株式会社東急レクリエーション 四半期報告書 第89期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東急レクリエーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社東急レクリエーション
【英訳名】 TOKYU RECREATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 信三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町24番４号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 巧一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町24番４号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 6,146,672 5,221,447 21,664,975
経常損失(△)
(千円) △ 343,636 △ 435,734 △ 1,388,315
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 245,683 △ 238,310 549,399
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 466,050 △ 75,002 434,307
純資産額 (千円) 27,662,145 28,236,289 28,658,780
総資産額 (千円) 44,278,814 43,008,347 43,827,089
１株当たり当期純利益
(円) △ 38.49 △ 37.33 86.06
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 65.4 65.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第88期第１四半期連結累計期間及び第89期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」
をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を、当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により１月に二度目の緊急事
態宣言が発令されたことに伴い、経済活動が制約され、企業活動や個人消費に大きく影響を与え、非常に厳しい状
況で推移いたしました。３月の緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症拡大の勢いは収まらず、国内に
おけるワクチン接種が始まったものの接種ペースが遅れている状況であり、経済活動の先行きは極めて不透明な状
況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、政府による緊急事態宣言と自治体の緊急事態措置等を受
け、大部分の施設にて営業時間の短縮を実施いたしました。お客様や従業員の安全を第一に考え、適切な感染対策
に取り組みながら営業を続けてまいりましたが、営業上の制約や感染不安による外出自粛等の影響により、映像事
業やライフ・デザイン事業の売上高は大幅な減少となりました。
この結果、売上高は 5,221百万円 （ 前年同期比15.1％減 ）、営業損失は 403百万円 （ 前年同期は294百万円の営業
損失 ）、経常損失は 435百万円 （ 前年同期は343百万円の経常損失 ）となり、投資有価証券売却益などを計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 238百万円 （ 前年同期は245百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第１四半期連結累計期間における映画興行界は、昨年より好調を維持している「劇場版『鬼滅の刃』無限列
車編」や、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「花束みたいな恋をした」などの大ヒット作品が生まれたもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により洋画作品を中心とした新作映画の公開延期は依然として続いて
おり、業界全体としては厳しい状況で推移いたしました。
当社の映画館におきましては、引き続きお客様に安心してご鑑賞いただけるようガイドラインに則り、場内の
換気やアルコール消毒、サーモカメラによる体温確認などの感染対策を行うとともに、映画館の安全性を伝える
啓蒙活動を行ってまいりました。しかしながら、政府による緊急事態宣言と自治体の緊急事態措置等を受けて営
業時間の短縮を行ったため、一日当たりの上映回数が減少し、動員は大きく落ち込みました。
この結果、収益認識会計基準の影響もあり、売上高は 2,636百万円 （ 前年同期比19.2％減 ）、営業損失は 277百
万円 （ 前年同期は259百万円の営業損失 ）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、二度目の緊急事態宣言による営業時間の短縮要請や、外出自粛等の影
響を大きく受け、事業環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。
ボウリング事業、スポーツコート事業、フィットネス事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な
感染対策に取り組んでまいりましたが、営業時間の短縮など営業上の制約や感染不安による外出自粛等の影響に
より売上高は大きく減少いたしました。一方で、フィットネス事業におきましては、新たに「エニタイムフィッ
トネス代々木店」（東京都渋谷区）を開業し、事業拡大をはかってまいりました。ホテル事業におきましても、
適切な感染対策に取り組みながら通常通りの営業を継続してまいりましたが、ビジネス利用を中心に需要が回復
しておらず、厳しい状況が続きました。
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この結果、売上高は 446百万円 （ 前年同期比42.6％減 ）となり、営業損失は 100百万円 （ 前年同期は8百万円の
営業損失 ）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめるべく、当社直営ビル及
びマスターリースビルの双方においてテナントの個々の状況を勘案し、賃料の支払い猶予などの柔軟な対応を
行ってまいりました。このようにテナントとの協力関係を保ち、入居率の維持に努めてまいりましたが、厳しい
事業環境を余儀なくされている飲食業のテナントを中心に解約が増加いたしました。
この結果、収益認識会計基準の適用により、一部収益を純額から総額に認識することとしたため、売上高は
1,716百万円 （ 前年同期比0.7％増 ）となったものの、営業利益は 323百万円 （ 前年同期比7.5％減 ）となりまし
た。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えると
ともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ウイルス対策の需要に対応した抗ウイルス・抗菌施工の
サービスを積極的に実施した結果、売上高は 421百万円 （ 前年同期比5.3％増 ）となり、営業利益は 54百万円 （ 前
年同期比57.3％増 ）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 818百万円減少 し、 43,008百万円 となりま
した。これは主に 受取手形及び売掛金 が 587百万円 、有形固定資産が 239百万円 減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 396百万円減少 し、 14,772百万円 となりました。これは主に流
動負債その他（前受金）が525百万円増加し、 買掛金 が 341百万円 、 未払法人税等 が 348百万円 、 繰延税金負債 が
160百万円 減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 422百万円減少 し、 28,236百万円 となりました。これは主に
利益剰余金 が 585百万円 減少し、 その他有価証券評価差額金 が 165百万円増加 したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」の（会計上の見積りを行う上
での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変
更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
・完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 6,387,494 6,387,494
い当社における標準とな
（市場第二部）
る株式
・単元株式数 100株
計 6,387,494 6,387,494 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 6,387,494 － 7,028,813 － 5,303,981
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
おける標準となる株式
3,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,581 同上
6,358,100
単元未満株式 普通株式 25,594 － 同上
発行済株式総数 6,387,494 － －
総株主の議決権 － 63,581 －
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式36株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町
株式会社
3,800 － 3,800 0.06
24番４号
東急レクリエーション
計 － 3,800 － 3,800 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 704,985 623,626
受取手形及び売掛金 1,944,042 1,356,246
商品 83,416 69,120
貯蔵品 76,853 75,346
その他 4,676,270 4,534,013
△ 8 －
貸倒引当金
流動資産合計 7,485,559 6,658,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,023,611 9,824,940
土地 11,753,390 11,753,390
3,337,294 3,296,959
その他（純額）
有形固定資産合計 25,114,297 24,875,291
無形固定資産
813,428 806,252
投資その他の資産
投資有価証券 1,695,471 1,804,593
差入保証金 7,740,054 7,750,085
繰延税金資産 21,944 29,868
その他 963,158 1,090,528
△ 6,823 △ 6,626
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,413,804 10,668,450
固定資産合計 36,341,530 36,349,993
資産合計 43,827,089 43,008,347
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,852,362 1,510,855
1年内返済予定の長期借入金 4,193 4,215
未払法人税等 410,888 61,948
引当金 52,217 167,297
1,882,223 2,281,400
その他
流動負債合計 4,201,885 4,025,717
固定負債
長期借入金 36,080 35,017
繰延税金負債 855,359 695,142
再評価に係る繰延税金負債 688,734 688,734
退職給付に係る負債 388,036 393,060
資産除去債務 1,778,368 1,784,451
受入保証金 5,575,739 5,539,703
1,644,105 1,610,229
その他
固定負債合計 10,966,423 10,746,340
負債合計 15,168,309 14,772,058
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,877,827 7,877,827
利益剰余金 11,760,267 11,174,926
△ 16,714 △ 17,172
自己株式
株主資本合計 26,650,194 26,064,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 573,709 739,196
1,307,155 1,307,155
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,880,864 2,046,352
非支配株主持分 127,722 125,541
純資産合計 28,658,780 28,236,289
負債純資産合計 43,827,089 43,008,347
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,146,672 5,221,447
6,025,145 5,218,432
売上原価
売上総利益 121,527 3,014
販売費及び一般管理費 416,387 406,038
営業損失（△） △ 294,860 △ 403,023
営業外収益
受取利息 2,772 2,493
受取設備負担金 1,850 －
補助金収入 718 12,107
876 892
その他
営業外収益合計 6,217 15,494
営業外費用
支払利息 28,230 25,882
休止設備関連費用 9,859 14,972
店舗閉鎖損失 14,550 －
2,353 7,349
その他
営業外費用合計 54,993 48,205
経常損失（△） △ 343,636 △ 435,734
特別利益
－ 128,201
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 128,201
特別損失
※ 23,430
災害による損失 －
0 167
その他
特別損失合計 0 23,597
税金等調整前四半期純損失（△） △ 343,636 △ 331,130
法人税等 △ 94,415 △ 90,640
四半期純損失（△） △ 249,220 △ 240,490
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,537 △ 2,180
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 245,683 △ 238,310
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 249,220 △ 240,490
その他の包括利益
△ 216,829 165,487
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 216,829 165,487
四半期包括利益 △ 466,050 △ 75,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 462,513 △ 72,822
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,537 △ 2,180
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を、当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供につい
て、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込
み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。販売委託
契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。水道光熱費に係る取引について、従来は顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当第
１四半期連結累計期間の売上高が65,009千円、売上原価が57,175千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び
税金等調整前四半期純損失が7,833千円それぞれ増加しております。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第２四半期
連結会計期間以降、緩やかに正常化すると仮定しておりましたが、４月25日に緊急事態宣言が発令されるなど、そ
の影響は長期化するとの仮定に変更しております。当社グループでは、当該仮定を会計上の見積り（固定資産の減
損会計や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しておりますが、仮定の変更による四半期連結財務諸表への重要な
影響はございません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当第１四半期連結累計期間における「災害による損失」は、2021年２月13日に発生いたしました、福島県沖地震
により被災した店舗の復旧工事費用等による損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 456,234 千円 398,574 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 95,758 15.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 63,836 10.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,263,394 778,047 1,705,220 5,746,661 400,010 6,146,672 － 6,146,672
セグメント間の内部
－ － 402 402 189,281 189,684 △ 189,684 －
売上高又は振替高
計 3,263,394 778,047 1,705,623 5,747,064 589,291 6,336,356 △ 189,684 6,146,672
セグメント利益又は
△ 259,831 △ 8,286 349,327 81,208 34,336 115,544 △ 410,405 △ 294,860
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △410,405千円 には、セグメント間取引消去 417千円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △410,822千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,636,604 446,840 1,716,883 4,800,328 421,118 5,221,447 － 5,221,447
セグメント間の内部
－ － 516 516 184,059 184,575 △ 184,575 －
売上高又は振替高
計 2,636,604 446,840 1,717,400 4,800,845 605,177 5,406,022 △ 184,575 5,221,447
セグメント利益又は
△ 277,247 △ 100,893 323,237 △ 54,903 54,022 △ 880 △ 402,142 △ 403,023
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △402,142千円 には、セグメント間取引消去 767千円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △402,910千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「映像事業」の売上高は199,268千円減少、
セグメント損失は7,833千円増加し、「不動産事業」の売上高は134,259千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △38円49銭 △37円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △245,683 △238,310
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△245,683 △238,310
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,383 6,383
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結範囲の変更)
当社の連結子会社である株式会社ＴＳＴエンタテイメントは、2021年４月28日開催の臨時株主総会において、
新株発行を行うことを決議し、同日に払込が完了いたしました。当該取引により、株式会社ＴＳＴエンタテイメ
ントに対する議決権比率は15.0％となり、当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
株式会社ＴＳＴエンタテイメントは、当社の連結範囲から除外されることとなりますが、損益に与える影響は
軽微であります。
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することについて決議い
たしました。
１．契約の目的
「歌舞伎町一丁目地区開発計画」に係る資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結する予定で
あります。
２．コミットメントライン契約の概要
(1) 契約先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
(2) 借入極度額
19,000,000千円
(3) 適用利率
基準金利＋スプレッド
(4) 契約締結日
2021年６月25日（予定）
(5) コミットメント期間
2021年６月30日～2023年12月29日（予定）
(6) 担保・保証
無担保・無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 元 清 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レ
クリエーションの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2021年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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