ＧＣＡ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＧＣＡ株式会社
【英訳名】 GCA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 渡辺 章博
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【本店の所在の場所】
パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
【電話番号】 03-6212-7140
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室リーダー 加藤 雅也
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【最寄りの連絡場所】
パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
【電話番号】 03-6212-7140
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室リーダー 加藤 雅也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 3,045 6,261 20,708
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） △ 72 615 1,214
益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） △ 32 396 864
期（当期）利益（△は損失）
（百万円） △ 801 1,752 735
四半期（当期）包括利益
（百万円） 20,199 23,163 21,983
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 30,347 34,802 37,324
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） △ 0.82 8.87 20.14
期）利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） △ 0.82 8.55 19.10
期）利益（△は損失）
（％） 66.4 66.6 58.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,760 △ 3,776 2,434
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 49 △ 312 186
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,365 △ 1,198 △ 434
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,973 11,156 16,773
（期末）残高
（注）１． 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
４．第14期第１四半期連結累計期間においてアセットマネジメント事業を非継続事業に分類しております。これ
により、第13期第１四半期連結累計期間及び第13期の売上収益及び税引前四半期損失（又は税引前利益）は
非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が 営む事業の内容の変更及び主要
な関係会社における異動は以下のとおりです。
（ ＭＣｏ への出資解消 ）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＧＣＡアドバイザーズ株式会社が保有
するＭＣｏ株式会社（以下「 ＭＣｏ 」といいます）の普通株式を譲渡し、 ＭＣｏ への出資を解消すること（以下「本
件出資解消」といいます）を決議するとともに、同日付で ＭＣｏ と自己株式取得契約を締結いたしました。これに伴
い、アセットマネジメント事業の業績を非継続事業へ分類 するとともに、 当社グループはアドバイザリー事業の単一
セグメントとな りました。 なお、 本件出資解消 は2021年４月28日に完了しております。
詳細は、『第４［経理の状況］１［要約四半期連結財務諸表］要約四半期連結財務諸表注記 11.売却目的で保有
する資産及び非継続事業』に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRS
に基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS
営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP
指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常
的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目
とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失
のことです。
Non-GAAPベースでの当 第１四半期連結累計期間 における経営成績は以下のとおりとなります。
2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（％表示は、 前年同四半期 増減率 ）
Non-GAAPベースの連結経営成績
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 帰属する
四半期利益
％ ％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年12月期
94.8 453.9 - - -
6,517 842 961 651 618
第１四半期
2020年12月期
△25.2 △57.7 △74.7 △91.5 -
3,346 152 86 15 △26
第１四半期
基本的 希薄化後
１株当たり １株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期
13.85 13.34
第１四半期
2020年12月期
△0.68 △0.68
第１四半期
①当期の経営成績（Non-GAAPベース)
当第１四半期連結累計期間における世界のＭ＆Ａ市場は、完了案件数、金額が前年同期比それぞれ９％、36％
増加いたしました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で20％減少したものの、金額では37％
の増加、米国の完了案件数は前年同期比で３％の増加、金額でも25％の増加、EMEAの完了案件数は前年同期比で
11％の増加、金額でも66％の増加となっております （リフィニティブ調べ）。
このような市場環境の中、当社グループの売上収益は前年同期比94.8％増の6,517百万円となり、第１四半期
の売上収益としては過去最高の結果となりました。また、営業損益についても 前年同期比453.9％増の8 42百万円
と前年同期比で大幅に増加しております。
地域別では、日本、米国、欧州、全ての地域で売上収益が増加しております。とりわけ、2020年上半期に新型
コロナウイルス感染症流行による影響を大きく受けた欧州地域、米国地域では テクノロジー・デジタル関連分野
を中心に 売上収益が大幅に増加いたしました。また、前連結会計年度において回復が遅れていた 日本地域の売上
収益についても、東京ドームの三井不動産による公開買付案件などの大型案件が寄与し、前年同期を大幅に上回
る結果となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経営環境への影響が懸念される中、 当社
グループでは、 クライアントとのコミュニケーションを円滑に行うためのビデオ会議ツールの導入やテレワーク
体制の整備など各種施策を実行しており、こうした各種施策が当社グループの売上収益増加に寄与したものと考
えております。
受注に関しては、新規受注が引き続き増加傾向にあります。とりわけ、欧州地域にて前年同期比で大幅に増加
しているほか、日本地域においても、テクノロジー分野を中心に複数の大型案件を獲得しており、当第２四半期
連結累計期間以降の当社グループの売上収益に寄与する見通しです。
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前連結会計年度に遅延が生じていた日本企業によるクロスボーダー案件についても、再開する案件が増加して
おり、売却案件の受注も増加しております。また、受注残についても、グローバル全体で前年同期を大幅に上回
る高水準となっております 。
当社グループでは、ワクチン接種が欧州地域、米国地域を中心に進展していることから、世界のＭ＆Ａ市場の
回復トレンドは引き続き継続するものと見ております。また、 テクノロジー・デジタル関連分野以外の案件につ
いては、 現地でのデューデリジェンスや 対面での交渉を必要とすることが多いことから、前連結会計年度以降、
減少傾向にありましたが、この分野の案件についても今後は増加するものと見ております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、Ｍ＆Ａを通じたクライアントのデジタルトランス
フォーメーションの支援及び当社自身のデジタルトランスフォーメーションの取り組みの一環として、グローバ
ルＭ＆Ａオンラインプラットフォーム「BIZIT M&A」を運営する株式会社BIZIT（以下、「BIZIT社」）の買収を
2021年２月26日付で完了いたしました。本買収により、当社グループは、新規クライアントや新規案件のための
カバレッジ活動をデジタルで拡大することが可能となりました。上記プラットフォームを通じた比較的小規模な
案件の取引機会の効率的増加についても今後期待できるものと考えております。
また、当社グループは、2021年４月28日付で、当社の孫会社でありメザニン・ファンド運営会社であるＭＣｏ
株式会社（以下、「ＭＣｏ」）への出資を解消いたしました。当社グループの主要事業であるＭ＆Ａアドバイザ
リー事業との業態やリスク構造の違い、及び個別案件における利益相反の可能性などが再認識されつつあったこ
とから、ＭＣｏ経営陣によるＭＢＯの一環として、ＭＣｏの実施する自己株式の取得に応じ、当社が保有するＭ
Ｃｏの全株式を譲渡しております。なお、当該出資解消に伴い、 IFRS上 ＭＣｏの属する アセットマネジメント事
業の損益を非継続事業に分類しております。
当社グループでは、世界的潮流に倣い、Ｍ＆Ａ市場においてもＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の視点が重
要であり、Ｍ＆Ａに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢献していくべ
きであると考えております。具体的には、温暖化対策としての再生可能エネルギーの利用や大気汚染・土壌汚染
などの地球環境問題の改善につながる テクノロジー分野のＭ＆Ａ、社会問題化している中小企業の事業承継問題
の解決につながる事業承継型のＭ＆Ａ、新型コロナウイルス治療薬を含む革新的な医薬品開発や医薬品アクセス
の向上につながるヘルスケア分野のＭ＆Ａ など、ＥＳＧの観点からＭ＆Ａが社会に貢献できる分野は多岐に亘る
と当社グループでは考えております。こうしたＭ＆Ａ案件の成約に貢献することで、ＥＳＧの観点からも社会的
価値を創出する会社となることを目指す方針です。
当社グループにおいては、 環境テクノロジーに強みを持つステラ社 （現 GCA Altium Nordics Limited ）を 2020
年４月に買収しておりますが、今後もグローバルネットワーク におけるシナジーを活かしＥＳＧ分野のＭ＆Ａ強
化に取り組んで参ります。
以上により、 当第１四半期連結累計期間 の業績は、Non-GAAPベースで売上収益6,517百万円（ 前年 同 四半期 比
94.8 ％増）、営業利益842百万円（同453.9％増）、税引前四半期利益961百万円（ 前年 同 四半期86 百万円）、四
半期利益651百万円（同15百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益618百万円（ 同 26百万円の損失）とな
りました。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当第１四半期連結累計期間 において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、経営統合により発生
した株式報酬費用等222百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下の表のと
おりであります。なお、アセットマネジメント事業が非継続事業となることに伴い、非継続事業から生じる損益
がIFRS営業利益より除外されます。また、Non-GAAP売上収益からは、Ｍ＆Ａ案件に直接関連する外注費30百万円
を控除しております。
（単位：百万円）
2021年第１四半期 2020年第１四半期 前年同四半期比 増減率（％）
Non-GAAP営業利益 842 152 690 453.9
非経常的な項目 △222 △5 △216 -
△153 29
非継続事業 △123 -
IFRS 営業利益 496 △6 502 -
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(2） 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は34,802百万円となり、前連結会計年度末比2,521百万円の減少と
なりました。その主な要因は、賞与、税金及び配当金等の支払による現金及び現金同等物の減少額5,616百万円、営
業債権及びその他の債権の増加額668百万円及びのれんの換算額の増加等によるのれん及び無形資産の増加額1,124百
万円によるものであります。なお、資本合計は23,596百万円となっております。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,156百万円（前連結会計
年度末は16,773百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間 において営業活動の結果支出した資金は3,776百万円（前年同四半期は5,760百万円の
支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益615百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権
の増加額が638百万円、賞与支払等に伴うその他の流動負債の減少額が3,498百万円あったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は312百万円（前年同四半期は49百万円の支
出）となりまし た。これは主に、子会社の取得による支出が225百万円、有形固定資産の取得による支出が33百万
円あったことによるものであります。 なお、今後予定する重要な資本的支出はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間 において財務活動の結果 支出した資金は 1,198百万円（前年同四半期は1,365百万円の
収入）となりました。これは主に、配当金の支払額が766百万円、長期借入金の返済による支出が158百万円、リー
ス負債の支払額が272百万円あったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金使途は主として人材への投資であり、重要な資本的支出はありません。また、 必要資金は自己
資金のほか必要により借入により調達しており、十分な手元流動性を確保しております。
資金の流動性の分析については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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３【経営上の重要な契約等】
（ ＭＣｏ への出資解消 ）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＧＣＡアドバイザーズ株式会社が保
有する ＭＣｏ の普通株式を譲渡し、 ＭＣｏ への出資を解消することを決議するとともに、同日付で ＭＣｏ と自己株
式取得契約を締結いたしました。
詳細は、『第４［経理の状況］１［要約四半期連結財務諸表］要約四半期連結財務諸表注記 12.後発事象』に
記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,599,200
計 114,599,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月12日)
(2021年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
44,713,903 44,713,903
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
44,713,903 44,713,903 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
40,550 13 1,405 13 1,255
44,713,903
2021年３月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 44,661,200 446,612 -
普通株式
12,153 - -
単元未満株式 普通株式
44,673,353 - -
発行済株式総数
- 446,612 -
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都千代田区
- - - -
ＧＣＡ株式会社
丸の内１-11-１
- - - - -
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）（以下、「四半期連結財務諸表規則」という）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
16,773 11,156
現金及び現金同等物
2,343 3,011
営業債権及びその他の債権
9 678 244
その他の金融資産
208 226
未収法人所得税等
454 528
その他の流動資産
小計 20,458 15,168
- 1,615
11
売却目的で保有する資産
流動資産合計 20,458 16,783
非流動資産
3,876 3,907
有形固定資産
9,511 10,636
のれん及び無形資産
9 1,394 1,468
その他の金融資産
509 539
その他の非流動資産
1,573 1,467
繰延税金資産
16,866 18,019
非流動資産合計
37,324 34,802
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
566 591
営業債務及びその他の債務
9 558 554
借入金
916 962
その他の金融負債
904 530
未払法人所得税等
7,490 3,681
その他の流動負債
小計 10,436 6,320
売却目的で保有する資産に直接関連す
- 498
11
る負債
流動負債合計 10,436 6,818
非流動負債
9 1,450 1,373
借入金
2,472 2,478
その他の金融負債
443 398
退職給付に係る負債
133 133
引当金
3 3
その他の非流動負債
4,503 4,387
非流動負債合計
負債合計 14,940 11,205
資本
1,391 1,405
資本金
13,194 13,403
資本剰余金
5,145 4,760
利益剰余金
2,251 3,593
その他の資本の構成要素
21,983 23,163
親会社の所有者に帰属する持分合計
400 433
非支配持分
22,384 23,596
資本合計
37,324 34,802
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
継続事業
8 3,045 6,261
売上収益
△ 2,221 △ 4,898
売上原価
売上総利益 823 1,363
△ 746 △ 788
販売費及び一般管理費
2 9
その他の営業収益
△ 86 △ 87
その他の営業費用
営業利益（△損失）
△ 6 496
10 153
金融収益
△ 76 △ 34
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
△ 72 615
△ 23 △ 267
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益（△損失）
△ 95 347
非継続事業
105 81
11
非継続事業からの四半期利益
9 428
四半期利益
四半期利益の帰属
△ 32 396
親会社の所有者
42 32
非支配持分
9 428
四半期利益
10
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
△ 2.43 7.78
継続事業
1.61 1.09
非継続事業
△ 0.82 8.87
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
△ 2.43 7.49
継続事業
1.61 1.05
非継続事業
△ 0.82 8.55
合計
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
9 428
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 811 1,323
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 811 1,323
目合計
△ 811 1,323
税引後その他の包括利益
△ 801 1,752
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 844 1,720
親会社の所有者
42 32
非支配持分
△ 801 1,752
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
新株予約 資本の構
活動体の 制度の再
権 成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日時点の残高 1,028 13,735 5,581 △ 1,585 △ 236 - 3,266 3,030
四半期利益 △ 32 -
△ 811 0 △ 811
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 32 - △ 811 0 - △ 811
新株の発行 95 △ 14 △ 53 △ 53
配当金 7 △ 686 -
株式報酬取引 △ 88 △ 88
その他の資本の構成要素から利益
0 △ 0 △ 0
剰余金への振替
所有者との取引額合計
95 △ 14 △ 686 - - △ 0 △ 142 △ 142
1,124 13,721 4,862 △ 1,585 △ 1,047 - 3,124 2,076
2020年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
合計
百万円 百万円 百万円
2020年１月１日時点の残高
21,790 248 22,038
四半期利益 △ 32 42 9
△ 811 △ 811
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 844 42 △ 801
新株の発行
28 28
配当金
7 △ 686 △ 686
株式報酬取引 △ 88 △ 88
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 746 - △ 746
20,199 290 20,490
2020年３月31日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
新株予約 資本の構
活動体の 制度の再
権 成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日時点の残高
1,391 13,194 5,145 - △ 517 - 2,769 2,251
四半期利益 396
1,323 0 1,323
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 396 - 1,323 0 - 1,323
新株の発行
13 △ 7 △ 6 △ 6
配当金
7 △ 781 -
株式報酬取引 216 24 24
その他の資本の構成要素から利益
0 △ 0 △ 0
剰余金への振替
所有者との取引額合計 13 209 △ 781 - - △ 0 17 17
1,405 13,403 4,760 - 806 - 2,787 3,593
2021年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
合計
百万円 百万円 百万円
2021年１月１日時点の残高 21,983 400 22,384
四半期利益 396 32 428
1,323 1,323
その他の包括利益
四半期包括利益合計
1,720 32 1,752
新株の発行 △ 0 △ 0
配当金 7 △ 781 △ 781
株式報酬取引 241 241
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 540 - △ 540
23,163 433 23,596
2021年３月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △ 72 615
153 123
非継続事業からの税引前四半期利益
54 △ 151
金融商品評価損益
306 321
減価償却費及び償却費
△ 10 △ 2
受取利息及び配当金
21 34
支払利息
5 216
株式報酬費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
693 △ 638
加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
△ 114 △ 83
少）
その他の流動負債の増減（△は減少） △ 5,678 △ 3,498
△ 211 △ 58
その他
△ 4,851 △ 3,120
小計
10 2
利息及び配当金の受取額
△ 21 △ 34
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払
△ 898 △ 623
額）
△ 5,760 △ 3,776
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38 △ 33
有形固定資産の取得による支出
- △ 225
子会社の取得による支出
△ 11 △ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49 △ 312
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,247 -
長期借入れによる収入
- △ 158
長期借入金の返済による支出
29 0
新株予約権の行使による収入
7 △ 675 △ 766
配当金の支払額
△ 233 △ 272
リース負債の支払額
△ 2 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,365 △ 1,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 4,445 △ 5,286
14,645 16,773
現金及び現金同等物の期首残高
△ 225 538
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金
- △ 868
及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,973 11,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業か
らのキャッシュ・フローについて は、注記「11.売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載して おります。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＧＣＡ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の当第１四半期の要約四半期連結財務
諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）により構成されています。
当社グループの事業内容は、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも
事業展開を図っております。
当社の所在地は当社のホームページ（https://www.gcaglobal.co.jp）に記載されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本連結財務諸表は、2021年５月12日に代表取締役 渡辺章博及び最高財務責任者 奥山博之によって承認さ
れております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4） アセットマネジメント事業を非継続事業に分類したことに伴う変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループのアセットマネジメント事業を担うＭＣｏの普通株式を
譲渡する 自己株式取得契約を ＭＣｏ と締結し、 ＭＣｏ への出資を解消いたしました。これに伴い、アセットマ
ネジメント事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の表示形式に 合わ
せ、 前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部
組替えて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、非継続事業の適用を除き前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（非継続事業）
非継続事業には、既に処分されたか又は売却保有目的に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つ
の事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断 は、前連結会計年度に係る連結 財務諸 表
と同様であ ります。
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５．セグメント情報
当第１四半期連結累計期間においてアセットマネジメント事業を非継続事業に分類しており、当社グループは
アドバイザリー事業の単一セグメントとなったため、報告セグメント別の記載は省略しております。
非継続事業の詳細については、注記「11．売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載しております。
６．企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年４月６日付で行ったStella EOC Limitedの全事業の買収について、前連結会計年度に暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当第１四半期連結累計期間に確定しております。なお、取得原価の当初配分額に重要な
修正は生じておりません。
７．配当金
(1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年２月14日
686 17.50
2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるものはありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年２月12日
781 17.50
2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会
なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるものはありません。
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８．売上収益
(1）収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
2,818 6,133
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
226 128
デューデリジェンス事業
3,045 6,261
合計
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９．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありませ
ん。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整
の）相場価格
レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価
格以外のもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値
百万円 百万円
資産：
745 745
貸付金
302 302
敷金
1,047 1,047
合計
負債：
2,008 2,008
借入金
2,008 2,008
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値
百万円 百万円
資産：
貸付金 842 842
296 296
敷金
1,139
1,139
合計
負債：
1,927 1,927
借入金
1,927
1,927
合計
注）１．リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから上表に含めておりま
せん。
２．短期間で決済される帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権及びそ
の他の債権、営業債務及びその他の債務は、上表に含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（貸付金）
貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（敷金）
敷金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（借入金）
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- - 838 838
株式及び出資金
- - 188 188
条件付対価
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- - 385 385
株式及び出資金
- - 188 188
条件付対価
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（株式及び出資金）
株式及び出資金の公正価値については、主に将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定してお
ります。
（条件付対価）
条件付対価の公正価値については、将来キャッシュ・フローに業績達成の可能性を考慮した評価技法によ
り算定しております。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定は以下のとおりであります。
① 評価技法及びインプット
公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法及び
インプットは、下記のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
インプット 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
ディスカウント・キャッシュ・
6.5％ 6.8％
割引率
フロー法
50.6％ 50.6 ％
オプション・プライシングモデル ボラティリティ
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② 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性
質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しており
ます。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場
合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。各四半期末日において実施した金融商品の
公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレ
ビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 747 1,026
利得及び損失（注）
△54 151
取得 93 5
処分 △13 -
レベル３からの振替 - -
その他 8 28
△636
-
売却目的で保有する資産への振替
780 573
期末残高
注：利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。
これらの損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失）
△32 396
（百万円）
- -
四半期 利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△32 396
四半期 利益（△は損失）（百万円）
347
継続事業 △ 95
63 48
非継続事業
加重平均株式数 （千株）
39,286 44,683
普通株式増加数
2,725 1,701
新株予約権（ 千 株）
希薄化後の 普通株式の加重平均株式数 （ 千 株） 42,011 46,385
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失） （円） △0.82 8.87
継続事業 △2.43 7.78
非継続事業 1.61 1.09
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失） （円） △0.82 8.55
継続事業 △2.43 7.49
非継続事業 1.61 1.05
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11．売却目的で保有する資産及び非継続事業
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＧＣＡアドバイザーズ株式会社が保有
する ＭＣｏ 株式会社の普通株式を譲渡し、 ＭＣｏ への出資を解消することを決議するとともに、同日付で同社と自己
株式取得契約を締結いたしました。なお、 本件出資解消 は2021年４月28日に完了しております。
これに伴い、アセットマネジメント事業の業績を非継続事業へ分類しており、 当第１四半期連結累計期間 の表示形
式に合わせ、 前第１四半期連結累計期間 の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。そのため、
当 第１四半期連結累計期間 におけるアセットマネジメント事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業
として分類するとともに、 前第１四半期連結累計期間 についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しており
ます。
(1）売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前 連結会計年度 当 第１四半期連結累計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
売却目的で保有する資産
- 868
現金及び現金同等物
- 693
その他の金融資産
- 53
その他
- 1,615
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
- 369
その他の流動負債
- 29
未払法人所得税
- 68
退職給付に係る負債
- 31
その他
合計 - 498
(2）非継続事業の業績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
非継続事業の損益
308 285
収益
△155 △161
費用
153 123
非継続事業からの税引前四半期利益
△47 △42
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益 105 81
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(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
256 98
営業活動によるキャッシュ・フロー
- △ 43
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4 △ 3
財務活動によるキャッシュ・フロー
251 51
合計
12．後発事象
（ ＭＣｏ への出資解消 ）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＧＣＡアドバイザーズ株式会社
が保有する ＭＣｏ の普通株式を譲渡し、 ＭＣｏ への出資を解消することを決議するとともに、同日付で ＭＣｏ
と自己株式取得契約を締結いたしました。なお、 本件出資解消 は2021年４月28日に完了しております。譲渡価
額については当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、譲渡価額は公正なプロセスを経て相
手先との交渉により決定しております。譲渡損益については現在精査中であります。
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２【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の金額 781百万円
（ロ）１株当たりの金額 17円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月９日
（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
ＧＣＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅 谷 哲 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＣＡ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＣＡ株式会
社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記11.売却目的で保有する資産及び非継続事業並びに12.後発事象に記載されているとおり、
会社は2021年４月28日付で、ＭＣｏ株式会社の普通株式を譲渡し、ＭＣｏ株式会社への出資を解消した。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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