スターツ出版株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターツ出版株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターツ出版株式会社(E00736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 スターツ出版株式会社
【英訳名】 Starts Publishing Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊地 修一
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区中葛西五丁目３３番１４号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２０２）０３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 1,134,175 1,337,053 4,434,682
売上高
（千円） 70,191 184,253 262,228
経常利益
（千円） 26,845 80,919 173,437
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 540,875 540,875 540,875
資本金
（株） 1,920,000 1,920,000 1,920,000
発行済株式総数
（千円） 4,541,323 4,855,587 4,832,363
純資産額
（千円） 5,436,711 6,013,168 5,755,723
総資産額
（円） 13.98 42.15 90.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 35.00
１株当たり配当額
（％） 83.5 80.7 84.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 294,024 588,348 61,839
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 30,046 △ 15,010 △ 100,654
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 66,405 △ 66,217 △ 67,294
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,501,813 1,705,252 1,198,132
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期累計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東京マーケティングドメイン」を「メディア
ソリューション事業」に、「投稿コンテンツドメイン」を「書籍コンテンツ事業」に変更しております。この報告セ
グメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は 、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況
となりました。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとら
われず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提
案し、感動の輪を広げる」ことを目的として、 紙・電子出版による雑誌や書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサ
イト「オズモール」や小説サイト「野いちご」等の運営、オンラインを含むイベント開催とそれらを掛け合わせたＰ
Ｒ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。
当第１四半期累計期間 は、 新たなスローガンとして 「 デジタルマーケティングを駆使する出版社へ」を掲げ、デジ
タルマーケティングを活用した自社サービスの認知向上と市場における影響力の拡大、クライアントへのソリュー
ション提案に注力してまいりました。書籍、コミックの販売では、発行点数の増加、ＳＮＳ等を活用した販促施策が
奏功し好調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、レストラン等の施設予約サー
ビス「オズのプレミアム予約」では、緊急事態宣言の発出等による外出自粛要請、飲食店等の掲載施設の休業や営業
時間短縮等により利用者数が大きく減少いたしました。 また、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載見合わせ、タイアップイベ
ントの延期等が発生いたしました。
このような営業活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 13億37百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は
１億76百万円（前年同期比175.7％増）、経常利益は１億84百万円（前年同期比162.5％増）、四半期純利益は80百万
円（前年同期比201.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期累計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東京マーケティングドメイン」を「メディア
ソリューション事業」に、「投稿コンテンツドメイン」を「書籍コンテンツ事業」に変更しております。この報告セ
グメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
＜メディアソリューション事業＞
メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社の 独
自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストラン等の施設予約サービスを提供する 「オズのプレミアム予
約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等のメディアと公式ＳＮＳによる情報発信、ＳＮＳコ
ミュニティ「東京女子部」によるインフルエンサーマーケティングや「オズモール」の会員組織を活用したマーケ
ティング支援等を組み合わせた ＰＲ・販促ソリューション を中心に展開してまいりました。
「オズのプレミアム予約」では、 ユーザー満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発、ＳＥＯ等のユーザー集客
対策の強化、ＣＲＭ強化によるユーザーロイヤルティの向上に注力してまいりました。しかしながら、 新型コロナウ
イルス感染症拡大による 外出自粛要請及び 掲載施設の 休業、営業時間短縮の影響を受け利用者数が減少しておりま
す。ＰＲ・販促ソリューションでは、フリーマガジン「メトロミニッツ」のリニューアル、 ＳＮＳや動画、 オンライ
ンイベントを組合わせた提案が奏功し受注は復調しておりますが、緊急事態宣言の発出等により雑誌及びＷＥＢ広告
の掲載見合わせ、タイアップイベントの延期等が発生したことにより、前年同期と 比較して売上は 微減となりまし
た 。
このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は５億66百万円（前年同期比22.7％減）、営業
損失は１億15百万円（前年同期は、営業損失９百万円）となりました。
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、 書籍、コミックの発行点数の増加、ＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりまし
た。書籍の販売は、ＳＮＳ等を活用した販促施策が奏功し、「スターツ出版文庫」において複数のヒット作品が生ま
れたこと、「ベリーズファンタジー」「野いちごジュニア文庫」の販売増加が寄与したことなどにより好調に推移い
たしました。コミックの販売は、発行点数の増加や新規販路の開拓、昨年12月に創刊した異世界ファンタジーレーベ
ル「ベリーズファンタジーコミックス」の販売増加が寄与したことにより、前事業年度から引き続き好調に推移いた
しました。
利益面では、利益率の高い紙の書籍の重版及び電子コミック、電子書籍の販売が増加したことにより、前年同期と
比較して利益率が上昇いたしました。
このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は ７ 億70百万円（前年同期比92.0％増）、営業利益は３
億18百万円（前年同期比205.3％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間 末の総資産は、前事業年度末と比べて２億57百万円増加し、60億13百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が５億７百万円増加した一方で、売掛金が87百万円、その他流動資産が１億80百万円減
少したこと等により、前事業年度末に比べて２億60百万円増加し、48億91百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末と比べて２百万円減少し、11億22百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間 末 の負債は、前事業年度末と比べて２億34百万円増加し、11億57百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が１億12百万円、賞与引当金が73百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べて
２億49百万円増加し、９億72百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて15百万円減少し、１億84百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間 末 の純資産は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、48億55百万円となりました。
(２） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５億７
百万円増加し、17億５百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額８百万円、たな卸資産の増加13百万円による資金の使
用の一方で、税引前四半期純利益１億84百万円、売上債権の減少87百万円、その他の資産の減少１億58百万円等の
資金の獲得により、５億88百万円の資金を獲得（前年同四半期は２億94百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得12百万円等によ
り、15百万円の資金を使用（前年同四半期は30百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、66百万円の資金を使用（前年同四半期は66百万円の
資金を使用）いたしました。
（３） 経営方針 ・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローについて
当第１四半期会計期間 末 における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高11億98百万円に対して５億
７百万円増加し、17億５百万円となりました。なお、当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況
は「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
② 資金需要
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主な
ものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資
金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものでありま
す。
③ 財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても
全て自己資金の範囲内で計画をしております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,080,000
計 2,080,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月12日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,920,000 1,920,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,920,000 1,920,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 1,920,000 － 540,875 － 536,125
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,919,600 19,196 －
普通株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
1,920,000 － －
発行済株式総数
－ 19,196 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江戸川区中葛西
100 － 100 0.0
スターツ出版株式会社
五丁目33番14号
－ 100 － 100 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,198,132 1,705,252
現金及び預金
1,606,714 1,518,843
売掛金
49,225 57,906
製品
43,625 48,011
仕掛品
21,577 42,097
前払費用
27,466 22,001
未収還付法人税等
1,500,000 1,500,000
関係会社預け金
238,286 57,715
その他
△ 53,452 △ 59,749
返品債権特別勘定
△ 804 △ 954
貸倒引当金
4,630,769 4,891,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 18,804 18,362
8,963 9,872
工具、器具及び備品（純額）
27,767 28,235
有形固定資産合計
無形固定資産
1,069 987
商標権
246,707 228,169
ソフトウエア
2,843 3,456
ソフトウエア仮勘定
2,376 2,376
電話加入権
252,996 234,989
無形固定資産合計
投資その他の資産
620,775 629,223
親会社株式
94,044 99,290
投資有価証券
96,995 96,995
差入保証金
32,373 33,310
その他
844,189 858,819
投資その他の資産合計
1,124,953 1,122,044
固定資産合計
5,755,723 6,013,168
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
332,573 324,997
買掛金
35,998 31,684
未払金
27,934 39,055
未払費用
- 112,036
未払法人税等
4,286 795
未払事業所税
20,752 51,994
未払消費税等
3,803 7,068
前受金
42,485 45,071
預り金
24,500 98,000
賞与引当金
227,347 258,874
返品調整引当金
3,524 3,363
ポイント引当金
723,205 972,940
流動負債合計
固定負債
133,914 115,588
繰延税金負債
12,639 13,551
退職給付引当金
53,600 55,500
役員退職慰労引当金
200,154 184,639
固定負債合計
923,359 1,157,580
負債合計
純資産の部
株主資本
540,875 540,875
資本金
536,125 536,125
資本剰余金
3,306,216 3,319,941
利益剰余金
△ 350 △ 350
自己株式
4,382,866 4,396,591
株主資本合計
評価・換算差額等
449,496 458,996
その他有価証券評価差額金
449,496 458,996
評価・換算差額等合計
4,832,363 4,855,587
純資産合計
5,755,723 6,013,168
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,134,175 1,337,053
売上高
696,166 714,979
売上原価
438,008 622,073
売上総利益
返品調整引当金戻入額 211,470 227,347
187,935 258,874
返品調整引当金繰入額
461,543 590,547
差引売上総利益
397,460 413,844
販売費及び一般管理費
64,083 176,702
営業利益
営業外収益
1,904 1,904
受取利息
1,076 -
貸倒引当金戻入額
3,187 5,647
雑収入
6,169 7,551
営業外収益合計
営業外費用
61 -
雑損失
61 -
営業外費用合計
70,191 184,253
経常利益
特別損失
- 0
固定資産除却損
- 0
特別損失合計
70,191 184,253
税引前四半期純利益
63,572 125,853
法人税、住民税及び事業税
△ 20,226 △ 22,519
法人税等調整額
43,346 103,334
法人税等合計
26,845 80,919
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,191 184,253
税引前四半期純利益
31,318 30,623
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 767 149
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,900 1,900
賞与引当金の増減額（△は減少） 75,000 73,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,574 911
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） △ 16,265 6,296
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 23,535 31,526
ポイント引当金の増減額（△は減少） 329 △ 160
△ 1,904 △ 1,904
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 304,173 87,871
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,435 △ 13,067
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17,595 158,992
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,375 △ 7,575
未払金の増減額（△は減少） 7,768 △ 3,243
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 673 31,241
その他の負債の増減額（△は減少） 13,493 13,480
△ 7,707 146
その他
405,488 594,943
小計
利息及び配当金の受取額 1,904 1,904
△ 113,368 △ 8,499
法人税等の支払額
294,024 588,348
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,231 △ 2,106
有形固定資産の取得による支出
△ 14,814 △ 12,904
無形固定資産の取得による支出
△ 30,046 △ 15,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,405 △ 66,217
配当金の支払額
△ 66,405 △ 66,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 197,572 507,119
1,304,240 1,198,132
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,501,813 ※ 1,705,252
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報） （会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につ
いて） に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,501,813千円 1,705,252千円
現金及び現金同等物 1,501,813 1,705,252
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年３月25日
普通株式 67,194 35 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年３月25日
普通株式 67,194 35 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額(注)
計
メディアソリュー 書籍コンテンツ
計算書計上額
ション事業 事業
売上高
732,923 401,251 1,134,175 1,134,175
－
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
732,923 401,251 1,134,175 － 1,134,175
計
セグメント利益又は損
△ 9,024 104,166 95,141 △ 31,058 64,083
失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△31,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま
す。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額(注)
計
メディアソリュー 書籍コンテンツ
計算書計上額
ション事業 事業
売上高
566,611 770,441 1,337,053 1,337,053
-
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
566,611 770,441 1,337,053 - 1,337,053
計
セグメント利益又は損
△ 115,471 318,031 202,559 △ 25,857 176,702
失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△25,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま
す。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 当第１四半期累計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東京マーケティングドメイン」を
「メディアソリューション事業」に、「投稿コンテンツドメイン」を「書籍コンテンツ事業」に変
更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。な
お、前第１四半期累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 13円98銭 42円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 26,845 80,919
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 26,845 80,919
普通株式の期中平均株式数（株） 1,919,853 1,919,853
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
スターツ出版株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
古川 誉 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 吉昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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