株式会社インタースペース 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタースペース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
（千円） 13,206,293 11,155,942 24,880,448
売上高
（千円） 283,106 211,893 485,148
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 159,809 137,855 258,830
（当期）純利益
（千円） 160,903 138,788 257,258
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,028,888 5,125,039 5,121,815
純資産額
（千円） 9,377,214 9,747,706 9,239,410
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.56 20.33 38.16
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 53.6 52.6 55.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 51,111 482,337 604,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 166,882 △ 56,674 △ 506,794
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 116,162 △ 135,516 △ 120,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,038,288 4,646,879 4,348,771
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
14.65 20.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるな
かで持ち直しつつありますが、外食等の対面型サービスの自粛など、感染状況を考慮しながら経済活動を進める動
きが続いており、今後も予断を許さない状況が続くと考えられます。
当社グループが属するインターネット広告市場は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されます
が、巣ごもり需要によってSNSや動画配信サービスへのニーズも増えたことや、大手プラットフォーマーを中心と
した運用型広告の需要が高まったことにより、2020年のインターネット広告費は前年比5.9％増の２兆2,290億円と
成長いたしました（株式会社電通調べ）。
こうした事業環境のもと、新しいスタイルの働き方に対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基
盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開の推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいり
ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,155百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益は
136百万円（前年同四半期比57.0％減）、経常利益は211百万円（前年同四半期比25.2％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は137百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開して
おります。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、市場の活発化により、金融カテゴ
リの証券や暗号資産案件が大きく伸長したほか、サービスカテゴリでは資格取得講座などのオンライン教育や、
ふるさと納税、ビデオオンデマンド案件などが好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影
響により、減少していた人材関連サービスは回復基調に向かっております。しかしながら、一昨年度から発生し
ていた大型案件の受注が停滞したことにより、前年度に比べ収益は伸び悩みました。店舗向けアフィリエイト
サービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、収益モデルを一時課金型から継続課金型へ移行が完了
し、収益を順調に積み上げております。さらに、海外事業においては、現地メディアパートナーの新規開拓の結
果、海外向け登録パートナー数は約81万サイトまで伸長し、日本国内のパートナー数を上回るまでに成長してお
ります。
これらの結果、当事業の売上高は10,326百万円（前年同四半期比18.9％減）、セグメント利益は80百万円（前
年同四半期比82.8％減）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質
の高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、引き続き記事コンテ
ンツの充実を図ったほか、大手ポータルサイトとの提携を強化したことにより、記事閲覧数は第１四半期からさ
らに伸長し、事業全体の収益に大きく貢献いたしました。また、女性向けメディア「4MEEE」においては、様々
な特集記事やコラボ企画などのコンテンツの創出に注力し、閲覧数は好調に推移いたしました、さらに、学習塾
ポータルサイト「塾シル」においては、営業活動の効率化により掲載教室数の増加を図ったことや、入塾需要を
取り込んだことで、３月度において単月黒字を達成いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は1,167百万円（前年同四半期比92.4％増）、セグメント利益は55百万円（前
年同四半期はセグメント損失152百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が298百万円、売掛金が362百万円増加したことによるものであります。売掛
金の増加は前第４四半期連結会計期間に比べて当第２四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであ
ります。固定資産は1,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に減価償
却を主因として有形固定資産が22百万円、無形固定資産が１百万円減少した一方で、投資有価証券の55百万円増加
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およびテレワークの増加に伴う事業所の一部減床により差入保証金が29百万円減少したことを主因として投資その
他の資産が20百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加い
たしました。これは主に買掛金が447百万円増加したこと、未払法人税等が54百万円増加したことによるものであ
ります。買掛金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第２四半期連結会計期間の売上高が増加したこと
に伴い、売上原価が増加したことによるものであります。固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ３
百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は4,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円および剰余金の配当135百万円により、利
益剰余金が２百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ298百万円増加し、4,646百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収入は482百万円（ 前年同四半期 は51百万円の支出）となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益211百万円、減価償却費101百万円、仕入債務の増加額444百万
円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権の増加額357百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は56百万円（前年同四半期は166百万円の支出）となりました。
主な資金増加要因は、差入保証金の回収による収入30百万円によるものであります。主な資金減少要因は、有形
固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は135百万円（前年同四半期は116百万円の支出）となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額135百万円等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
株主の権利に特に
東京証券取引所
6,967,200 6,967,200
普通株式
制限のない株式
マザーズ市場
単元株式数 100株
6,967,200 6,967,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年12月28日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）（注）１ 240
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 24,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1,467
自 2022年１月１日 至 2027年９月30日
新株予約権の行使期間（注）１
発行価格 1,468
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１ 資本組入額 734
（注）５
新株予約権の行使の条件（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１． 新株予約権証券の発行時（2021年１月15日）における内容を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数の調整
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当
日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（または株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の調整または算定方法
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割（または株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、割当日における発行価額と行使時の行使
価額の合計額を記載しています。
５．新株予約権の行使等に関する条件
（１）新株予約権者は、当社の2021年９月期から2022年９月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円
を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことができない。
（５）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 6,967,200 － 984,653 － 725,000
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の割合（％）
2,933,200 43.27
河端 伸一郎 東京都豊島区
520,000 7.67
河端 隼平 東京都千代田区
520,000 7.67
藤田 由里子 東京都港区
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A
391,100 5.77
(常任代理人モルガン・スタン
(東京都千代田区１丁目９－７ 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティサウスタワー）
288,000 4.25
河端 雄樹 千葉市稲毛区
278,500 4.11
会田 研二 東京都八王子市
261,000 3.85
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
河端 繁 232,000 3.42
東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 92,400 1.36
（信託口）
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 91,100 1.34
インタースペース社員持株会
－ 5,607,300 82.71
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式187,743株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
187,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,778,800 67,788
普通株式 単元株式数100株
700 － －
単元未満株式 普通株式
6,967,200 － －
発行済株式総数
－ 67,788 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿２－４－１ 187,700 - 187,700 2.69
株式会社インタースペース
－ 187,700 - 187,700 2.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,348,771 4,646,879
現金及び預金
2,995,102 3,357,259
売掛金
395,999 248,667
その他
△ 3,836 △ 5,060
貸倒引当金
7,736,037 8,247,745
流動資産合計
固定資産
227,331 204,777
有形固定資産
無形固定資産
257,854 244,631
のれん
336,790 348,399
その他
594,645 593,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
700,815 721,432
その他
△ 19,420 △ 19,280
貸倒引当金
681,395 702,152
投資その他の資産合計
1,503,372 1,499,961
固定資産合計
9,239,410 9,747,706
資産合計
負債の部
流動負債
3,477,764 3,925,664
買掛金
38,246 92,420
未払法人税等
168,457 168,586
賞与引当金
16,740 －
損害賠償損失引当金
346,737 363,019
その他
4,047,946 4,549,690
流動負債合計
固定負債
69,647 72,976
その他
69,647 72,976
固定負債合計
4,117,594 4,622,667
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
725,000 725,000
資本剰余金
3,500,898 3,503,164
利益剰余金
△ 103,775 △ 103,775
自己株式
5,106,776 5,109,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,169 30,746
その他有価証券評価差額金
△ 13,878 △ 15,521
為替換算調整勘定
14,291 15,224
その他の包括利益累計額合計
748 772
新株予約権
5,121,815 5,125,039
純資産合計
9,239,410 9,747,706
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
13,206,293 11,155,942
売上高
10,679,402 8,705,330
売上原価
2,526,890 2,450,611
売上総利益
※ 2,209,511 ※ 2,314,092
販売費及び一般管理費
317,379 136,519
営業利益
営業外収益
－ 20,296
持分法による投資利益
12,505 42,122
投資事業組合運用益
3,331 14,170
その他
15,837 76,589
営業外収益合計
営業外費用
0 350
固定資産除却損
37,413 －
為替差損
909 863
外国源泉税
11,787 1
その他
50,110 1,215
営業外費用合計
283,106 211,893
経常利益
283,106 211,893
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,401 75,157
39,895 △ 1,119
法人税等調整額
123,297 74,037
法人税等合計
159,809 137,855
四半期純利益
159,809 137,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
159,809 137,855
四半期純利益
その他の包括利益
△ 271 2,577
その他有価証券評価差額金
1,544 △ 4,452
為替換算調整勘定
△ 178 2,809
持分法適用会社に対する持分相当額
1,094 933
その他の包括利益合計
160,903 138,788
四半期包括利益
（内訳）
160,903 138,788
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
283,106 211,893
税金等調整前四半期純利益
114,737 101,293
減価償却費
－ 13,223
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,629 835
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,426 △ 88
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） － △ 16,740
△ 217 △ 231
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 36,329 △ 14,899
持分法による投資損益（△は益） 7,020 △ 20,296
投資事業組合運用損益（△は益） △ 12,505 △ 42,122
売上債権の増減額（△は増加） △ 744,501 △ 357,118
仕入債務の増減額（△は減少） 492,610 444,958
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,117 64,283
△ 66,238 98,176
その他
123,661 483,165
小計
323 229
利息及び配当金の受取額
15,336 11,737
投資事業組合分配金の受取額
△ 205,255 △ 23,399
法人税等の支払額
14,822 10,605
法人税等の還付額
△ 51,111 482,337
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,961 △ 18,028
有形固定資産の取得による支出
△ 93,460 △ 69,314
無形固定資産の取得による支出
△ 300 －
貸付けによる支出
353 183
貸付金の回収による収入
△ 734 △ 354
差入保証金の差入による支出
221 30,839
差入保証金の回収による収入
△ 166,882 △ 56,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,088 △ 181
リース債務の返済による支出
－ 24
新株予約権の発行による収入
△ 115,073 △ 135,359
配当金の支払額
△ 116,162 △ 135,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,524 7,961
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 365,680 298,107
4,403,968 4,348,771
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,038,288 ※ 4,646,879
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 663,748 千円 710,613 千円
120,353 131,443
賞与引当金繰入額
488,410 504,939
広告宣伝費
2,630 2,047
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 4,038,288千円 4,646,879千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,038,288 4,646,879
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月12日
普通株式 115,308 17 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 135,589 20 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
インターネット
（注）２
メディア運営 計
広告
売上高
12,717,675 488,618 13,206,293 － 13,206,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,278 118,231 126,510 △ 126,510 －
又は振替高
12,725,954 606,849 13,332,804 △ 126,510 13,206,293
計
セグメント利益又は損失（△） 470,096 △ 152,716 317,379 0 317,379
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額０千円は、セグメント間取引消去０千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
インターネット
（注）２
メディア運営 計
広告
売上高
10,312,597 843,345 11,155,942 － 11,155,942
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,209 324,443 338,652 △ 338,652 －
又は振替高
10,326,806 1,167,788 11,494,594 △ 338,652 11,155,942
計
80,928 55,591 136,519 0 136,519
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額０千円は、セグメント間取引消去０千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 23円56銭 20円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
159,809 137,855
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
159,809 137,855
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,782,882 6,779,457
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タースペースの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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