クリヤマホールディングス株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | クリヤマホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月12日
【四半期会計期間】 第82期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 能勢 広宣
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見1丁目3番7号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見1丁目3番7号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第81期 第82期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
(千円) 13,947,222 14,544,906 49,953,440
売上高
(千円) 1,162,837 1,431,031 3,319,903
経常利益
親会社株主に帰属する四半
(千円) 830,610 994,101 1,444,918
期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) △ 83,713 2,386,322 590,109
又は包括利益
(千円) 21,878,712 24,721,538 22,709,635
純資産額
(千円) 47,448,413 48,431,869 45,921,127
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 42.60 50.99 74.11
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 46.0 51.0 49.4
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,895,572 1,433,272 4,507,315
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,090,999 △ 269,880 △ 2,040,028
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 953,171 △ 1,063,647 △ 1,041,141
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,352,977 7,715,142 7,309,576
四半期末(期末)残高
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載し
ておりません。
4. 四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
5.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上さ
れている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く中、米国や中国など一
部の国々では持ち直しの動きが見受けられましたが、欧州、南米諸国をはじめとした多くの国々においては経済活動
の制限による停滞が続きました。
我が国では昨年の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開が進むとともに製造業や輸出産業など一部の企業活動に持ち
直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言の再発出および期限延長から先行きが不透明な状況が続きました。
このような経済状況の中、当社グループは、国内外において感染対策を徹底し、感染拡大による影響を最小限にと
どめながら社会環境の変化に柔軟に対応いたしました。その結果、北米事業およびアジア事業が好調に推移し、売上
および利益が増加しました。
当社グループの連結売上高は、145億44百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は12億95百万円(前年同期比
34.8%増)、経常利益は14億31百万円(前年同期比23.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億94
百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建機・農機メーカー各社の生産台数がコロナ禍以前の水準まで回復したことで、尿素水識別センサーおよび尿素
SCR用モジュール・タンク等の受注が好調であったことから販売が増加しました。また、早期に感染拡大の抑制に成
功した中国において、建機メーカーの増産が続いたことにより、中国子会社における現地での販売が増加しました。
これらの結果、売上高は45億99百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は7億12百万円(前年同期比38.2%増)と
なりました。
[スポーツ・建設資材事業]
陸上競技場、体育館などの文教施設における改修、新設物件の受注が増加したことから、陸上競技用トラックの
「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)および体育館用床材「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の
販売が好調に推移したものの、大型商業施設をはじめとした設備投資が低迷したことが影響し、「スーパー・マテリ
アルズ」(大判セラミックタイル)の販売が減少しました。これらの結果、売上高は25億70百万円(前年同期比
19.4%減)となり、営業利益は2億49百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
[その他事業]
イタリア製スポーツアパレル「MONTURA」は、Eコマースの拡充によるオンライン販売の増加に加え、店舗
における販促イベントを展開した結果、売上高は1億51百万円(前年同期比4.3%増)となりましたが、営業費用を吸
収するに至らず、営業損失は17百万円(前年損失38百万円)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は73億22百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益は9億44百
万円(前年同期比5.5%増)となりました。
◆北米事業
ワクチン接種の普及が進むと共に経済活動の再開が本格化し、飲食店をはじめとした外食産業が回復基調となった
ことで飲料用ホースの販売が増加しました。前年度も比較的影響が軽微であった農業、インフラ分野が引き続き堅調
に推移したことに加え、一般家庭向けのDIY需要、巣ごもり需要による住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホー
ス」、屋外プール用の「Spaホース」の受注が好調でした。また、世界的な原材料の供給不安と価格高騰および国
内、国際物流の混乱が懸念されたことによる駆け込み需要により当期間における販売が増加したことも影響し、売上
高は62億31百万円(前年同期比8.8%増)となり、ロジスティクス最適化をはじめとした費用削減に努めたことで、
営業利益は4億74百万円(前年同期比95.8%増)となりました。
◆欧州事業
新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、欧州、南米諸国で行動制限が強化延長され、経済活動の停滞が続きま
したが、スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社では、消防機関向け消防用ホース・ノズルおよび灌漑
を含む農業分野向けレイフラットホースの受注が好調であったことから販売が増加しました。これらの結果、売上高
は9億91百万円(前年同期比12.7%増)となりました。また、スペイン製造販売子会社の固定費削減等の効果によ
り、営業利益は1億14百万円(前年同期は33百万円の営業損失)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、484億31百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が13億60百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.1%増加し、237億10百万円となりました。これは、主に電子記録債務が
6億38百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し、247億21百万円となりました。これは、利益剰余金が6億
19百万円増加した他、為替換算調整勘定が12億10百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より4億5百万円増加し、
77億15百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、14億33百万円の増加(前年同期は18億95百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益14億30百万円等が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、2億69百万円の減少(前年同期は10億90百万円の減少)となりました。これは主 に有形固定資産
の取得による支出2億65百万円等が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、10億63百万円の減少(前年同期は9億53百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の
純減少額1億81百万円、長期借入金の返済による支出6億54百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第4 経理の状況 注記事項(追加情報)」に
記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあり
ません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額は、1億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,600,000
計 73,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年5月12 日)
(2021年3月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
22,300,200 22,300,200
普通株式
市場第二部 式であり、単元株式数は
100株であります。
22,300,200 22,300,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
- 22,300,200 - 783,716 - 737,400
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,504,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,789,000 197,890 -
普通株式
7,000 - -
単元未満株式 普通株式
22,300,200 - -
発行済株式総数
- 197,890 -
総株主の議決権
(注)1 株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式300,000株(議決権の数3,000個)に
つきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数3,000個
は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区城見
2,504,200 - 2,504,200 11.23
クリヤマ
1丁目3番7号
ホールディングス㈱
- 2,504,200 - 2,504,200 11.23
計
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式300,000株(議決権の数3,000個)は、
上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
7,310,947 7,716,009
現金及び預金
※2 7,965,254
9,325,319
受取手形及び売掛金
※2 1,026,131
983,570
電子記録債権
9,151,923 9,253,043
商品及び製品
466,935 406,391
仕掛品
1,873,313 1,909,602
原材料及び貯蔵品
779,925 626,898
その他
△ 47,201 △ 45,737
貸倒引当金
28,527,230 30,175,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,557,764 5,677,110
4,634,559 4,897,093
その他(純額)
10,192,323 10,574,203
有形固定資産合計
無形固定資産
22,527 22,705
のれん
596,201 593,136
その他
618,728 615,842
無形固定資産合計
※3 6,582,844 ※3 7,066,725
投資その他の資産
17,393,897 18,256,771
固定資産合計
45,921,127 48,431,869
資産合計
負債の部
流動負債
※2 5,430,762
5,761,735
支払手形及び買掛金
1,650,991 2,289,667
電子記録債務
2,701,434 2,540,854
短期借入金
2,667,365 2,629,066
1年内返済予定の長期借入金
444,066 285,856
未払法人税等
13,874 18,674
工事損失引当金
77,979 18,127
役員賞与引当金
2,969 159,583
賞与引当金
1,826,906 1,956,273
その他
14,816,349 15,659,838
流動負債合計
固定負債
6,190,175 5,763,185
長期借入金
153,788 162,018
役員退職慰労引当金
171,295 172,446
役員株式給付引当金
871,528 883,350
退職給付に係る負債
20,892 20,892
資産除去債務
987,461 1,048,598
その他
8,395,142 8,050,491
固定負債合計
23,211,492 23,710,330
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
973,438 973,438
資本剰余金
23,320,409 23,940,112
利益剰余金
△ 2,047,417 △ 2,047,417
自己株式
23,030,146 23,649,849
株主資本合計
その他の包括利益累計額
274,174 452,501
その他有価証券評価差額金
△ 573,576 636,951
為替換算調整勘定
△ 53,413 △ 50,812
退職給付に係る調整累計額
△ 352,816 1,038,639
その他の包括利益累計額合計
32,304 33,049
非支配株主持分
22,709,635 24,721,538
純資産合計
45,921,127 48,431,869
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
13,947,222 14,544,906
売上高
9,995,894 10,297,053
売上原価
3,951,328 4,247,853
売上総利益
2,990,476 2,952,559
販売費及び一般管理費
960,851 1,295,294
営業利益
営業外収益
12,243 3,481
受取利息
1,056 498
受取配当金
62,644 116,081
持分法による投資利益
112,311 -
為替差益
45,122 -
受取技術料
- 46,985
補助金収入
23,080 30,499
その他
256,458 197,545
営業外収益合計
営業外費用
34,353 25,029
支払利息
- 11,303
為替差損
9,227 14,621
正味貨幣持高に関する損失
10,892 10,854
その他
54,473 61,808
営業外費用合計
1,162,837 1,431,031
経常利益
特別損失
34 949
固定資産除却損
900 -
ゴルフ会員権評価損
934 949
特別損失合計
1,161,902 1,430,081
税金等調整前四半期純利益
330,912 435,213
法人税等
830,989 994,867
四半期純利益
379 765
非支配株主に帰属する四半期純利益
830,610 994,101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
830,989 994,867
四半期純利益
その他の包括利益
△ 221,171 156,847
その他有価証券評価差額金
△ 657,567 1,197,225
為替換算調整勘定
△ 5,946 2,601
退職給付に係る調整額
△ 30,017 34,781
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 914,702 1,391,455
その他の包括利益合計
△ 83,713 2,386,322
四半期包括利益
(内訳)
△ 84,092 2,385,556
親会社株主に係る四半期包括利益
379 765
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,161,902 1,430,081
税金等調整前四半期純利益
326,035 282,613
減価償却費
34,156 1,346
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 62,644 △ 116,081
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 80 14,021
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,532 △ 4,860
△ 13,300 △ 3,980
受取利息及び受取配当金
34,353 24,764
支払利息
為替差損益(△は益) 34,198 △ 19,586
9,227 14,621
正味貨幣持高に関する損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 515,692 △ 1,052,252
たな卸資産の増減額(△は増加) 614,671 423,058
仕入債務の増減額(△は減少) 407,107 566,753
158,651 281,662
その他
2,197,280 1,842,161
小計
133,799 113,987
利息及び配当金の受取額
△ 32,365 △ 23,962
利息の支払額
△ 403,142 △ 498,914
法人税等の支払額
1,895,572 1,433,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,923 -
定期預金の預入による支出
- 529
定期預金の払戻による収入
△ 1,055,590 △ 265,058
有形固定資産の取得による支出
△ 15,694 △ 3,270
無形固定資産の取得による支出
△ 2,117 △ 2,056
投資有価証券の取得による支出
△ 674 △ 24
その他
△ 1,090,999 △ 269,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 399,817 △ 181,189
2,450,000 180,000
長期借入れによる収入
△ 703,030 △ 654,392
長期借入金の返済による支出
△ 374,870 △ 388,184
配当金の支払額
△ 19,111 △ 19,880
その他
953,171 △ 1,063,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 344,598 279,125
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,413,144 378,869
現金及び現金同等物の期首残高 5,946,194 7,309,576
△ 6,362 26,696
超インフレの調整額
※ 7,352,977 ※ 7,715,142
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
≪業績連動型株式報酬制度(株式給付信託:BBT)導入≫
当社は、2018年3月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年5月30日より、当社の取締役 (監査
等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。) 及び当社の
一部国内子会社の取締役(社外取締役及び海外居住者を除きます。) ( 以下、「グループ対象役員」といいま
す。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな 業績連
動型株式報酬制度 「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導
入しております。
1.BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
3億38百万円及び300,000株 であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、2018年
12月期の第4四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチン
の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アル
ゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要
件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数(IPIM)と消費者
物価指数(IPC)から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第1四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務
諸表は、当第1四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比
較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」
第42項(b)に従い修正再表示しておりません。
≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
313,999千円 360,549千円
※2 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
電子記録債権 37,738千円 -千円
-
受取手形及び売掛金 1,253
-
支払手形及び買掛金 31,445
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産 173,489 千円 173,009 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 7,371,119千円 7,716,009千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △18,142 △867
現金及び現金同等物 7,352,977 7,715,142
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 395,921 20 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 415,715 21 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
アジア事業
損益計算書
調整額
計上額
北米 欧州 (注2)
合計
その他
スポーツ・
(注3)
事業 事業
産業
事業
建設資材 合計
資材事業
(注1)
事業
売上高
外部顧客への
4,004,986 3,191,136 145,374 7,341,497 5,726,511 879,213 13,947,222 - 13,947,222
売上高
セグメント間
108,898 34,760 25,814 169,473 4,931 235,150 409,555 △ 409,555 -
の内部売上高
又は振替高
4,113,885 3,225,897 171,189 7,510,971 5,731,442 1,114,364 14,356,778 △ 409,555 13,947,222
計
セグメント
515,837 417,401 △ 38,143 895,096 242,311 △ 33,362 1,104,045 △ 143,193 960,851
利益又は損失
(△)
(注)1.その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△143,193千円には、セグメント間取引消去34,717千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△177,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
アジア事業
損益計算書
調整額
計上額
北米 欧州 (注2)
合計
その他
スポーツ・
(注3)
事業 事業
産業
事業
建設資材 合計
資材事業
(注1)
事業
売上高
外部顧客への
4,599,992 2,570,932 151,576 7,322,501 6,231,155 991,249 14,544,906 - 14,544,906
売上高
セグメント間
129,755 50,957 27,059 207,771 20,671 243,075 471,518 △ 471,518 -
の内部売上高
又は振替高
4,729,747 2,621,890 178,635 7,530,273 6,251,827 1,234,324 15,016,425 △ 471,518 14,544,906
計
セグメント
712,938 249,053 △ 17,623 944,368 474,486 114,346 1,533,201 △ 237,907 1,295,294
利益又は損失
(△)
(注)1.その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△237,907千円には、セグメント間取引消去△6,909千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△230,998千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益 42円60銭 50円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
830,610 994,101
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
830,610 994,101
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,496 19,495
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され
ている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において300千株、当第1四半期連結累計期間において
300千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳野 大二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるクリヤマホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結
会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四
半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
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四半期報告書
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な 不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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