株式会社ＩＢＪ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ＩＢＪ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 澤村 勇典
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 澤村 勇典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,458,523 3,294,119 13,072,004
経常利益 (千円) 517,583 330,017 1,518,052
親会社株主に帰属する
(千円) 324,629 252,659 686,330
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 312,182 271,341 761,691
純資産額 (千円) 5,215,142 5,631,334 5,664,651
総資産額 (千円) 10,077,640 13,464,086 13,887,756
１株当たり
(円) 8.11 6.31 17.15
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.0 39.3 37.9
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請の再発出により、消費マイ
ンドが低下するとともに各種活動が抑制され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしておりますが、
収束時期が見通せない現時点において、その影響を合理的に予測することは困難な状況にあります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、2021年３月
に緊急事態宣言が解除された後も、同感染症の感染者数が再び増加しました。また、４月には３度目の緊急事態宣
言が発令されるなど、同感染症拡大の収束が見通せないなか、今なお先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万
人」「マッチング会員50万人」の中期経営計画（2021年１月～2027年12月）に向けて、業容拡大に努めてまいりま
した。当第１四半期連結累計期間においては、営業体制強化や営業スキル向上施策を実施し、新規開業獲得に努め
た結果、加盟相談所数が2,700社を突破。また、2020年５月に全国50店舗を有する株式会社ZWEIがグループ会社化し
たことにより、地方でのお見合いが活性化したことや、オンラインでのお見合いが浸透したこともあり、お見合い
件数は新型コロナウイルス感染症拡大前を上回り、2021年３月には過去最多となる月間4.3万件となりました。一方
で、新型コロナウイルス感染症拡大による２度目の緊急事態宣言発出により、消費マインドが低下するとともに、
主にパーティー事業でパーティーの開催規模の縮小を余儀なくされるなど、当社サービスについても影響をうけま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,294,119千円(前年同期比4.8％減)、営業利益は357,581千円
(同32.6％減)、経常利益は330,017千円(同36.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は252,659千円(同22.2％
減)と前年同期に比べ減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜婚活事業＞
当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、直営店事業、パーティー事業、アプリ事業より構成されておりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、
・開業支援事業においては、１月の緊急事態宣言発出の影響により、１～２月は前年同月比で売上高が減少した
一方、営業体制の再編などにより、 ３ 月単月売上高は前年同月より増加し１億円を超えました。
・加盟店事業においては、加盟店数が2,700社を超え、３月には月間お見合い件数が4.3万件と最多を更新しまし
た。
・直営店事業においては、外出自粛要請等による活動抑制のなか健闘し、またZWEIの業績回復も貢献したことも
あり、入会数は3,746名（前年同期比139.2％増）となりました。
・パーティー事業においては、パーティー参加者数の維持回復に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大による２度目の緊急事態宣言発出による影響でパーティーの開催規模の縮小を余儀なくされた結果、
パーティー参加者数は第１四半期連結会計期間累計で9.1万名（前年同期比37.0％減）となりました。
・アプリ事業においては、有料会員数は3.8万名（前年同期比14.8％減）と減少傾向が続く一方で、グループ会社
のDiverseにおいて、ライブストリーミング事業等の新たな展開で事業拡大を図っております。
これらの理由により、セグメント売上高は3,003,129千円(前年同期比19.2％増)、セグメント利益は592,186千円
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(同25.7％減)となりました。
＜ライフデザイン事業＞
当セグメントは、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成
されております。
当第１四半期連結累計期間は、
・ライフデザイン事業全体では、成約件数について、ZWEIの会員基盤からの送客が徐々に実現したこともあり、
972件（同比30.5％増）となりました。
・株式会社IBJウエディングが運営するウエディング事業は、新型コロナウイルス感染症拡大によるウエディング
マーケットの冷え込みが強く、 クライアントの広告費削減が相次いだことを受け、結婚情報誌の制作原価を削
減するなどコストコントロールに努めました。
・株式会社かもめが運営する旅行事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の 影響を大きく受け 、引き続き海外渡
航が制限されており、ほぼ休業状態を余儀なくされております。一方で、コストの見直しや削減、助成金を活
用するなど、キャッシュアウトの抑制に努めております。
これらの理由により、セグメント売上高は290,990千円(前年同期比69.0％減)、セグメント利益は10,036千円(前
年同期はセグメント損失△903千円)と なりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間において、投資有価証券に含めて表示しておりました連結子会社が営業目的で保有す
る一部の投資有価証券について、重要性が増したため投資その他の資産から流動資産へ表示区分を変更いたしまし
た。財政状態の状況については、当該変更を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行ってお
ります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,119,272千円となり、前連結会計年度末に比べ466,082千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が854,387千円減少した一方、営業投資有価証券が411,707千円増加したこと
によるものであります。固定資産は5,344,814千円となり、前連結会計年度末に比べ42,413千円増加いたしました。
これは主に建物が104,504千円増加した一方、のれんが73,256千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,464,086千円となり、前連結会計年度末に比べ423,669千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,710,172千円となり、前連結会計年度末に比べ153,905千円減少
いたしました。これは主に、未払金が176,990千円、未払費用が167,887千円、１年以内返済長期借入金が120,090千
円減少した一方、短期借入金が200,000千円、預り金が112,845千円増加したことによるものであります。固定負債は
1,122,579千円となり、前連結会計年度末に比べ236,446千円減少いたしました。これは主に長期借入金が261,250千
円減少した一方、資産除去債務が17,754千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,832,752千円となり、前連結会計年度末に比べ390,351千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,631,334千円となり、前連結会計年度末に比べ33,317千円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が12,488千円、その他有価証券評価差額金が16,437千円増加した一方、非支配株
主持分が62,217千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3％(前連結会計年度末は37.9％)となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに
定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,000,000 42,000,000
市場第一部 100株
計 42,000,000 42,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 － 42,000,000 － 699,585 － 699,585
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,971,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 400,235 ける標準となる株式。また、１単元
40,023,500
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
5,000
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 400,235 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁
株式会社ＩＢＪ 1,971,500 － 1,971,500 4.69
目23番７号
計 － 1,971,500 － 1,971,500 4.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,937,133 5,082,745
売掛金 1,267,201 1,252,788
商品及び製品 10,677 8,413
仕掛品 3,797 4,141
原材料及び貯蔵品 4,378 3,879
営業投資有価証券 996,377 1,408,085
前渡金 8,899 23,689
前払費用 214,979 230,208
未収還付法人税等 32,145 32,847
１年内回収予定の長期貸付金 2,117 1,517
その他 110,271 73,411
△ 2,623 △ 2,456
貸倒引当金
流動資産合計 8,585,355 8,119,272
固定資産
有形固定資産
建物 1,167,609 1,257,719
△ 530,310 △ 515,916
減価償却累計額
建物（純額） 637,298 741,803
車両運搬具
19,848 19,848
△ 13,494 △ 14,022
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,354 5,825
工具、器具及び備品
742,723 731,279
△ 676,907 △ 667,543
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 65,816 63,736
リース資産
70,257 81,561
△ 58,066 △ 58,925
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,191 22,636
有形固定資産合計 721,660 834,001
無形固定資産
のれん 2,168,681 2,095,424
ソフトウエア 282,793 276,589
ソフトウエア仮勘定 24,078 45,441
2,461 2,461
その他
無形固定資産合計 2,478,014 2,419,917
投資その他の資産
投資有価証券 501,842 512,688
関係会社株式 35,708 2,687
長期貸付金 123,299 72,000
繰延税金資産 119,202 131,092
保険積立金 231,496 231,868
差入保証金 1,084,092 1,133,384
7,083 7,175
その他
投資その他の資産合計 2,102,725 2,090,896
固定資産合計 5,302,400 5,344,814
資産合計 13,887,756 13,464,086
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,184 41,776
短期借入金 3,810,000 4,010,000
1年内返済予定の長期借入金 433,360 313,270
未払金 711,770 534,779
未払費用 464,863 296,975
未払法人税等 203,257 112,812
未払消費税等 130,054 157,319
前受金 903,225 898,957
リース債務 3,469 5,342
賞与引当金 29,651 112,338
返品調整引当金 5,991 157
ポイント引当金 15,943 14,291
99,306 212,152
その他
流動負債合計 6,864,078 6,710,172
固定負債
長期借入金 742,250 481,000
リース債務 10,337 19,043
退職給付に係る負債 67,027 65,371
539,410 557,165
資産除去債務
固定負債合計 1,359,025 1,122,579
負債合計 8,223,104 7,832,752
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金 776,984 776,984
利益剰余金 4,660,725 4,673,213
△ 1,007,719 △ 1,007,744
自己株式
株主資本合計 5,129,575 5,142,038
その他の包括利益累計額
131,287 147,724
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 131,287 147,724
新株予約権
634 634
403,154 340,936
非支配株主持分
純資産合計 5,664,651 5,631,334
負債純資産合計 13,887,756 13,464,086
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,458,523 3,294,119
709,599 104,301
売上原価
売上総利益 2,748,924 3,189,817
返品調整引当金繰入額 703 842
差引売上総利益 2,748,220 3,188,975
販売費及び一般管理費 2,217,381 2,831,393
営業利益 530,838 357,581
営業外収益
受取利息 154 106
受取配当金 - 2,058
為替差益 139 1,143
投資事業組合運用益 - 5,436
保険解約返戻金 321 -
1,710 409
雑収入
営業外収益合計 2,325 9,154
営業外費用
支払利息 1,240 3,625
持分法による投資損失 13,505 33,021
投資事業組合運用損 626 -
209 72
雑損失
営業外費用合計 15,581 36,719
経常利益 517,583 330,017
特別利益
投資有価証券売却益 - 33,900
受取補償金 - 28,092
- 9,443
関係会社清算益
特別利益合計 - 71,435
特別損失
固定資産除却損 5,100 2,875
減損損失 3,620 21,089
店舗閉鎖損失 - 2,197
- 20,928
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 8,720 47,090
税金等調整前四半期純利益 508,862 354,361
法人税、住民税及び事業税
86,171 118,602
76,199 △ 19,144
法人税等調整額
法人税等合計 162,371 99,457
四半期純利益 346,490 254,904
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,861 2,245
親会社株主に帰属する四半期純利益 324,629 252,659
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 346,490 254,904
その他の包括利益
△ 34,307 16,437
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 34,307 16,437
四半期包括利益 312,182 271,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 290,321 269,096
非支配株主に係る四半期包括利益 21,861 2,245
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループの四半期連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている四半期連結財務諸表の
作成基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用
の測定並びに開示に与える影響の内、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については会計上の見積り
を必要とします。これらの会計上の見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、日本国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加及び2021年４月25日の第３回の緊急事態宣言の
再発出を受けて、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について再度見直しを行い
ましたが、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要
な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当第２四半期連結会計期間以
降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社及び一部の連結子会社(株式会社かもめ、株式会社Diverse、株式会社サンマリエ、株式会社K Village
Tokyo、株式会社ZWEI)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結し
ております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
6,580,000 千円 6,780,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,810,000 4,010,000
差引額 2,770,000 2,770,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 53,083 千円 71,277 千円
のれん償却額 54,687 73,256
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 360,256 9.00 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 240,170 6.00 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
計上額
婚活事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,519,693 938,829 3,458,523 － 3,458,523
セグメント間の内部売上高
－ 3,600 3,600 △ 3,600 －
又は振替高
計 2,519,693 942,429 3,462,123 △ 3,600 3,458,523
セグメント利益又は損失(△) 796,604 △ 903 795,701 △ 264,862 530,838
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,862千円には、セグメント間取引消去△77千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△264,784千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
計上額
婚活事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,003,129 290,990 3,294,119 － 3,294,119
セグメント間の内部売上高
150 － 150 △ 150 －
又は振替高
計 3,003,279 290,990 3,294,270 △ 150 3,294,119
セグメント利益 592,186 10,036 602,223 △ 244,641 357,581
(注) １．セグメント利益の調整額△244,641千円には、セグメント間取引消去1,200千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△245,841千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ライフデザイン事業において、21,089千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 ８円11銭 ６円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 324,629 252,659
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
324,629 252,659
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,028,448 40,028,430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 狐塚 利光 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 成治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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