ＣＤＳ株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＣＤＳ株式会社
【英訳名】 CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝崎 雄太
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 （０５６４）４８－７２８１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【事務連絡者氏名】 ──────
【最寄りの連絡場所】 名古屋支社
愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号
名駅ダイヤメイテツビル13F
【電話番号】 （０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 2,262,647 1,985,526 7,900,357
売上高
（千円） 294,430 326,243 968,598
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 185,634 224,772 693,088
期）純利益
（千円） 175,356 231,388 682,108
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,282,878 6,645,906 6,585,024
純資産額
（千円） 8,715,798 8,379,427 8,321,108
総資産額
（円） 27.21 32.95 101.62
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 72.1 79.3 79.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によ
り、引き続き厳しい状況にありました。一時は感染者数も減少しましたが、第２回目の緊急事態宣言の解除後には
再び増加傾向に転じており、依然として収束の目途は不透明であり、ワクチン接種の普及が望まれるところであり
ます。
当社グループはドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業から構成さ
れております。これら３つの事業の特色を組み合わせることで、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、
医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界に向けてサービスの提供をしてお
り、またそれぞれの取引先企業における試験・解析から開発、生産、在庫管理、販売、保守、アフターサービスま
での各プロセスへのサポートも可能となっております。
当社グループでは、前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確
保、ＴＶ会議の活用といった感染防止を講じつつ事業活動を行ってまいりました。また同時に、役員報酬をはじめ
とする諸経費の圧縮にも努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのが当連結会計年度では期首からであったのに対し、
前連結会計年度では第２四半期以降であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高と営業利益を前年同期
と比較しますと減収減益となっております。具体的な当第１四半期の連結累計期間の業績は次のとおりでありま
す。
連結売上高1,985百万円（前年同期比12.2％減）
営業利益229百万円（前年同期比28.6％減）
経常利益326百万円（前年同期比10.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円（前年同期比21.1％増）
なお、経常利益の額が営業利益の額よりも大きくなっているのは、助成金収入99百万円を営業外利益に計上して
いることによります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は
振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は763百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は217百万円
（前年同期比13.9％減）の減収減益となりました。
（エンジニアリング事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により民間の設備関係の受注が伸び悩んだことから、売上高は351百万円（前
年同期比5.8％減）の減収となりました。しかしながら、売上高に占める教育関係の割合が前年同期と比べて大き
くなったことと、製造工程の効率化を図ったことで、営業利益は76百万円（前年同期比41.2％増）の増益となりま
した。
（技術システム事業）
主要な取引先である自動車業界において、生産台数の落ち込みを要因とするコスト削減の動きがあったことによ
り、売上高は875百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は84百万円（前年同期比53.3％減）の減収減益となり
ました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,379百万円であり、前連結会計年度末より58百万円増加しておりま
す。内訳としては、流動資産は152百万円増加の4,764百万円、固定資産は94百万円減少の3,614百万円でありま
す。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で345百万円、電子記録債権で53百万円の増加があった一方、受取
手形及び売掛金で226百万円、仕掛品で44百万円の減少があったこと等であります。また、固定資産の変動の主な
ものは、投資その他の資産が70百万円(主に繰延税金資産)増加した一方で、有形固定資産が155百万円(主に建物及
び構築物100百万円、土地47百万円)減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より２百万円減少し、1,733百万円となりました。内訳は流動負債が４ 百万円減少の
1,724百万円、固定負債が１ 百万円増加の９百万円であり、流動負債の変動の主なものは、未払消費税等が40百万
円、賞与引当金が212百万円増加している一方で、支払手形及び買掛金が94百万円、短期借入金が110百万円、未払
金が80百万円減少していること等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は6,645百万円であり、前連結会計年度末より60百万円増加しておりま
す。その要因は、主に 利益剰余金が54百万円増加したためであり、これは 親会社株主に帰属する 四半期純利益224
百万円の計上と配当金支払170百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月12日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
6,924,400 6,924,400
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
市場第一部
6,924,400 6,924,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
－ － －
6,924,400 940,327 895,327
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 104,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 6,696,800 66,968
普通株式 同上
123,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,924,400 － －
発行済株式総数
－ 66,968 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
愛知県岡崎市舞木町
104,100 － 104,100 1.50
字市場46番地
ＣＤＳ株式会社
－ 104,100 － 104,100 1.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かがやき監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,816,672 2,162,046
現金及び預金
※ 2,073,187 ※ 1,846,848
受取手形及び売掛金
217,233 270,345
電子記録債権
42,083 36,572
商品及び製品
167,509 122,543
仕掛品
27,212 25,196
原材料及び貯蔵品
272,913 305,876
その他
△ 4,447 △ 4,464
貸倒引当金
4,612,364 4,764,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,824,143 1,724,035
1,059,065 1,011,558
土地
156,442 148,542
その他（純額）
3,039,651 2,884,137
有形固定資産合計
無形固定資産
162,845 155,443
のれん
82,975 80,722
その他
245,820 236,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
435,911 497,008
その他
△ 12,640 △ 2,850
貸倒引当金
423,271 494,158
投資その他の資産合計
3,708,743 3,614,461
固定資産合計
8,321,108 8,379,427
資産合計
負債の部
流動負債
244,695 150,362
支払手形及び買掛金
470,000 360,000
短期借入金
308,095 227,422
未払金
101,725 141,090
未払法人税等
142,599 183,481
未払消費税等
154,788 367,445
賞与引当金
1,586 76
受注損失引当金
8,148 3,101
製品保証引当金
297,011 291,449
その他
1,728,651 1,724,430
流動負債合計
固定負債
4,544 4,646
退職給付に係る負債
2,888 4,443
資産除去債務
7,433 9,090
固定負債合計
1,736,084 1,733,521
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金
4,508,929 4,563,196
利益剰余金
△ 25,626 △ 25,626
自己株式
6,595,398 6,649,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,854 △ 6,347
その他有価証券評価差額金
2,479 2,588
為替換算調整勘定
△ 10,374 △ 3,759
その他の包括利益累計額合計
6,585,024 6,645,906
純資産合計
8,321,108 8,379,427
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,262,647 1,985,526
売上高
1,516,976 1,370,200
売上原価
745,670 615,325
売上総利益
424,959 386,256
販売費及び一般管理費
320,711 229,069
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
－ 11
為替差益
258 313
確定拠出年金返還金
356 414
売電収入
－ 99,186
助成金収入
683 1,142
その他営業外収益
1,306 101,076
営業外収益合計
営業外費用
1,161 594
支払利息
2,670 2,692
支払融資手数料
672 －
為替差損
18,856 －
解約違約金
4,225 616
その他営業外費用
27,587 3,903
営業外費用合計
294,430 326,243
経常利益
特別利益
79 6,606
固定資産売却益
79 6,606
特別利益合計
特別損失
5,627 1,777
固定資産除却損
5,627 1,777
特別損失合計
288,882 331,072
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 166,930 161,724
△ 63,682 △ 55,425
法人税等調整額
103,247 106,299
法人税等合計
185,634 224,772
四半期純利益
185,634 224,772
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
185,634 224,772
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,289 6,506
その他有価証券評価差額金
10 108
為替換算調整勘定
△ 10,278 6,615
その他の包括利益合計
175,356 231,388
四半期包括利益
（内訳）
175,356 231,388
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形 21,889千円 －千円
電子記録債権 28,058 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 44,289千円 40,912千円
のれんの償却額 8,884 7,402
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月19日 2019年 2020年
177,327 26
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月23日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月26日 2020年 2021年
170,505 25
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月29日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
814,794 369,779 1,078,073 2,262,647 － 2,262,647
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
234 3,535 10,390 14,161 ( 14,161 ) －
振替高
815,028 373,315 1,088,463 2,276,808 ( 14,161 ) 2,262,647
計
253,028 54,154 181,657 488,839 ( 168,128 ) 320,711
セグメント利益
（注）１．セグメント利益調整額△168,128千円には、セグメント間取引消去2,063千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△170,191千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動
及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
762,912 351,555 871,058 1,985,526 － 1,985,526
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
375 － 4,659 5,034 ( 5,034 ) －
振替高
763,288 351,555 875,717 1,990,560 ( 5,034 ) 1,985,526
計
217,829 76,470 84,826 379,127 ( 150,057 ) 229,069
セグメント利益
（注）１．セグメント利益調整額△150,057千円には、セグメント間取引消去3,723千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△153,780千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動
及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 27円21銭 32円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 185,634 224,772
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
185,634 224,772
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,820,269 6,820,224
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
稲垣 靖 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 幹根 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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