株式会社アドベンチャー 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドベンチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドベンチャー(E31036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社アドベンチャー
【英訳名】 Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 俊一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
収益 31,906,898 28,243,548
(千円) 36,154,958
(第３四半期会計期間) ( 8,640,226 ) ( 9,762,736 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 1,229,885 921,337 1,261,710
親会社の所有者に帰属する
652,405 716,583
四半期(当期)利益
(千円) 72,044
(第３四半期会計期間) ( 34,780 ) ( 288,677 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 646,975 719,249 64,083
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 2,076,007 2,177,324 1,493,115
総資産額 (千円) 17,323,726 9,652,166 16,908,449
基本的１株当たり
96.64 106.13
四半期(当期)利益
(円) 10.67
(第３四半期会計期間) ( 5.15 ) ( 42.75 )
希薄化後１株当たり
(円) 96.50 105.99 10.66
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 12.0 22.6 8.8
営業活動による
(千円) 2,213,697 △ 730,441 4,050,860
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 535,099 △ 609,885 △ 297,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,130,705 △ 3,215,015 △ 336,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,009,362 2,323,625 6,876,759
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．第14期第４四半期連結会計期間においてビッグハートトラベルエージェンシー株式会社、AppAge, Limited.
、及び株式会社スグヤクを、第15期第１四半期連結会計期間において株式会社wundou及び株式会社ギャラ
リーレアを、それぞれ非継続事業に分類しております。これに伴い、第14期第３ 四半期連結累計期間及び第
14期の収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示して
おります。
２ 【事業の内容】
当社グループは、「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしています。当第３四半期連
結累計期間において、主な事業の変更及び主要な関係会社の異動があった報告セグメントは以下のとおりです。
（コンシューマ事業）
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において清算中でありました株式会社スグヤクの残余財産の
分配が完了し、株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアの全株式を譲渡したことに伴い、いずれも連結の範囲か
ら除外しています。売却益等については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ９．非継続事業」をご参照ください。
なお、上記の他、事業の内容及び主要な関係会社の異動に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しておりま
す。
(１)経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（速報値）によりますと、
2020年度の国内旅行者数は、3億480万人泊で前年比48.9%減、うち日本人延べ宿泊者数が2億8,677万人泊（前年比
40.3%減）、外国人延べ宿泊者数が1,803万人泊（前年比84.4%減）となりました。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており
ますが、2021年３月は延べ宿泊者数は2,726万人泊（速報値）（前年同月比13.9%増）となり、前年比で回復の兆し
が見られました。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間におきましては、収益は28,243,548千円（前年同期比
11.5%減）、営業利益は965,890千円（前年同期比23.9%減）、税引前四半期利益は921,337千円（前年同期比25.1%
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は716,583千円（前年同期比9.8%増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、第１四半期連結会計期間からの「Go To トラベルキャンペーン」の影響を受
けてツアー商品の受注拡大が業績に寄与したものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けた２回目の緊
急事態宣言の発令及び同キャンペーン中止により、当第３四半期連結会計期間においては、ツアー商品をはじめと
する各サービスの受注が一時減少しました。
しかしながら、同宣言解除後は徐々に受注が回復したことにより、前年同期比で減収減益となったものの、営業
利益で黒字となりました。
その結果、当セグメントの収益は28,312,977千円（前年同期比11.4%減）、セグメント利益は1,035,320千円（前
年同期比21.8%減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き実施しております。
依然として新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けて、株式市場全体の株価が下落し、保有している
営業投資有価証券の株価の下落が生じた結果、当セグメントの収益及びセグメント利益は△69,429千円（前年同期
のセグメント収益及びセグメント利益は△45,180千円及び△55,008千円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,652,166千円（前連結会計年度末比7,256,282千円減少）となりまし
た。これは主に、一部の連結子会社が株式の譲渡により連結除外となり、現金及び現金同等物、棚卸資産、使用権
資産及びのれんなどの営業用の資産が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は7,474,842千円（前連結会計年度末比7,957,237千円減少）となりまし
た。これは主に、前述（資産）と同様に、一部の連結子会社が株式の譲渡により連結除外となり、営業債務その他
の債務、社債及び借入金、リース負債などの営業用の債務が減少したことによるものです。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は2,177,324千円（前連結会計年度末比700,954千円増加）となりまし
た。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の増減額は4,555,342千円
の支出となり、当第３四半期連結会計期間末の残高は2,323,625千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、730,441千円の支出（前第３四半期連結累計期間は
2,213,697千円の収入）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増減額の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、609,885千円の支出（前第３四半期連結累計期間は
535,099千円の支出）となりました。これは主に連結子会社の株式を譲渡したことにより連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の売却による支出566,627千円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、3,215,015千円の支出（前第３四半期連結累計期間は
1,130,705千円の支出）となりました。これは主に短期借入金返済の支出によるものです。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 )
(2021年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 6,800,100 6,800,100
(マザーズ)
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
計 6,800,100 6,800,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月1日～
- 6,800,100 - 557,183 - 142,191
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 47,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
「１（１）②発行済株式」の「内
普通株式 6,749,700
完全議決権株式(その他) 67,497
容」の記載を参照
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,800,100 ― ―
総株主の議決権 ― 67,497 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式） ４-20-３ 恵比寿
47,600 ― 47,600 0.70
株式会社アドベンチャー ガーデンプレイスタ
ワー24Ｆ
計 ― 47,600 ― 47,600 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人との連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受けております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12 6,998,325 2,323,625
営業債権及びその他の債権 12 308,693 1,283,530
棚卸資産 2,639,465 1,216,970
営業投資有価証券 12 1,269,045 1,199,615
その他の金融資産 12 92,099 158,927
580,626 416,641
その他の流動資産
小計
11,888,256 6,599,310
- 13,833
売却目的で保有する資産 10,12
流動資産合計 11,888,256 6,613,144
非流動資産
有形固定資産 315,952 132,820
使用権資産 1,086,767 591,195
のれん 1,818,327 1,137,580
無形資産 454,244 311,929
その他の金融資産 12 1,103,442 853,866
繰延税金資産 218,918 4,470
22,540 7,159
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,020,192 3,039,022
資産合計 16,908,449 9,652,166
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 3,060,538 2,034,854
社債及び借入金 12 7,614,951 2,518,568
リース負債 12 440,446 220,634
引当金 33,493 7,591
未払法人所得税等 12 407,305 497,602
253,407 166,921
その他の流動負債
流動負債合計 11,810,144 5,446,172
非流動負債
社債及び借入金 12 2,278,825 1,287,614
リース負債 12 720,654 379,792
退職給付に係る負債 41,516 40,608
繰延税金負債 122,083 63,418
458,856 257,236
その他の非流動負債
非流動負債合計 3,621,935 2,028,670
負債合計 15,432,080 7,474,842
資本
資本金 557,182 557,183
資本剰余金 492,190 492,191
利益剰余金 6 707,599 1,390,427
自己株式 △ 244,894 △ 245,240
△ 18,961 △ 17,237
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
1,493,115 2,177,324
持分合計
非支配持分 △ 16,746 -
資本合計 1,476,369 2,177,324
負債及び資本合計 16,908,449 9,652,166
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
収益 5,7 31,906,898 28,243,548
21,862,691 23,075,001
売上原価
営業総利益
10,044,207 5,168,546
販売費及び一般管理費 8,739,189 4,382,663
その他の収益 42,204 192,043
77,573 12,035
その他の費用
営業利益 5
1,269,648 965,890
金融収益 98 128
39,860 44,681
金融費用
税引前四半期利益
1,229,885 921,337
517,915 315,632
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
711,969 605,704
非継続事業
△ 70,820 105,009
非継続事業からの四半期利益（△損失） 9
641,148 710,714
四半期利益
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 652,405 716,583
△ 11,257 △ 5,869
四半期利益：非支配持分に帰属
641,148 710,714
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 11 105.46 89.71
△ 8.82 16.42
非継続事業 11
96.64 106.13
基本的１株当たり四半期利益 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 11 105.31 89.59
△ 8.81 16.40
非継続事業 11
96.50 105.99
希薄化後１株当たり四半期利益 11
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
収益 8,640,226 9,762,736
5,885,709 8,052,768
売上原価
営業総利益
2,754,517 1,709,967
販売費及び一般管理費 2,540,429 1,298,430
その他の収益 33,116 49,879
72,689 276
その他の費用
営業利益
174,516 461,140
金融収益 12 31
13,986 11,598
金融費用
税引前四半期利益
160,542 449,572
138,211 157,836
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
22,330 291,735
非継続事業
13,059 △ 3,058
非継続事業からの四半期利益（△損失）
35,390 288,677
四半期利益
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 34,780 288,677
610 -
四半期利益：非支配持分に帰属
35,390 288,677
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 11 3.31 43.20
1.84 △ 0.45
非継続事業 11
5.15 42.75
基本的１株当たり四半期利益 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 11 3.30 43.15
1.84 △ 0.45
非継続事業 11
5.14 42.70
希薄化後１株当たり四半期利益 11
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益 641,148 710,714
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 337 366
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 337 366
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,620 2,359
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 4,620 2,359
目合計
その他の包括利益合計 △ 4,957 2,725
636,190 713,440
四半期包括利益
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 646,975 719,249
△ 10,784 △ 5,809
四半期包括利益：非支配持分に帰属
636,190 713,440
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益 35,390 288,677
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 668 406
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 668 406
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 531 6,713
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 531 6,713
目合計
その他の包括利益合計 △ 1,199 7,120
34,190 295,798
四半期包括利益
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 33,573 295,798
616 -
四半期包括利益：非支配持分に帰属
34,190 295,798
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包
在外営業 括利益を通
新株予
活動体の じて公正価 合計
約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
2019年７月１日現在 557,180 492,188 703,056 △ 244,894 △ 11,337 △ 1,258 1,595 △ 11,000 34,274 1,530,803
四半期利益 - - 652,405 - - - - - △ 11,257 641,148
- - - - △ 5,134 △ 295 - △ 5,429 472 △ 4,957
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 652,405 - △ 5,134 △ 295 - △ 5,429 △ 10,784 636,190
剰余金の配当 6
- - △ 67,500 - - - - - - △ 67,500
1 1 - - - - - - - 3
新株の発行
所有者との取引額合
1 1 △ 67,500 - - - - - - △ 67,497
計
2020年３月31日現在 557,182 492,190 1,287,961 △ 244,894 △ 16,471 △ 1,554 1,595 △ 16,430 23,489 2,099,496
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包
在外営業 括利益を通
新株予
活動体の じて公正価 合計
約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
2020年７月１日現在 557,182 492,190 707,599 △ 244,894 △ 19,058 △ 1,498 1,595 △ 18,961 △ 16,746 1,476,369
四半期利益 - - 716,583 - - - - - △ 5,869 710,714
- - - - 2,302 362 - 2,665 59 2,725
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 716,583 - 2,302 362 - 2,665 △ 5,809 713,440
剰余金の配当 6
- - △ 33,756 - - - - - - △ 33,756
新株の発行 1 1 - - - - - - - 3
自己株式の取得 - - - △ 346 - - - - - △ 346
子会社の支配喪失
- - - - △ 1,181 238 - △ 942 22,556 21,613
に伴う変動
所有者との取引額合
1 1 △ 33,756 △ 346 △ 1,181 238 - △ 942 22,556 △ 12,485
計
2021年３月31日現在 557,183 492,191 1,390,427 △ 245,240 △ 17,936 △ 896 1,595 △ 17,237 - 2,177,324
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,229,885 921,337
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失） △ 68,651 10,892
減価償却費及び償却費 543,223 355,022
減損損失 65,789 -
金融収益及び金融費用 91,487 57,137
営業債権及びその他の債権の増減額 1,763,800 △ 821,660
棚卸資産の増減額 109,157 △ 6,208
営業投資有価証券の増減額 45,180 69,429
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 1,118,342 △ 973,744
連結子会社における不正流用損失 47,448 -
△ 322,378 △ 297,021
その他
小計 2,386,601 △ 684,814
利息及び配当金の受取額
214 151
利息の支払額 △ 91,701 △ 57,288
連結子会社における不正流用による支出額 △ 46,644 -
法人所得税の還付額 66,571 29,737
△ 101,342 △ 18,226
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,213,697 △ 730,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 327,969 -
有形固定資産の取得による支出 △ 51,807 △ 19,172
有形固定資産の売却による収入 4,494 -
無形資産の取得による支出 △ 120,482 △ 5,689
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,920 △ 92,107
敷金及び保証金の回収による収入 53,013 17,905
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 566,627
る支出
△ 83,426 55,805
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 535,099 △ 609,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 435,307 △ 2,275,006
長期借入金の返済による支出 △ 1,562,860 △ 822,704
長期借入れによる収入 350,000 180,000
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 10,000
社債の発行による収入 100,000 -
リース負債の返済による支出 △ 350,655 △ 253,206
配当金の支払額 △ 67,500 △ 33,756
3 △ 342
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,130,705 △ 3,215,015
現金及び現金同等物の増減額 547,892 △ 4,555,342
現金及び現金同等物の期首残高 3,455,790 6,876,759
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,680 2,208
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,009,362 2,323,625
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（ https://jp.adventurekk.com/ ）で開示しております。
2021年３月31日に終了する第３四半期の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」という）により構成されております。
当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「５.事業セ
グメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端
数を切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当第３ 四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、
2020年６月30日に終了する前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度末時点における見込みから重要な変更は
なく、当 連結会計年度から翌連結会計年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復する
と仮定し、会計上の見積り を行っております。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 31,952,078 △ 45,180 31,906,898 － 31,906,898
合計 31,952,078 △ 45,180 31,906,898 － 31,906,898
セグメント利益 1,324,656 △ 55,008 1,269,648 － 1,269,648
金融収益 98
39,860
金融費用
税引前四半期利益 1,229,885
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 28,312,977 △ 69,429 28,243,548 － 28,243,548
合計 28,312,977 △ 69,429 28,243,548 － 28,243,548
セグメント利益 1,035,320 △ 69,429 965,890 － 965,890
金融収益 128
44,681
金融費用
税引前四半期利益 921,337
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年９月24日
普通株式 67,500 10.0 2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年９月24日
普通株式 33,756 5.0 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
７．収益
(1) 収益の分解
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
コンシューマ事業 31,952,078 28,312,977
投資事業 △45,180 △69,429
合計 31,906,898 28,243,548
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としておりま
す。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、主な収益を以下のとおり認識し
ております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品す
る義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。ま
た、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履
行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対
価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価
値と帳簿価額との差額として測定しております。
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８．支配の喪失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
(1)株式会社wundouの株式の譲渡
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社wundou(以下、wundou)の全株式を
譲渡することを決議し、2020年８月31日に当社の保有する全株式を譲渡しました。本件株式譲渡により、wundouに
対する当社の所有株式割合は100％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外することになりました。
①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
(単位：千円)
支配喪失日
(2020年８月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 504,232
非流動資産 159,087
資産合計 663,320
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 51,585
非流動負債 18,981
負債合計 70,567
②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位：千円)
支配喪失日
(2020年８月31日)
現金による受取対価 570,000
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △198,612
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 371,387
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(2)株式会社ギャラリーレアの株式の譲渡
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、前 連結会計年度末において80.95％保有していた 連結子会社で
ある株式会社 ギャラリーレア (以下、 ギャラリーレア )の株式を、 残りの19.05％を取得して100％保有にした上で、
当該100％の株式を譲渡することを決議し、2020年９月15日付で同株式を譲渡しました。本件株式譲渡により、ギャ
ラリーレアに対する当社の所有株式割合は80.95％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外することになり
ました。
①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
(単位：千円)
支配喪失日
(2020年９月15日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 2,904,518
非流動資産 1,282,859
資産合計 4,187,377
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 3,232,013
非流動負債 550,086
負債合計 3,782,099
②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位：千円)
支配喪失日
(2020年９月15日)
現金による受取対価（注） 458,147
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △1,396,162
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 △938,015
（注）現金による受取対価は、譲渡対価から非支配株主からの取得価額を差し引いた金額です。
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９．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社スグヤク、 AppAge, Limited. 及び ビッグハートトラベル エージェンシー
株式会社を解散し、 第１四半期連結会計期間において、 株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアの株式を譲渡しま
した。そのため、前第３四半期連結累計期間における同社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2) 非継続事業に係る損益
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
収益 11,828,060 2,458,492
費用 11,896,711 2,447,600
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失） △68,651 10,892
法人所得税費用 △2,169 94,117
非継続事業からの四半期利益（△損失） △70,820 105,009
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 324,302 121,596
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,754 5,519
財務活動によるキャッシュ・フロー △319,616 △45,503
合計 △32,068 81,613
10．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
売却目的で保有する資産
その他の金融資産 ― 13,833
合計 ― 13,833
前連結会計年度(2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)
当第３四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産は、当社の投資先である株式会社ＭＩＣ．９の株式
の譲渡契約を締結したことによるものであります。
なお、同株式については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額と同額であるため、当該資産は
帳簿価額で測定しております。当該資産は当連結会計年度中に売却することを予定しております。
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11．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業（円） 105.46 89.71
非継続事業（円） △8.82 16.42
合計（円） 96.64 106.13
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業（円） 105.31 89.59
非継続事業（円） △8.81 16.40
合計（円） 96.50 105.99
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業（円） 3.31 43.20
非継続事業（円） 1.84 △0.45
合計（円） 5.15 42.75
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業（円） 3.30 43.15
非継続事業（円） 1.84 △0.45
合計（円） 5.14 42.70
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(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期
652,405 716,583
利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期利益(千円) 652,405 716,583
継続事業 711,969 605,704
非継続事業 △59,563 110,878
普通株式の期中平均株式数(株) 6,751,065 6,751,982
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 9,863 8,934
うち新株予約権（株） 9,863 8,934
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期
34,780 288,677
利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期利益(千円) 34,780 288,677
継続事業 22,330 291,735
非継続事業 12,449 △3,058
普通株式の期中平均株式数(株) 6,751,267 6,752,437
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 9,592 8,395
うち新株予約権（株） 9,592 8,395
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12．金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
①金融資産
（単位：千円）
その他の包括利益を通じて
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定される金融
公正価値で測定される金融
測定される金融資産 資産
資産
現金及び現金同等物 ― ― 6,998,325
営業債権及びその他の債権 ― ― 308,693
営業投資有価証券 1,269,045 ― ―
その他の金融資産 ― 18,359 1,289,173
合計 1,269,045 18,359 8,596,192
②金融負債
（単位：千円）
純損益を通じて公正価値で測定され
償却原価で測定される金融負債
る金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 3,060,538
社債 ― 170,000
短期借入金 ― 6,502,025
長期借入金 ― 3,221,751
リース債務 ― 1,161,100
その他の金融負債 ― 515,582
合計 ― 14,630,997
当第３四半期連結会計期間（ 2021年３月31日 ）
①金融資産
（単位：千円）
その他の包括利益を通じて
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定される金融
公正価値で測定される金融
測定される金融資産 資産
資産
現金及び現金同等物 ― ― 2,323,625
営業債権及びその他の債権 ― ― 1,283,530
営業投資有価証券 1,199,615 ― ―
売却目的で保有する資産 ― 13,833 ―
その他の金融資産 ― 3,455 1,009,338
合計 1,199,615 17,289 4,616,493
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②金融負債
（単位：千円）
純損益を通じて公正価値で測定され
償却原価で測定される金融負債
る金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 2,034,854
短期借入金 ― 1,837,517
長期借入金 ― 1,968,665
リース債務 ― 600,426
その他の金融負債 ― 497,602
合計 ― 6,939,066
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ
ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び
金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
資本性金融商品 634,252 ― 634,792
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 4,526 ― 13,833
合計 638,778 ― 648,626
当第３四半期連結会計期間（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
資本性金融商品 528,703 ― 670,912
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 3,455 ― 13,833
合計 532,158 ― 684,746
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要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及
び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
（単位：千円）
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
社債（１年内返済予定のも
170,000 163,835 レベル３
のを含む）
長期借入金（１年内返済予
3,221,751 3,216,424 レベル３
定のものを含む）
合計 3,391,751 3,380,259
当第３四半期連結会計期間（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
長期借入金（１年内返済予
1,968,665 1,885,275 レベル３
定のものを含む）
合計 1,968,665 1,885,275
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で決
済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への
調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
期首残高 455,103 648,626
当期の利得または損失 198,873 36,120
売却 － －
その他 △5,350 －
期末残高 648,626 684,746
（注）１．レベル間の振替はありません。
２．利得または損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、市場性の無い株式であり、主に簿価
純資産法及びその他の評価技法を用いて評価しております。
４．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果について
は適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないインプ
ットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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13．後発事象
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社EDIST(以下、EDIST)の全株式
1,000株を、株式会社ダスキン(以下、ダスキン)に譲渡することを決議し、同日付でダスキンと株式譲渡契約を締結い
たしました。
本株式譲渡に伴い、2021年６月期第４四半期連結会計期間において、同社を非継続事業に分類する予定です。これ
により、同社に係る収益及び利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示されます。
(1) 株式譲渡の理由
当社は EDIST 事業譲受時において、当社の航空券等予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケ
ティングノウハウ等を活用することにより EDIST の事業の成長を加速させ、大きな成果を生み出すことが可能であ
ると考えておりましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環
境は急速に変化しており、経営資源を集中する事の重要性がより増してきている状況となっております。
このような環境変化の中で、ダスキンより EDIST の株式取得の意向を受け、両社の将来に向けた事業拡大と高い
シナジー効果が期待できることから本譲渡にいたりました。
本譲渡後は、旅行事業への集中を図る体制が強化されることになり、更なる企業価値向上に努めてまいります。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社ダスキン
(3) 株式譲渡日
2021年５月31日（予定）
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①名称 株式会社EDIST
②事業内容 洋服等のレンタルサイト「EDIST.CLOSET」の運営
③取引関係 資金の貸付
(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
①譲渡株式数 1,000株
②譲渡価額 18,000千円
この譲渡にあたり別途アドバイザリー費用等が9百万円発生する予定です。
③譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0％)
(6) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 コンシューマ事業
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社アドベンチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上西 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベ
ンチャーの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドベンチャー及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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