エリアリンク株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エリアリンク株式会社(E04011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 尚 道
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐 々 木 亘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐 々 木 亘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 6,523,790 5,321,760 22,477,251
経常利益 (千円) 783,422 773,672 2,161,462
四半期純利益又は当期純利益 (千円) 535,989 724,733 2,225,051
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 6,111,539 6,111,539 6,111,539
発行済株式総数 (株) 12,940,900 12,940,900 12,940,900
純資産額 (千円) 16,445,278 18,472,691 18,139,355
総資産額 (千円) 41,843,962 40,537,858 40,702,816
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 42.44 57.38 176.16
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 31.00
自己資本比率 (％) 39.3 45.6 44.6
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いた
め記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における売上高は 5,321 百万円（前年同四半期比 18.4％減 ）、営業利益は 781 百万円（前年
同四半期比 1.8％減 ）、経常利益は 773 百万円（前年同四半期比 1.2％減 ）、四半期純利益は 724 百万円（前年同四半
期比 35.2％増 ）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメン
トで構成されております。
「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したことによる影響で、総室数が前期末比で204室の減少
となりましたが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年３月末時点の稼働率は83.15％と前期末比で
2.49％pt向上いたしました。また、コンテナの買戻しによる収益性の向上や、キャンペーンの抑制による値引き
率の改善により、営業利益率は10.0％pt向上いたしました。一方、「ストレージ流動化」はアセット屋内型スト
レージの「土地付きストレージ」の建築受注２件、販売１件を計上いたしました。
この結果、ストレージ事業の売上高は4,136百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は828百万円（前年同
四半期比104.1％増）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は834百万円（前年同四半期比63.0％減）、営業利益は133百万円
（前年同四半期比77.7％減）となりました。2020年第１四半期に大型案件の売却があったことにより大幅減収減
益となりましたが、計画を若干上振れる結果となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の「累積型」の賃料収入を収益基盤とする事業等
で構成されております。アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントから
の賃料減額要望等が発生したことにより減収となりましたが、稼働状況は堅調に推移いたしました。一方、オ
フィス事業においては、好調な稼働率を維持しており、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたサテラ
イトオフィス需要を取り込む施策に注力いたしました。また、パーキング事業につきましては、事業の選択と集
中の観点から、2021年３月に事業譲渡を行いました。
これらの結果に加えて2020年12月をもって貸会議室事業から撤退したこともあり、その他運用サービス事業の
売上高は350百万円（前年同四半期比23.2％減）、営業利益は98百万円（前年同四半期比27.6％減）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 164百万円減少 し、 40,537 百万円となりました。
増減の主な内訳は、現金及び預金の 増加1,105 百万円、未収消費税等の減少560百万円、販売用不動産の 減少275 百万
円、仕掛販売用不動産の 減少93百万円 、および未成工事支出金の 減少161百万円 等であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 498百万円減少 し、 22,065 百万円となりま
した。増減の主な内訳は、未払法人税等の 増加228百万円 、長期借入金の 減少465 百万円、および社債の 減少78 百万
円等であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ 333百万円増加 し、 18,472 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、利益剰余金の 増加333 百万円（四半期純利益による 増加724 百万円、配当金の支払による減
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少391百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は 45.6％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に
ついて、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,940,900 12,940,900 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,940,900 12,940,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 12,940,900 ― 6,111,539 ― 6,156,037
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 310,400
完全議決権株式(自己株式等) －
おける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,526,000
完全議決権株式(その他) 125,260
おける標準となる株式
普通株式 104,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 12,940,900 － －
総株主の議決権 － 125,260 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
310,400 － 310,400 2.39
エリアリンク株式会社
四丁目14番１号
計 － 310,400 － 310,400 2.39
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を45株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,776,968 10,882,263
売掛金 133,416 132,106
販売用不動産 4,523,615 4,247,951
仕掛販売用不動産 130,974 37,682
未成工事支出金 161,453 －
貯蔵品 18,994 20,032
未収還付法人税等 258,858 285,199
その他 971,986 527,224
△ 29,132 △ 26,236
貸倒引当金
流動資産合計 15,947,135 16,106,224
固定資産
有形固定資産
建物 8,896,479 8,889,154
減価償却累計額 △ 2,450,989 △ 2,537,490
△ 378,392 △ 378,392
減損損失累計額
建物（純額） 6,067,097 5,973,271
工具、器具及び備品
4,969,292 5,062,779
減価償却累計額 △ 1,280,849 △ 1,360,707
△ 203,528 △ 203,528
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,484,914 3,498,543
土地
7,798,452 7,724,351
その他 5,372,974 5,308,476
減価償却累計額 △ 1,527,547 △ 1,532,057
△ 839,573 △ 831,739
減損損失累計額
その他（純額） 3,005,854 2,944,679
有形固定資産合計 20,356,319 20,140,845
無形固定資産
55,510 49,490
その他
無形固定資産合計 55,510 49,490
投資その他の資産
繰延税金資産 2,642,903 2,588,197
その他 3,005,086 2,940,204
△ 1,304,138 △ 1,287,104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,343,851 4,241,298
固定資産合計 24,755,680 24,431,634
資産合計 40,702,816 40,537,858
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 158,215 261,529
短期借入金 － 8,000
1年内償還予定の社債 182,000 157,000
1年内返済予定の長期借入金 1,616,596 1,539,215
未払法人税等 － 228,877
買戻損失引当金 2,297,992 2,216,473
転貸損失引当金 82,478 76,317
リース債務 288,067 286,639
2,160,503 2,173,485
その他
流動負債合計 6,785,853 6,947,538
固定負債
社債 343,500 265,000
長期借入金 7,817,928 7,352,564
長期前受収益 1,796,670 1,729,886
リース債務 2,129,472 2,055,457
資産除去債務 864,000 868,557
転貸損失引当金 35,064 32,684
長期未払金 2,396,547 2,427,508
394,422 385,970
その他
固定負債合計 15,777,607 15,117,629
負債合計 22,563,460 22,065,167
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
6,156,037 6,156,037
資本準備金
資本剰余金合計 6,156,037 6,156,037
利益剰余金
その他利益剰余金
6,137,432 6,470,621
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,137,432 6,470,621
自己株式 △ 274,568 △ 274,607
株主資本合計 18,130,441 18,463,591
評価・換算差額等
8,914 9,099
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,914 9,099
純資産合計 18,139,355 18,472,691
負債純資産合計 40,702,816 40,537,858
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,523,790 5,321,760
4,731,825 3,779,413
売上原価
売上総利益 1,791,965 1,542,346
販売費及び一般管理費 996,574 761,188
営業利益 795,391 781,158
営業外収益
受取利息 1,951 1,859
貸倒引当金戻入額 3 －
受取遅延損害金 1,025 494
為替差益 － 7,912
受取保険金 127 4,920
移転補償金 24,790 －
7,682 8,626
その他
営業外収益合計 35,580 23,812
営業外費用
支払利息 33,933 24,648
社債利息 399 355
為替差損 520 －
支払手数料 7,112 105
5,582 6,188
その他
営業外費用合計 47,549 31,297
経常利益 783,422 773,672
特別利益
固定資産売却益 4,302 14,978
－ 193,913
事業譲渡益
特別利益合計 4,302 208,892
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 787,724 982,565
法人税、住民税及び事業税
124,435 203,202
127,299 54,629
法人税等調整額
法人税等合計 251,735 257,832
四半期純利益 535,989 724,733
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加及び緊急事態宣言の再発令を受けて、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について再度見直しを行いましたが、前事業年度の有価
証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に
記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 170,317千円 211,646千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 505,220 40.0 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 391,544 31.0 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ハロー・テクノ株式会社
② 分離した事業の内容
パーキング事業
③ 事業分離を行った主な理由
事業整理の一環として譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2021年３月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
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(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 193,913千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 13,947千円
資産合計 13,947千円
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他運用サービス事業
(4) 当四半期累計期間に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 20,833千円
営業利益 14,640千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
ストレージ事業
調整額
土地権利整備 その他運用
算書計上額
計
ストレージ ストレージ
事業 サービス事業
小計
運用 流動化
売上高
外部顧客への売上高 3,383,853 427,727 3,811,581 2,255,518 456,691 6,523,790 － 6,523,790
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,383,853 427,727 3,811,581 2,255,518 456,691 6,523,790 － 6,523,790
セグメント利益又はセ
445,273 △ 39,434 405,838 597,275 135,823 1,138,938 △ 343,546 795,391
グメント損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△343,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
ストレージ事業
調整額
土地権利整備 その他運用
算書計上額
計
ストレージ ストレージ
事業 サービス事業
小計
運用 流動化
売上高
外部顧客への売上高 3,654,057 482,800 4,136,857 834,209 350,693 5,321,760 － 5,321,760
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,654,057 482,800 4,136,857 834,209 350,693 5,321,760 － 5,321,760
セグメント利益又はセ
848,323 △ 20,112 828,210 133,396 98,274 1,059,882 △ 278,724 781,158
グメント損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△278,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 42円44銭 57円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
535,989 724,733
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
535,989 724,733
普通株式の期中平均株式数(株) 12,630,469 12,630,435
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載して
おりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
エリアリンク株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 健 文
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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