香陵住販株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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香陵住販株式会社(E34256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 香陵住販株式会社
【英訳名】 Koryojyuhan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 薄井 宗明
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市南町二丁目４番33号
【電話番号】 029－221－2110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中野 大輔
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市南町二丁目４番33号
【電話番号】 029－221－2110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中野 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 3,305,978 4,117,978 7,535,873
経常利益 (千円) 281,777 364,908 572,779
親会社株主に帰属する
(千円) 187,989 244,485 385,340
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 182,093 247,660 404,462
純資産額 (千円) 3,081,002 3,504,364 3,276,801
総資産額 (千円) 10,173,941 8,808,971 9,068,055
１株当たり四半期(当期)
(円) 143.98 186.02 295.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 141.10 181.41 289.46
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.3 39.8 36.1
営業活動による
(千円) 656,296 1,296,138 2,137,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 755,046 △ 160,742 △ 1,184,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 577,665 △ 605,264 △ 695,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,100,890 1,409,501 879,370
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 98.94 123.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
また、当社の連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けているコインパーキング事業について
は、主要エリアである茨城県において2021年１月18日から2021年２月23日まで県独自の緊急事態宣言が発令され、不
要不急の外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請等が求められたことにより、コインパーキング稼働率が悪化いたし
ました。上記宣言の解除後は回復基調になっておりますが、今後の感染拡大の状況によっては稼働率が低下する可能
性が考えられます。なお、コインパーキング事業における売上高、利益の減少は2021年９月期の連結業績予想からす
ると軽微であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下のもと、経済活動の再開
により景気は徐々に回復に向かっていたものの新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発令や、
まん延防止等重点措置の適用により、景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。
当社が属する不動産業界においては、2021年２月の住宅着工戸数が60,764戸で、前年同月比で3.7％減となり、住
宅着工の動向は20か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家は4.3%増で4か月連続
の増加となり、分譲住宅、貸家は減少となったものの民間資金での貸家については、2.6％増と45か月ぶりの増加と
なっていることから当社グループの主力である販売および賃貸事業分野において、回復の兆しが見えてまいりまし
た。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は4,117,978千円 (前年同期比24.6％増)、 営業利益は358,385千円
(同29.3％増)、経常利益は364,908千円(同29.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は244,485千円(同30.1％
増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、当第２四半期連結累計期間においては、大型自社企画投資用不動産において売却を予定してお
りましたレーガベーネ土浦川口が販売に至らなかったものの、中型投資用不動産の販売等により全体としては概ね
順調に推移しております。仲介事業において、賃貸は新型コロナウイルス感染症により企業が人事異動の時期を分
散させるなどの影響から計画を若干下回る形となり、売買は仲介件数が好調に推移し、手数料収入が計画を上回る
形となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は2,943,771千円(前年同期比34.2％増)、セグメント利益は325,207千円
(同23.0％増)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤でありますが、自社不動産の新規取得および借上げ物件の
新規獲得の遅れから賃料収入は、計画を若干下回っております。管理事業収益においては、当社の管理する居住用
及び事業用賃貸物件は19,339戸、駐車場台数は8,514台となり、管理料収入等が売上に寄与する形となりました。ま
た、コインパーキングについては、2021年１月18日から2021年２月23日まで茨城県独自の緊急事態宣言が発令され
たことに伴い、一時的に稼働率に影響を及ぼしたものの宣言の解除後は回復基調となり、運営台数も1,180台と順調
に推移しております。太陽光売電事業については概ね予算通りとなっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,174,207千円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益は368,314千円
(同17.9％増)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 4,343,510千円 となり、前連結会計年度末と比較して
104,437千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が452,218千円減少したものの、現金及び預金が530,183
千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 4,465,461千円 となり、前連結会計年度末と比較して
363,521千円減少となりました。これは主に、土地が153,710千円、建物及び構築物が152,092千円それぞれ減少した
ことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 2,451,793千円 となり、前連結会計年度末と比較して
6,966千円増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が132,000千円減少したものの、預り金が
97,889千円、短期借入金が30,000千円及び買掛金が17,509千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 2,852,813千円 となり、前連結会計年度末と比較して
493,613千円減少となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が477,052千円減少したこ
とによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 3,504,364千円 となり、前連結会計年度末と比較して
227,563千円増加となりました。これは主に、前会計年度末日を基準日とする剰余金の配当32,747千円を実施した一
方、親会社株主に帰属する四半期純利益244,485千円を計上したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
530,131千円増加し、1,409,501千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,296,138千円(前年同期は656,296千円の収入)となりました。これは主に、法人税
等の支払額110,966千円があるものの、たな卸資産の減少845,176千円、税金等調整前四半期純利益364,908千円の計上
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は160,742千円(前年同期は755,046千円の支出)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出139,400千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は605,264千円(前年同期は577,665千円の収入)となりました。これは主に、長期借入
れによる収入393,400千円があるものの、長期借入金の返済による支出1,002,452千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,952,000
計 3,952,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,322,450 1,331,050 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード)
計 1,322,450 1,331,050 ―
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
8,000 1,322,450 4,048 355,054 4,048 256,254
2021年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
薄井 宗明 茨城県那珂市 480 36.29
菅原 敏道 茨城県水戸市 103 7.78
門田 洋 神奈川県小田原市 35 2.64
アイ・エス・ガステム株式会社 千葉県船橋市藤原３-16-17 31 2.37
水戸信用金庫 茨城県水戸市城南２-２-21 30 2.26
菊本 真透 茨城県水戸市 26 1.96
金子 哲広 茨城県水戸市 24 1.81
諫山 哲史 東京都豊島区 21 1.58
小野瀬 益夫 茨城県水戸市 20 1.51
香陵住販従業員持株会 茨城県水戸市南町２-４-33 19 1.45
計 － 789 59.70
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,217 単元株式数は100株であります。
1,321,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
750
発行済株式総数 1,322,450 ― ―
総株主の議決権 ― 13,217 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,658,131 2,188,315
売掛金 170,910 208,924
販売用不動産 1,659,126 1,206,908
仕掛販売用不動産 670,043 667,762
未成工事支出金 358 －
その他 100,209 95,369
△ 19,707 △ 23,769
貸倒引当金
流動資産合計 4,239,072 4,343,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,077,979 925,887
機械装置及び運搬具（純額） 914,892 886,182
土地 2,152,162 1,998,451
61,517 37,867
その他（純額）
有形固定資産合計 4,206,552 3,848,388
無形固定資産
のれん 98,515 89,559
108,518 110,163
その他
無形固定資産合計 207,033 199,722
投資その他の資産
投資有価証券 122,363 128,650
その他 322,035 318,167
△ 29,002 △ 29,468
貸倒引当金
投資その他の資産合計 415,396 417,350
固定資産合計 4,828,982 4,465,461
資産合計 9,068,055 8,808,971
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 82,628 100,137
短期借入金 420,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 470,904 338,904
未払法人税等 133,172 134,659
預り金 854,144 952,033
賞与引当金 81,245 80,935
※１ 6,760 ※１ 7,313
家賃保証引当金
395,971 387,809
その他
流動負債合計 2,444,827 2,451,793
固定負債
長期借入金 2,370,240 1,893,188
役員退職慰労引当金 161,334 152,734
退職給付に係る負債 155,433 163,801
659,419 643,089
その他
固定負債合計 3,346,426 2,852,813
負債合計 5,791,254 5,304,607
純資産の部
株主資本
資本金 348,729 355,054
資本剰余金 249,929 256,254
利益剰余金 2,630,508 2,842,246
△ 63 △ 63
自己株式
株主資本合計 3,229,104 3,453,492
その他の包括利益累計額
47,696 50,871
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 47,696 50,871
純資産合計 3,276,801 3,504,364
負債純資産合計 9,068,055 8,808,971
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,305,978 4,117,978
1,778,018 2,448,500
売上原価
売上総利益 1,527,960 1,669,477
※１ 1,250,776 ※１ 1,311,092
販売費及び一般管理費
営業利益 277,183 358,385
営業外収益
受取配当金 1,369 1,636
受取手数料 2,562 2,834
受取保険金 1,920 1,214
保険解約返戻金 13,157 10,556
3,528 3,303
その他
営業外収益合計 22,538 19,545
営業外費用
支払利息 13,902 10,359
4,042 2,664
その他
営業外費用合計 17,944 13,023
経常利益 281,777 364,908
特別損失
固定資産除却損 84 0
特別損失合計 84 0
税金等調整前四半期純利益 281,693 364,908
法人税等 93,703 120,422
四半期純利益 187,989 244,485
親会社株主に帰属する四半期純利益 187,989 244,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 187,989 244,485
その他の包括利益
△ 5,895 3,175
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,895 3,175
四半期包括利益 182,093 247,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 182,093 247,660
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 281,693 364,908
減価償却費 124,404 120,386
のれん償却額 7,452 8,955
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 728 △ 310
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,067 4,528
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,103 8,368
受取利息及び受取配当金 △ 1,488 △ 1,733
支払利息 13,902 10,359
固定資産除却損 84 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,177 △ 38,013
たな卸資産の増減額（△は増加） 94,708 845,176
仕入債務の増減額（△は減少） 29,293 17,509
預り金の増減額（△は減少） 90,066 97,889
未払消費税等の増減額（△は減少） 46,216 △ 20,725
預り敷金の増減額（△は減少） 24,473 △ 9,252
72,512 5,522
その他
小計 779,585 1,413,568
利息及び配当金の受取額
1,495 1,744
保険金の受取額 1,920 1,214
利息の支払額 △ 12,929 △ 9,422
△ 113,776 △ 110,966
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 656,296 1,296,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 52 △ 52
投資有価証券の取得による支出 △ 1,629 △ 1,712
有形固定資産の取得による支出 △ 751,593 △ 139,400
無形固定資産の取得による支出 △ 14,034 △ 30,466
貸付金の回収による収入 1,140 457
敷金及び保証金の差入による支出 △ 158 △ 202
敷金及び保証金の回収による収入 62 77
保険積立金の解約による収入 13,157 10,556
△ 1,938 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 755,046 △ 160,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 504,000 30,000
長期借入れによる収入 910,000 393,400
長期借入金の返済による支出 △ 803,552 △ 1,002,452
株式の発行による収入 1,163 12,650
リース債務の返済による支出 △ 6,715 △ 6,000
△ 27,231 △ 32,862
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 577,665 △ 605,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 478,914 530,131
現金及び現金同等物の期首残高 621,975 879,370
※１ 1,100,890 ※１ 1,409,501
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として
家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
保証債務残高 155,983 千円 168,748 千円
家賃保証引当金 6,760 〃 7,313 〃
差引 149,223 千円 161,434 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与手当 千円
491,806 529,905 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,079 〃 4,405 〃
退職給付費用 13,501 〃 14,826 〃
賞与引当金繰入額 83,973 〃 83,754 〃
貸倒引当金繰入額 11,547 〃 9,992 〃
家賃保証引当金繰入額 724 〃 553 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,929,633 千円 2,188,315 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △828,742 〃 △778,814 〃
現金及び現金同等物 1,100,890 千円 1,409,501 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月27日
普通株式 27,411 21 2019年９月30日 2019年12月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 30,048 23 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 32,747 25 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 42,316 32 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
(注）１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,193,145 1,112,832 3,305,978 3,305,978
セグメント間の内部売上高
－ 9,054 9,054 9,054
又は振替高
計 2,193,145 1,121,887 3,315,033 3,315,033
セグメント利益 264,389 312,458 576,848 576,848
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 576,848
全社費用(注) △299,752
未実現損益の調整額 87
四半期連結損益計算書の営業利益 277,183
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,943,771 1,174,207 4,117,978 4,117,978
セグメント間の内部売上高
－ 9,054 9,054 9,054
又は振替高
計 2,943,771 1,183,261 4,127,033 4,127,033
セグメント利益 325,207 368,314 693,522 693,522
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 693,522
全社費用(注) △335,220
未実現損益の調整額 84
四半期連結損益計算書の営業利益 358,385
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 143円98銭 186円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 187,989 244,485
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
187,989 244,485
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,305,689 1,314,322
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 141円10銭 181円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円） － －
普通株式増加数(株） 26,579 33,344
(うち新株予約権(株）） ( 26,579 ) ( 33,344 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第40期(2020年10月１日から2021年９月30日まで)中間配当について、2021年５月13日開催の取締役会において、2021
年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 42,316千円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
香陵住販株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、香陵住販株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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