ヤマハ発動機株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32-1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 前 川 敏 也
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220-7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 黒 田 久 次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 395,850 444,120 1,471,298
経常利益 （百万円） 26,848 52,856 87,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 9,609 41,779 53,072
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 36,916 70,299 32,951
純資産額 （百万円） 694,681 795,480 749,158
総資産額 （百万円） 1,616,053 1,771,470 1,640,913
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 27.51 119.56 151.89
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 40.5 42.9 43.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 88,475 19,884 110,487
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13,615 △ 13,948 △ 43,950
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 143,709 △ 11,547 83,668
現金及び現金同等物の
（百万円） 153,794 266,983 267,180
四半期末（期末）残高
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 売上高に消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、2021年１月１日付で、当社の連結
子会社であるヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社は、ヤマハロボティクスホールディングス株式
会社に商号を変更しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,441億円（前年同期比483億円・12.2％増加）、営業利益は483億円（同
228億円・89.8％増加）となりました。
売上高は、昨年３月から顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大影響からの回復、北米などの先進国でパーソ
ナルコミューターやアウトドア・ファミリーレジャー需要の増加、新興国二輪車市場の回復、昨年から続く中国で
の設備投資の回復などの影響を受けて、増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、経費削減の結果、物
流費や材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。
経常利益は529億円（前年同期比260億円・96.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は418億円（同322
億円・334.8％増加）となりました。
なお、 当第１四半期連結累計期間の為替換算レートはドル 106 円（前年同期比３円の円高）、ユーロ 128 円（同８
円の円安）でした。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高2,904億円（前年同期比301億円・11.6％増加）、営業利益199億円（同113億円・131.5％増加）となりま
した。
先進国二輪車では、欧州はコンテナ不足による供給遅延により販売台数が減少しましたが、北米を中心にアウ
トドア・ファミリーレジャー活況に伴う需要伸長継続により、販売台数が増加し、増収・増益となりました。
新興国二輪車では、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいインドネシアを除き、販売台数が増加しまし
た。タイ、台湾、中国、ブラジル市場では2019年第１四半期の販売台数まで回復しました。その結果、増収・増
益となりました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、旺盛な需要に
対し部品不足により生産が遅れているものの、昨年に続きアウトドア・ファミリーレジャー需要の伸びが継続し
販売台数が増加した結果、増収・増益となりました。
電動アシスト自転車では、日本向けの完成車や欧州向けE-kitの販売の好調が続き、増収・増益となりました。
〔マリン〕
売上高975億円（前年同期比68億円・7.4％増加）、営業利益193億円（同38億円・24.3％増加）となりました。
アウトドア・ファミリーレジャー活況に伴い、北米・欧州での船外機需要は堅調に増えています。一方で、年
初は世界的なコンテナ不足による船積み遅れや出荷保留の影響を大きく受けましたが、生産台数増加による供給
強化に加え、前年は生産調整を行ったため、販売台数は増加しました。また、部品販売も堅調に推移した結果、
増収・増益となりました。
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〔ロボティクス〕
売上高271億円（前年同期比93億円・51.8％増加）、営業利益31億円（前年同期：営業利益３億円）となりまし
た。
アジア（中国・台湾・韓国含む）で、旺盛な設備投資需要の継続により、サーフェスマウンターの販売台数が
大きく増加し、大幅に増収・増益となりました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社の赤字幅
が縮小しました。
〔金融サービス〕
売上高113億円（前年同期比６億円・5.0％減少）、営業利益47億円（同34億円・256.4％増加）となりました。
好調な小売と製品供給の遅れにより市場在庫が大幅に縮小した結果、卸販売向け債権が減少し減収となりまし
たが、貸倒引当金が減少したことや小売ファイナンスの収益が増加したことにより、増益となりました。
〔その他〕
売上高178億円（前年同期比27億円・18.1％増加）、営業利益12億円（前年同期：営業損失３億円）となりまし
た。
ゴルフカーの販売台数が増加したことから増収・増益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハ
ランドモビリティ イウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車
用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプ
ロボティクス
ター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機
（2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,306億円増加し、１兆7,715億円となりました。流動資産
は、欧州やアセアンを中心とした受取手形及び売掛金の増加や、コンテナ不足による出荷遅延などで棚卸資産が増
加したことなどにより同981億円増加しました。固定資産は、販売金融債権の増加などにより同324億円の増加とな
りました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の増加や有利子負債の増加などにより同842億円増加し、9,760億円となりまし
た。
純資産合計は、配当金の支払210億円はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益418億円、為替換算調
整勘定の増加221億円などにより同463億円増加し、7,955億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は42.9％（前期末：43.6％）、D/Eレシオ（ネット）は0.29倍（同：0.27倍）となり
ました。
（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益528億円（前年同期：267億円）や仕入債務の増加265億円（同：23億円の増加）、減
価償却費129億円（同：127億円）などの収入に対して、売上債権の増加391億円（同：185億円の増加）、たな卸
資産の増加323億円（同：212億円の増加）などの支出により、全体では199億円の収入（同：885億円の支出）と
なりました。
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〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出131億円（前年同期：134億円の支出）などにより、139億円の支出（同：136億円の
支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
長期借入れによる収入などがありましたが、配当金の支払による支出などにより、115億円の支出（前年同期：
1,437億円の収入）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは59億円のプラス（前年同期：1,021億
円のマイナス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は2,670億円（前期末比：２億円の減少）となりました。当第
１四半期連結会計期間末の有利子負債は4,951億円（同：281億円の増加）となりました。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 211億円 となりました。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ロボティクスセグメントの販売実績が著しく増加しました。これは、アジ
ア（中国・台湾・韓国含む）において、サーフェスマウンターの販売台数が大きく増加したことによるものです。
詳細は、「（1）経営成績の分析」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月14日）
東京証券取引所
普通株式 350,122,835 350,217,467 単元株式数100株
市場第一部
計 350,122,835 350,217,467 － －
（注）2021年３月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月23日付で新株式を
94,632株発行し、発行済株式総数は350,217,467株となりました。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 350,122,835 － 85,973 － 74,249
2021年３月31日
（注）2021年３月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月23日付で新株式を
94,632株発行したため、発行済株式総数が94,632株、資本金及び資本準備金がそれぞれ126百万円増加
しています。
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 642,400
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
普通株式 141,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,491,653 同上
349,165,300
普通株式
単元未満株式 － 同上
173,435
発行済株式総数 350,122,835 － －
総株主の議決権 － 3,491,653 －
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式76株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 642,400 － 642,400 0.18
ヤマハ発動機株式会社
静岡県浜松市東区半田町
（相互保有株式）
111,300 － 111,300 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
静岡県浜松市東区有玉西町
（相互保有株式）
30,400 － 30,400 0.01
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社
777番地の１
計 － 784,100 － 784,100 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 272,373 272,675
受取手形及び売掛金 145,997 189,358
短期販売金融債権 149,746 161,351
商品及び製品 169,829 196,715
仕掛品 74,936 79,592
原材料及び貯蔵品 67,558 78,161
その他 55,781 56,246
△ 14,659 △ 14,400
貸倒引当金
流動資産合計 921,563 1,019,701
固定資産
有形固定資産 338,788 343,906
無形固定資産 11,235 14,454
投資その他の資産
長期販売金融債権 185,852 197,088
その他 185,725 199,038
△ 2,251 △ 2,718
貸倒引当金
投資その他の資産合計 369,325 393,408
固定資産合計 719,349 751,769
資産合計 1,640,913 1,771,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 121,218 148,915
電子記録債務 22,727 27,780
短期借入金 85,998 91,352
1年内償還予定の社債 2,062 2,047
1年内返済予定の長期借入金 24,459 28,397
賞与引当金 14,693 21,556
製品保証引当金 18,147 18,540
その他の引当金 1,470 1,452
140,034 153,752
その他
流動負債合計 430,812 493,796
固定負債
社債 2,062 2,048
長期借入金 352,354 371,206
退職給付に係る負債 60,421 64,255
その他の引当金 149 145
45,954 44,538
その他
固定負債合計 460,942 482,194
負債合計 891,754 975,990
純資産の部
株主資本
資本金 85,973 85,973
資本剰余金 67,973 67,973
利益剰余金 644,350 665,162
△ 734 △ 735
自己株式
株主資本合計 797,563 818,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,861 45,671
土地再評価差額金 10,428 10,427
為替換算調整勘定 △ 141,133 △ 119,047
3,924 3,921
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 82,919 △ 59,027
非支配株主持分 34,514 36,132
純資産合計 749,158 795,480
負債純資産合計 1,640,913 1,771,470
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 395,850 444,120
291,602 321,562
売上原価
売上総利益 104,248 122,558
販売費及び一般管理費 78,827 74,306
営業利益 25,421 48,252
営業外収益
持分法による投資利益 98 1,279
為替差益 2,937 2,597
2,268 2,267
その他
営業外収益合計 5,304 6,143
営業外費用
投資有価証券評価損 2,138 －
支払利息 600 530
1,137 1,008
その他
営業外費用合計 3,876 1,539
経常利益 26,848 52,856
特別利益
固定資産売却益 65 48
15 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 81 48
特別損失
固定資産売却損 19 21
247 115
固定資産処分損
特別損失合計 266 136
税金等調整前四半期純利益 26,663 52,767
法人税、住民税及び事業税
11,217 13,664
3,994 △ 5,667
法人税等調整額
法人税等合計 15,211 7,997
四半期純利益 11,452 44,770
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,842 2,990
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,609 41,779
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 11,452 44,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,911 1,813
為替換算調整勘定 △ 32,042 22,909
退職給付に係る調整額 227 6
△ 642 798
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 48,368 25,528
四半期包括利益 △ 36,916 70,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,474 65,672
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,441 4,626
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 26,663 52,767
減価償却費 12,692 12,901
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,631 △ 525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 341 2,918
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 481 △ 2,468
受取利息及び受取配当金 △ 687 △ 684
支払利息 600 530
持分法による投資損益（△は益） △ 98 △ 1,279
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 46 △ 26
有形及び無形固定資産処分損 247 115
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,506 △ 39,071
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 93,990 △ 1,816
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21,227 △ 32,316
仕入債務の増減額（△は減少） 2,301 26,499
9,508 9,130
その他
小計 △ 80,051 26,674
利息及び配当金の受取額
631 1,096
利息の支払額 △ 604 △ 606
△ 8,452 △ 7,279
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 88,475 19,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 966 △ 504
定期預金の払戻による収入 241 516
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 13,433 △ 13,126
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,840 625
投資有価証券の取得による支出 △ 1,164 △ 679
投資有価証券の売却による収入 61 －
長期貸付けによる支出 △ 29 △ 14
長期貸付金の回収による収入 19 25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △ 664
△ 183 △ 124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,615 △ 13,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 129,728 1,531
長期借入れによる収入 32,552 13,231
長期借入金の返済による支出 △ 1,787 △ 4,285
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 15,721 △ 20,968
非支配株主への配当金の支払額 △ 53 △ 59
△ 1,009 △ 997
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,709 △ 11,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,543 5,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,075 △ 196
現金及び現金同等物の期首残高 122,719 267,180
※ 153,794 ※ 266,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づ
いて判断した結果、前連結会計年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的
であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
6,115 百万円 7,169 百万円
あまがさき健康の森株式会社 59 あまがさき健康の森株式会社 59
計 6,175 計 7,228
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 59百万円 、当第１四半期連結会計期間 59百万円 含ま
れています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
現金及び預金勘定 156,336 百万円 272,675 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,649 △5,828
流動資産のその他 107 137
現金及び現金同等物 153,794 266,983
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2020年３月25日
普通株式 15,721 45円00銭 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2021年３月24日
普通株式 20,968 60円00銭 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 260,311 90,753 17,860 11,846 380,772 15,078 395,850 － 395,850
セグメント間の
－ － － － － 10,110 10,110 △ 10,110 －
内部売上高又は振替高
計 260,311 90,753 17,860 11,846 380,772 25,188 405,961 △ 10,110 395,850
セグメント利益
8,588 15,534 257 1,332 25,712 △ 291 25,421 － 25,421
又は損失（△）（注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 290,432 97,514 27,110 11,255 426,312 17,808 444,120 － 444,120
セグメント間の
－ － － － － 11,190 11,190 △ 11,190 －
内部売上高又は振替高
計 290,432 97,514 27,110 11,255 426,312 28,998 455,311 △ 11,190 444,120
セグメント利益（注）２ 19,881 19,307 3,090 4,747 47,027 1,224 48,252 － 48,252
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり四半期純利益 27円51銭 119円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,609 41,779
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,609 41,779
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,326,054 349,432,527
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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