株式会社ピクセラ 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 本 敬 太
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 本 敬 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
３月31日 ３月31日 ９月30日
売上高 (千円) 1,801,484 1,734,952 3,735,813
経常損失(△) (千円) △ 650,518 △ 421,643 △ 1,095,281
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 (千円) △ 733,037 △ 428,360 △ 1,240,234
(△)
四半期包括利益
(千円) △ 733,037 △ 428,360 △ 1,240,234
又は包括利益
純資産額 (千円) 1,206,431 1,666,289 1,344,820
総資産額 (千円) 1,728,973 2,221,252 1,981,565
１株当たり四半期（当
(円) △ 10.81 △ 3.86 △ 15.57
期）純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.6 75.0 67.9
営業活動による
(千円) △ 78,226 △ 295,766 △ 513,146
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 142,809 △ 62,768 △ 204,830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 214,292 736,570 851,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 203,972 722,837 344,027
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
１月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純損
(円) △ 6.82 △ 1.96
失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第39期第２四半期連結累計期間及び第40期第２四半期連結累計期間並びに第39期の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億91百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失４億28百万円を計上しております 。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても２億95百万円のマイ
ナスとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテク
ノロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルの
IoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまい
ります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラット
フォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的
に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまい
ります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、
Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいりま
す。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項
付）を発行し、2020年12月に、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し６億円を調達しておりま
す。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第２四半期連結累計期間において一部権利行使が
行われ１億48百万円調達しております。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な
後発事象」に記載のとおり、2021年５月14日までにさらに権利行使が進み、１億90百万円調達しております。加え
て残りの新株予約権が直近の発行価額（22.5円）で実施された場合には、６億79百万円の資金調達が可能でありま
す。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を
努めてまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳し
い状況にあるものの、各種経済対策の効果や米中経済の回復等により一部で持ち直しの動きが見られました。しかし
ながら、足元では感染症が再び拡大傾向にあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑
えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開
発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化
に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベン
チャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な
導入、研究開発の成果を元に開発しました外務省案件のボツワナへのSTB供給が完了しました。
また、家電事業においては、 マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC
事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億34百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失３億91百万円（前
年同期は営業損失６億45百万円）、経常損失４億21百万円（前年同期は経常損失６億50百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は４億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億33百万円）となりました。
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セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォーム
が採用され、販売が継続しておりますが、当該製品の主要半導体が米中貿易摩擦の影響により供給難に陥り、製品
の生産が遅延したため、当初の販売計画が未達となり、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が84百万円(前年
同期はゼロ)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加
と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は２億64百万円(前年同期比119.2%増)となりまし
た。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が完了し、売上高は27百万円(前年同
期は０百万円)となりました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマート
チューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴い販売先による納期延期の結果、スマートチューナーの売上高が14百万円(前年同期比84.0%減)、ス
マートテレビの売上高が9百万円(前年同期比83.8%減)となりました。その結果、売上高は４億19百万円（前年同期
比23.0％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開
に伴い、複数の地方自治体からの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は４億66百万円（前年同期比399.7％
増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ
視聴のニーズの増加が一段落し、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM様向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上
高は２ 億16百万円(前年同期比22.3％減)となりました。
これらの結果、売上高は11億15百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年
同期はセグメント損失２億41百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、巣篭もり需要に対応する製品の売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、主要販売店での販売実績が落ち込んだため、高利益率製品の販売実績の増加により利益率は向上したものの
全体としては減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電につき
ましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として、販売数が減少している状況が継続しており、
売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましても、以前より販売
している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数の減少傾向が続いており、売上高が減
少しております。生活家電につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実店舗での販売台数の減
少が大きく影響し売上高が減少しました。調理家電につきましては、新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De
Potの販売が寄与し、プロモーション戦略及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣篭もり需要もあい
まって、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は６億19百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント損失(営業損失)は99百万円（前年同
期はセグメント損失90百万円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分
していない全社費用２億81百万円(前年同期比10.2％減）を配分する前の金額であります。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、22億21百万円となりま
した。
これは主に、現金及び預金が３億78万円、原材料及び貯蔵品が67百万円、商品及び製品が58百万円増加したもの
の、その他流動資産が89百万円、前渡金が69百万円、電子記録債権が61百万円、ソフトウェアが27百万円それぞれ
減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、５億54百万円となりました。
これは主に、その他流動負債が54百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億13百万円、未払法人税等が
21百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し、16億66百万円となりま
した。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を４億28百万円計上したものの、 転換社債型新株予約権付社債の
転換及び新株予約権の行使 により資本金が３億74百万円、資本剰余金が３億74百万円増加したことによるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億78百万円増加し、７億22百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、２億95百万円（前年同期は78百万円の支
出）となりました。これは主に、減価償却費87百万円、たな卸資産評価損44百万円の計上、未収入金の減少91百万
円、前受金の増加75百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失４億24百万円があったことなどによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、62百万円（前年同期は１億42百万円の支
出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が60百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、７億36百万円（前年同期は２億14百万円の
獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億44百万円、新株予約権付社
債の発行による収入５億95百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,000,000
計 399,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 133,001,046 141,501,046 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 133,001,046 141,501,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債）
第２四半期会計期間
(2021年１月１日から2021年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
32
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 21,595,089
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 22.2
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 480,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
40
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
26,701,465
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
22.5
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
600,000
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（第11回新株予約権）
第２四半期会計期間
( 2021年１月１日 から 2021年３月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
63,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 6,300,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 23.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 148,480
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
63,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
6,300,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
23.6
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
148,480
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
2021年３月31日 27,895,089 133,001,046 314,334 4,684,924 314,334 3,583,633
（注１）
(注) １．転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使及び新株予約権の行使による増加であります。
２. 2021年４月１日から2021年５月14日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が8,500,000株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ95,527千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 5,070 3.82
岡 田 教 男 茨城県つくば市 3,588 2.70
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE SEGREGATION
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
2,350 1.77
ACC FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 1,059 0.80
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 1,035 0.78
ＢｏｆＡ証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 1,000 0.75
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 951 0.72
新 井 三代子 群馬県太田市 873 0.66
豊 岡 幸 治 東京都品川区 814 0.61
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C
1 ANGEL LANE LONDON EC4R3AB UNITED
JAPAN FLOW
KINGDOM 801 0.60
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
社）
計 － 17,545 13.20
（注）１．当社代表取締役藤岡浩は、保有株式2,538,381株（1.91％）の内2,525,000株（1.90％）を貸株として貸し
出したことにより、当第２四半期会計期間末現在における保有株式数は13,381株（0.01％）となったため、上
記の「大株主の状況」には記載しておりません。但し、2021年12月31日に全貸株の返還を受ける予定でありま
す。
２．2021年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エボファンド（Evo Fund）及び
その共同保有者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社が2021年３月16日現在、以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認が出来
ませんので上記の「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告者の内容は以下のとおりであ
ります。
氏名又は名称 住所 保有株式の数（株） 株券等の保有割合（％）
ケイマン諸島、グランド・
ケイマンKY1 - 9005、カナ
マ・ベイ、ワン・ネクサ
エボファンド（Evo Fund）
41,228,065 24.01
ス・ウェイ、インタートラ
スト・コーポレート・サー
ビシズ（ケイマン）リミ
テッド方
EVOLUTION JAPAN アセット
東京都千代田区紀尾井町4
マネジメント株式会社
番1号 ニューオータニ 0 0.00
(Evolution JAPAN Asset
ガーデンコート12Ｆ
Management Co.,Ltd）
(注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（38,700,000株）が含まれて
おり、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 118,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,328,723 同上
132,872,300
普通株式 10,046
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 133,001,046 ― ―
総株主の議決権 ― 1,328,723 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
株式会社ピクセラ 118,700 ― 118,700 0.09
二丁目10番70号
計 ― 118,700 ― 118,700 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,027 722,837
受取手形及び売掛金 368,875 362,395
電子記録債権 127,602 65,807
商品及び製品 451,421 510,359
仕掛品 27,589 14,130
原材料及び貯蔵品 88,205 155,553
前渡金 194,179 124,228
その他 135,746 46,421
△ 122 △ 92
貸倒引当金
流動資産合計 1,737,525 2,001,641
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 78,537 51,025
2,332 3,220
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 80,870 54,245
投資その他の資産
敷金 125,675 125,675
その他 27,174 27,805
△ 8,302 △ 8,391
貸倒引当金
投資その他の資産合計 144,547 145,089
固定資産合計 225,418 199,335
繰延資産
株式交付費 18,621 16,984
- 3,290
新株予約権発行費
繰延資産合計 18,621 20,274
資産合計 1,981,565 2,221,252
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,173 233,418
未払法人税等 48,463 26,507
賞与引当金 14,193 13,577
188,639 243,279
その他
流動負債合計 598,469 516,783
固定負債
繰延税金負債 552 437
37,723 37,741
資産除去債務
固定負債合計 38,275 38,179
負債合計 636,745 554,962
純資産の部
株主資本
資本金 4,310,590 4,684,924
資本剰余金 3,209,299 3,583,633
利益剰余金 △ 6,050,030 △ 6,478,391
△ 125,038 △ 125,038
自己株式
株主資本合計 1,344,820 1,665,128
新株予約権 - 1,161
純資産合計 1,344,820 1,666,289
負債純資産合計 1,981,565 2,221,252
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,801,484 1,734,952
1,784,461 1,502,768
売上原価
売上総利益 17,022 232,184
※ 662,398 ※ 623,370
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 645,375 △ 391,186
営業外収益
受取利息 173 3
持分法による投資利益 17,807 229
広告料収入 2,956 -
762 552
その他
営業外収益合計 21,700 785
営業外費用
支払利息 467 -
支払手数料 13,544 12,076
株式交付費償却 6,236 5,754
6,597 13,412
その他
営業外費用合計 26,844 31,242
経常損失（△）
△ 650,518 △ 421,643
特別利益
12,901 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 12,901 -
特別損失
95,338 3,268
減損損失
特別損失合計 95,338 3,268
税金等調整前四半期純損失（△） △ 732,955 △ 424,911
法人税、住民税及び事業税
4,105 3,563
△ 4,023 △ 114
法人税等調整額
法人税等合計 81 3,449
四半期純損失（△） △ 733,037 △ 428,360
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 733,037 △ 428,360
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 733,037 △ 428,360
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 △ 733,037 △ 428,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 733,037 △ 428,360
非支配株主に係る四半期包括利益 － -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 732,955 △ 424,911
減価償却費 239,089 87,284
のれん償却額 3,048 －
減損損失 95,338 3,268
新株予約権戻入益 △ 12,901 －
新株予約権発行費償却 1,442 1,316
社債発行費償却 － 4,536
株式交付費償却 6,236 5,754
たな卸資産評価損 47,319 44,568
貸倒引当金の増減額（△は減少） 358 58
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 242 △ 616
受取利息及び受取配当金 △ 173 △ 3
支払利息 467 －
持分法による投資損益（△は益） △ 17,807 △ 229
為替差損益（△は益） 30 △ 774
売上債権の増減額（△は増加） 60,182 68,186
たな卸資産の増減額（△は増加） 221,350 △ 157,395
未収入金の増減額（△は増加） △ 48,862 91,222
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,937 △ 113,916
未払金の増減額（△は減少） 8,105 △ 5,743
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,707 △ 13,719
前受金の増減額（△は減少） 926 75,603
92,500 46,495
その他
小計 △ 70,192 △ 289,017
利息及び配当金の受取額
33 3
利息の支払額 △ 467 －
△ 7,599 △ 6,752
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 78,226 △ 295,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,509 △ 2,473
無形固定資産の取得による支出 △ 117,236 △ 60,234
△ 63 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,809 △ 62,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 213,820 －
新株予約権の発行による収入 471 －
新株予約権の発行による支出 － △ 3,256
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 144,362
－ 595,463
新株予約権付社債の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 214,292 736,570
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30 774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,773 378,810
現金及び現金同等物の期首残高 210,745 344,027
※ 203,972 ※ 722,837
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失391,186千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
428,360千円を計上しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても295,766千円のマイナ
スとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoT
サービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいりま
す。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要
が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいりま
す。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメ
ディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシッ
プ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウン
ドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項
付）を発行し、2020年12月に、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し600,000千円を調達してお
ります。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第２四半期連結累計期間において一部権利行使が
行われ148,480千円調達しております。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後
発事象」に記載のとおり、2021年５月14日までにさらに権利行使が進み、190,800千円調達しております。加えて残
りの新株予約権が直近の発行価額（22.5円）で実施された場合には、679,500千円の資金調達が可能であります。引
き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を
努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また、第11回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資
金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料 169,720 千円 167,966 千円
賞与引当金繰入額 4,050 千円 9,359 千円
賃借料 61,348 千円 62,575 千円
研究開発費 30,789 千円 18,221 千円
販売促進費 25,964 千円 16,033 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 203,972 千円 722,837 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
203,972 千円 722,837 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が110,000千円及び資本準備金が110,000
千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,985,861千円、資本剰余金が2,884,570千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、 転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使 により、資本
金が374,334千円及び資本準備金が374,334千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,684,924
千円、資本剰余金が3,583,633円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
942,399 859,084 1,801,484 ― 1,801,484
売上高
セグメント間の内
部売上高
34,294 143 34,437 ― 34,437
又は振替高
計
976,694 859,227 1,835,922 ― 1,835,922
セグメント損失
△ 241,642 △ 90,820 △ 332,462 ― △ 332,462
（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計
△332,462
「その他」の区分の利益
―
セグメント間取引消去
―
全社費用(注)
△312,913
棚卸資産の調整額
―
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
△645,375
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて94,878千円、報告セグメントに帰属しな
い全社費用において460千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
1,115,520 619,432 1,734,952 ― 1,734,952
売上高
セグメント間の内
部売上高
△ 178 ― △ 178 ― △ 178
又は振替高
計
1,115,341 619,432 1,734,774 ― 1,734,774
セグメント損失
△ 10,971 △ 99,160 △ 110,131 ― △ 110,131
（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計
△110,131
「その他」の区分の利益
―
セグメント間取引消去
―
全社費用(注)
△281,054
棚卸資産の調整額
―
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
△391,186
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて1,861千円、「家電事業」セグメントにお
いて1,406千円の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △10.81 △3.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △733,037 △428,360
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△733,037 △428,360
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,816 110,831
第10回新株予約権
第11回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
新株予約権の数 387,000個
新株予約権の数 29,791,000個
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
普通株式 29,791,000株
普通株式 38,700,000株
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
新株予約権の権利行使
当社が発行した「第11回新株予約権(行使価額修正条項付)」について、当第２四半期連結会計期間末日以降
2021年５月14日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 85,000個
2. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 8,500,000株
（2021年３月31日現在の発行済株式総数の6.4％）
3. 資本金の増加額 95,527千円
4. 資本準備金の増加額 95,527千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセ
ラの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し
ており、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっている。当第２四半期連
結累計期間においても、依然として営業損失391,186千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失428,360千円を計上し
ている。また、営業活動によるキャッシュ・フローは295,766千円のマイナスとなっている。これらのことから、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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