新日本電工株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
第122期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 泰
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
(百万円) 14,977 15,594 54,004
売上高
(百万円) 1,236 779 3,063
経常利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 392 291 2,615
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 735 761 2,132
利益
(百万円) 55,002 56,457 56,430
純資産額
(百万円) 88,311 85,537 86,171
総資産額
１株当たり四半期（当
(円) 2.68 1.99 17.83
期）純利益
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期
(当期)純利益
(％) 62.2 65.9 65.4
自己資本比率
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について「営業外費用」に表示する方法に変更を行ってお
り、第121期及び第121期第１四半期連結累計期間について、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記
載しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
2/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年５月12日）現在において判断した
ものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）における世界経済は、中
国など回復の動きが見られる地域もありましたが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響によ
り、回復の動きは鈍化しており引き続き厳しい状況が継続しました。日本経済においても、一
時は持ち直しの動きが見られたものの、足下の感染再拡大、緊急事態宣言の再発令などの影響
により、先行きの不透明感が高まる状況となりました。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ4.1％増加し
15,594百万円（前年同期実績14,977百万円）となりました。また、前年同期と比べ棚卸評価損
の戻しが減少したことなどにより、経常利益は36.9％減少し779百万円（同1,236百万円）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25.6％減少し291百万円（同392百万円）とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（合金鉄事業）
当第１四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染拡大
状況や経済政策などにより国・地域毎に回復ペースが異なっていますが、４億8,690万トン
と前年同期と比べ10.0%の増加となりました。また、国内粗鋼生産量は、大手高炉メーカー
におけるバンキング解除などで回復傾向となりましたが、2,371万トンと前年同期と比べ
1.7%の減少となりました。
こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガンの製品市況は、概ね前年同期と
比べほぼ横ばいで推移しました。また、販売数量は、前第４四半期からコロナ禍からの回復
傾向が見られ増加傾向にあります。当第１四半期においても、前年同期と比べ微増となりま
した。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年同期を上回りました。一方、原材料
市況下落などにより原材料コストは前年同期と比較して低減したものの、棚卸評価損の戻し
が減少したことなどにより、経常利益は前年同期を下回りました。
（機能材料事業）
電池材料の販売は、住友金属鉱山からの受託事業が軌道に乗ってきたものの、ハイブリッ
ド車向け水素吸蔵合金の販売が新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により減少したこ
ともあり、前年同期を下回りました。
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、マンガン化成品の販売は、堅調に推移し、前年同期並み
となりました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りまし
た。
3/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
（環境事業）
環境システムにつきましては、ほう素除去イオン交換樹脂塔（B-クルパック）の販売数量
の減少などにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、灰の収集も計画通り進み、加えて設
備老朽化対応及び操業改善を行ったことで、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りまし
た。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
（電力事業）
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業は、２カ所の水力発電
所が順調に稼働し、例年に比べて発電量を伸ばしたものの、気象条件に恵まれた昨年の発電
量には及びませんでした。
以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
（その他）
その他につきましては、売上高・経常利益ともに前年を上回りました。
(2)財政状態 の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ633百万円減少し
85,537百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ561百万円減少し47,388百万
円、固定資産は前連結会計年度末と比べ71百万円減少し38,149百万円となりました。流動資産
は、受取手形及び売掛金が2,476百万円増加した一方、商品及び製品等の減少1,626百万円、そ
の他の減少1,121百万円により、総じて減少しました。固定資産は、機械装置及び運搬具の減
少により、総じて減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末
と比べ660百万円減少し29,079百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内
返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））
は、1,145百万円減少し18,208百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し
56,457百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであり
ます。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄
事業・機能材料・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器な
どの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定いたしまし
た。第８次中期経営計画では10年後につながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強
化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組んで
まいります。これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭
素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。
4/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
「既存ビジネスの強化」では、抜本的な生産構造改革による収益の安定化（合金鉄事業）、
CASE関連需要拡大や5G需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増に応じ
た供給力の積極的増強（機能材料事業）、パーフェクトリサイクルによる循環型社会へ貢献
（環 境事業）、クリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進（電力事業）に取り組み、
各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、
新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社
との協業、M&Aや海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料事業
や環境事業などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取り組みやDXの推進を
図ってまいります。
目標とする経営指標としましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標
を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってま
いります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響が及ぶ可能性があり
ますが、第８次中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいり
ます。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、
その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル
ダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確
保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な
取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最
終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移
転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行わ
れるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によ
るものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等から
みて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役
会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このよう
な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対
し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
5/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となっ
て次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方
針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社は、2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を 策定いたしました。
その内容については、「 (4)経営方針・経営戦略等」に記載しております。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆
様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理
体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるための取組みとして、2020年２月27日開催の当社取締役会において、「当社
株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、
2020年３月27日開催の第120回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得て
おります。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を
20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グルー
プの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を
「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定の
ルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取
締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金の
みとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買
付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設
定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期
間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として
当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルー
ルを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたら
すなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要
かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検
討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締
役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締
役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措
置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評
価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に
際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2023年３月開催予定の当社第123回定時株主総会の終結の時
までとなっております。本プランは、有効期間中であっても、
6/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
（ハ）株主意思を反映するものであること
（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考え
ております。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
(7)生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で、 環境 セグメントにおける販売の実績に
著しい増加がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
7/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年５月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
146,775,767 146,775,767
普通株式
(市場第一部)
り、単元株式数は100株であり
ます。
146,775,767 146,775,767 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～2021年
11,057
－ 146,775,767 － － 16,968
３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により
記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 146,558,500 1,465,585 －
普通株式
215,667 － －
単元未満株式 普通株式
146,775,767 － －
発行済株式総数
－ 1,465,585 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれており
ます。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式89株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区八重洲一丁目
1,600 － 1,600 0.00
４番16号
新日本電工株式会社
－ 1,600 － 1,600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１
月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
10/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,603 9,027
現金及び預金
14,706 17,182
受取手形及び売掛金
10,775 9,149
商品及び製品
240 292
仕掛品
10,662 10,896
原材料及び貯蔵品
1,974 853
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
47,949 47,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,842 4,830
機械装置及び運搬具（純額） 8,227 7,938
5,298 5,298
土地
リース資産（純額） 3,674 3,628
87 155
建設仮勘定
291 274
その他（純額）
22,421 22,125
有形固定資産合計
無形固定資産 146 161
投資その他の資産
9,447 9,705
投資有価証券
4,813 4,886
長期貸付金
893 778
繰延税金資産
498 490
その他
15,653 15,861
投資その他の資産合計
38,221 38,149
固定資産合計
86,171 85,537
資産合計
11/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,296 4,919
支払手形及び買掛金
2,000 1,500
短期借入金
1,458 1,458
1年内返済予定の長期借入金
139 139
リース債務
196 256
未払法人税等
200 643
賞与引当金
253 167
事業整理損失引当金
83 52
設備関係支払手形
3,760 3,221
その他
12,387 12,358
流動負債合計
固定負債
11,310 10,672
長期借入金
4,446 4,437
リース債務
370 390
繰延税金負債
797 804
退職給付に係る負債
429 416
その他
17,352 16,721
固定負債合計
29,740 29,079
負債合計
純資産の部
株主資本
11,057 11,057
資本金
21,412 21,412
資本剰余金
24,786 24,343
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
57,256 56,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
497 875
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 78
繰延ヘッジ損益
△ 1,230 △ 1,076
為替換算調整勘定
△ 146 △ 142
退職給付に係る調整累計額
△ 888 △ 422
その他の包括利益累計額合計
63 66
非支配株主持分
56,430 56,457
純資産合計
86,171 85,537
負債純資産合計
12/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
14,977 15,594
売上高
11,801 12,536
売上原価
3,176 3,058
売上総利益
1,342 1,419
販売費及び一般管理費
1,833 1,638
営業利益
営業外収益
11 33
受取利息
0 0
受取配当金
－ 129
為替差益
86 47
その他
98 211
営業外収益合計
営業外費用
124 121
支払利息
354 474
持分法による投資損失
6 303
操業休止関連費用
183 124
固定資産除却損
26 45
その他
695 1,069
営業外費用合計
1,236 779
経常利益
特別利益
27 －
投資有価証券売却益
27 －
特別利益合計
特別損失
199 250
減損損失
531 －
投資有価証券評価損
731 250
特別損失合計
533 529
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159 212
△ 18 24
法人税等調整額
140 236
法人税等合計
392 292
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
392 291
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
392 292
四半期純利益
その他の包括利益
△ 39 381
その他有価証券評価差額金
95 △ 107
繰延ヘッジ損益
1 3
退職給付に係る調整額
286 192
持分法適用会社に対する持分相当額
342 469
その他の包括利益合計
735 761
四半期包括利益
（内訳）
737 757
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 4
非支配株主に係る四半期包括利益
14/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
(会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なく とも当連結会計年度中は 続くこと
を前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
従来「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」については、「セグメント情報等の開
示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第20号）における報告セグメントの利益を営業利益から経常利益に
変更したことを契機として、当連結会計年度より「営業外費用」に表示しております。 この変更は、
「固定資産除却損」が、今後設備更新を定期的に行うこと等により毎年発生することが見込まれ、業
績評価を行う上で重要な費用項目であると判断したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書におい
て「特別損失」の「固定資産除却損」183百万円を組替えた結果、「経常利益」が183百万円減少して
おりますが、「税金等調整前四半期純利益」に影響はありません。
15/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
1,223百万円 1,269百万円
２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち10,000百万円（一年内返済予定の長期借
入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分4,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 短期借入金（2019年３月契約分2,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
③ 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失
とならないようにすること。
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
短期借入金のうち1,500百万円及び長期借入金のうち9,500百万円（一年内返済予定の長期借入
金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分4,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 短期借入金（2019年３月契約分1,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
③ 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失
とならないようにすること。
16/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 417百万円 500百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月30日
733 5
普通株式 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
17/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 料事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
9,546 2,729 1,155 286 13,717 1,259 14,977 － 14,977
売上高
セグメント間
18 38 7 － 63 48 112 △ 112 －
の内部売上高
又は振替高
9,564 2,768 1,162 286 13,781 1,308 15,090 △ 112 14,977
計
セグメント利益又
783 462 18 △ 2 1,262 △ 26 1,236 － 1,236
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては199百万円であ
ります。
18/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 料事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
9,783 2,663 1,577 233 14,258 1,336 15,594 － 15,594
売上高
セグメント間
26 40 10 － 77 39 116 △ 116 －
の内部売上高
又は振替高
9,809 2,703 1,587 233 14,335 1,376 15,711 △ 116 15,594
計
セグメント利益又
△ 175 388 606 △ 44 775 4 779 － 779
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては250百万円であり
ます。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中期経営計画（2021～2023年）の策定にあたり意思決定や業績評価の区分を見直し
た結果、合金鉄事業における持分法投資損益等の重要性が増加していると判断したため、報告
セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益から経常利益に変更しておりま
す。
また、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの利益については、上記の変更を踏まえ
て作成した情報を記載しております。
19/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益 2円68銭 1円99銭
（算定上の基礎）
392 291
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
392 291
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 146,566,720 146,768,459
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、高炭素フェロマンガンの生産を行っている徳
島工場と鹿島工場の２工場のうち、鹿島工場の高炭素フェロマンガン炉について操業を停止するこ
とを決定いたしました。
１．操業停止の理由
需要先である国内鉄鋼業界においては、今後、少子高齢化による人口減少と鉄鋼需要家の海外で
の現地生産拡大等による鋼材内需の縮小や、海外市場での競争激化による鋼材輸出の減少などによ
り国内鉄鋼生産の縮小が想定されています。これに伴い、高炭素フェロマンガンの国内需要が構造
的に減退することとなり、当社の生産能力は過大となることが見込まれます。
このような中、当社は、第８次中期経営計画の一環として合金鉄事業における最適生産体制構築
について十分に検討した結果、鹿島工場での高炭素フェロマンガン炉の操業を停止することといた
しました。なお、徳島工場ではこれまで通り高炭素フェロマンガンの生産を継続するとともに外部
調達品を活用しながら需要家への供給を確保してまいります。
２．操業停止時期
2021年末（予定）
当高炭素フェロマンガン炉は、2020年６月に鉄鋼生産量の減少による需要減に伴い一時的に停炉
しておりましたが、需要回復とともに2021年３月に再稼働し2021年末まで操業する予定でありま
す。
３．操業停止が営業活動等へ及ぼす重要な影響
操業停止に伴う連結財務諸表への影響額については、現在精査中であります。
なお、高炭素フェロマンガン炉の操業に携わる従業員は、焼却灰溶融炉の増設を決定している焼
却灰溶融固化処理事業への配置転換などにより雇用を確保していく予定であります。また、当連結
会計期間末までに取得した鹿島工場の合金鉄事業用資産については減損処理を行っており、操業停
止までに今後必要な事業用資産についても引き続き減損処理を実施する予定であります。
20/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月１１日
新日本電工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本電工株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期
間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会
社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
23/24
EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
