普通株式 1,479,400
(注)１ ― ―
(自己株式等)
普通株式 24,561,900
完全議決権株式(その他) (注)２ 245,619 ―
普通株式 43,700
単元未満株式 (注)３ ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,085,000 ― ―
総株主の議決権 ― 245,619 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が22株含まれております
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 1,479,400 ― 1,479,400 5.67
１番６号
計 ― 1,479,400 ― 1,479,400 5.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
16/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
17/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,880,472 3,534,415
受取手形及び売掛金 4,216,040 6,417,423
有価証券 5,218,677 6,525,101
商品及び製品 1,612,361 1,826,159
その他 478,173 522,105
△ 400 △ 600
貸倒引当金
流動資産合計 15,405,326 18,824,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,991,298 4,991,624
△ 2,926,184 △ 2,970,703
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,065,114 2,020,921
車両運搬具
60,671 60,671
△ 44,295 △ 47,211
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16,376 13,460
工具、器具及び備品
3,810,862 3,941,559
△ 3,067,935 △ 3,232,083
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 742,927 709,476
土地 5,607,940 5,607,940
有形固定資産合計 8,432,358 8,351,799
無形固定資産
のれん 109,906 104,843
ソフトウエア 812,251 810,134
ソフトウエア仮勘定 150,923 62,559
14,967 14,827
その他
無形固定資産合計 1,088,049 992,364
投資その他の資産
投資有価証券 6,981,250 5,566,338
退職給付に係る資産 592,510 597,253
繰延税金資産 726,184 790,175
長期預金 700,000 700,000
その他 707,072 614,557
△ 113,101 △ 127,245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,593,916 8,141,079
固定資産合計 19,114,324 17,485,243
資産合計 34,519,650 36,309,848
18/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,246,731 1,801,032
未払法人税等 426,689 685,654
賞与引当金 451,481 641,550
役員賞与引当金 74,700 30,600
1,308,271 1,526,115
その他
流動負債合計 3,507,873 4,684,953
固定負債
退職給付に係る負債 650,952 657,376
96,360 64,467
その他
固定負債合計 747,313 721,844
負債合計 4,255,187 5,406,797
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 22,691,789 23,459,646
△ 1,712,762 △ 1,593,778
自己株式
株主資本合計 29,740,527 30,627,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 361,748 157,656
繰延ヘッジ損益 △ 1,964 43,301
為替換算調整勘定 △ 63,900 △ 83,730
37,801 18,900
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,685 136,128
新株予約権 190,251 139,554
純資産合計 30,264,463 30,903,050
負債純資産合計 34,519,650 36,309,848
19/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 13,054,112 ※１ 13,060,974
売上高
7,227,234 7,209,476
売上原価
売上総利益 5,826,877 5,851,497
※２ 4,432,987 ※２ 4,333,164
販売費及び一般管理費
営業利益 1,393,890 1,518,333
営業外収益
受取利息 54,847 49,838
受取配当金 31,262 92,148
為替差益 14,210 74,376
18,240 33,205
その他
営業外収益合計 118,561 249,569
営業外費用
支払利息 2,509 1,857
たな卸資産評価損 － 47,738
持分法による投資損失 38,349 15,449
320 46
その他
営業外費用合計 41,179 65,092
経常利益 1,471,272 1,702,810
特別利益
固定資産売却益 3,079 1,675
264,826 338,409
投資有価証券売却益
特別利益合計 267,906 340,084
特別損失
4,406 3,280
固定資産処分損
特別損失合計 4,406 3,280
税金等調整前四半期純利益 1,734,772 2,039,614
法人税、住民税及び事業税
551,000 637,000
9,559 14,446
法人税等調整額
法人税等合計 560,559 651,446
四半期純利益 1,174,213 1,388,167
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,174,213 1,388,167
20/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,174,213 1,388,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 279,757 △ 204,092
繰延ヘッジ損益 22,900 45,266
為替換算調整勘定 1,220 △ 19,064
退職給付に係る調整額 456 △ 18,900
1,216 △ 765
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 253,963 △ 197,556
四半期包括利益 920,249 1,190,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 920,249 1,190,611
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
21/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,734,772 2,039,614
減価償却費 455,789 481,702
のれん償却額 10,583 10,345
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,328 13,640
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 310,000 190,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,500 △ 44,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,910 5,883
受取利息及び受取配当金 △ 86,110 △ 141,986
支払利息 2,509 1,857
持分法による投資損益（△は益） 38,349 15,449
投資有価証券売却損益（△は益） △ 264,826 △ 338,409
固定資産除売却損益（△は益） 1,326 1,605
たな卸資産評価損 － 47,738
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,478,362 △ 2,187,940
たな卸資産の増減額（△は増加） 41,693 △ 245,806
仕入債務の増減額（△は減少） 400,370 498,066
604,511 124,390
その他
小計 121,687 472,052
利息及び配当金の受取額
99,365 154,509
利息の支払額 △ 2,509 △ 1,857
法人税等の支払額 △ 521,134 △ 393,640
570 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 302,019 231,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 361,489
有価証券の売却による収入 1,001,340 903,360
有形固定資産の取得による支出 △ 192,093 △ 163,486
有形固定資産の売却による収入 3,359 7,996
無形固定資産の取得による支出 △ 202,410 △ 130,028
投資有価証券の取得による支出 △ 401,760 △ 1,607,837
投資有価証券の売却による収入 333,798 1,691,016
9,215 96,645
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 551,450 436,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 333 △ 483
配当金の支払額 △ 514,197 △ 587,882
ストックオプションの行使による収入 8 110
－ 33,911
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 514,521 △ 554,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,065 40,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 258,025 153,703
現金及び現金同等物の期首残高 4,564,427 6,380,439
※ 4,306,401 ※ 6,534,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
22/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )及び当第２四半期連結累計期間 (自
2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中
するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給与及び賞与 1,526,102 千円 1,706,750 千円
賞与引当金繰入額 537,843 千円 619,912 千円
役員賞与引当金繰入額 41,500 千円 30,600 千円
退職給付費用 110,860 千円 83,480 千円
貸倒引当金繰入額 300 千円 15,306 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 3,806,405 千円 3,534,415 千円
短期投資の有価証券等(MMF等) 499,996 千円 2,999,728 千円
現金及び現金同等物 4,306,401 千円 6,534,143 千円
23/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 514,197 21 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月11日
普通株式 342,918 14 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 587,882 24 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 393,689 16 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
24/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
機械制御／ ＥＭＣ／
情報通信／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ
振動騒音 大型アンテナ
売上高 3,825,246 3,159,628 2,181,243 1,972,009 624,193
セグメント利益 322,345 818,366 322,245 257,152 78,978
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
売上高 588,848 702,942 13,054,112
セグメント利益 19,937 26,335 1,845,361
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,845,361
全社費用（注） △451,471
四半期連結損益計算書の営業利益 1,393,890
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれてい
ます。
25/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
機械制御／ ＥＭＣ／
情報通信／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ
振動騒音 大型アンテナ
売上高 3,744,078 2,594,198 2,972,986 1,955,602 688,764
セグメント利益 479,451 633,723 635,444 251,904 136,345
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
売上高 598,097 507,247 13,060,974
セグメント利益 108,959 27,915 2,273,745
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,273,745
全社費用（注） △755,411
四半期連結損益計算書の営業利益 1,518,333
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれてい
ます。
26/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
47円95銭 56円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,174,213 1,388,167
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,174,213 1,388,167
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,488,614 24,553,489
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
47円53銭 56円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 216,993 191,600
(うち新株予約権)
( 216,993 ) ( 191,600 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 393,689千円
（ロ） １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 16円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2021年６月８日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
27/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
28/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テク
ニカの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
29/30
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
30/30
