三洋貿易株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日
自 2019年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日
至 2020年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 （千円） 40,977,325 45,525,943 76,087,314
経常利益 （千円） 3,184,503 4,018,431 5,271,774
親会社株主に帰属する
（千円） 2,114,990 2,667,652 3,013,257
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,715,380 3,296,111 2,758,750
純資産額 （千円） 30,524,974 33,708,602 31,038,478
総資産額 （千円） 44,451,458 51,117,273 47,230,708
１株当たり
（円） 73.87 93.12 105.22
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 73.36 92.45 104.49
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 67.8 65.1 64.9
営業活動による
（千円） 3,540,810 2,565,545 6,186,189
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,773,182 △ 695,241 △ 2,189,028
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 965,189 △ 2,841,043 1,834,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,395,137 9,648,853 10,418,674
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 34.99 50.31
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第74期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(化成品)
連結子会社であるアズロ㈱と非連結子会社である㈱NKSコーポレーションが、2020年10月１日付で、アズロ㈱を存続会
社とする合併を行いました。
また、同日付で、存続会社であるアズロ㈱は合併後の社名を三洋ライフマテリアル㈱に変更しました。
(海外現地法人)
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、PT. Sanyo Trading Indonesiaを新たに連
結の範囲に含めています。
なお、第１四半期連結会計期間より経営管理区分を変更したことに伴い、従来「化成品」セグメントに含まれていた
㈱ワイピーテックを「機械資材」セグメントに変更しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられました。
しかし、４月に４都府県に対して３度目の緊急事態宣言が発出される等、感染症の更なる拡大・長期化も懸念され、
先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は、45,525百万円 （前年同四半期比11.1％
増） となり、 営業利益は3,634百万円 （前年同四半期比23.3％増） 、 経常利益は4,018百万円 （前年同四半期比26.2％
増） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,667百万円 （前年同四半期比26.1％増） となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より経営管理区分を変更したことに伴い、従来「化成品」セグメントに含まれていた
㈱ワイピーテックを「機械資材」セグメントに変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
①化成品
ゴム関連商品は、自動車に加えOA、医療、建機向けも需要が回復しました。新規商材として放熱用途の機能性フィ
ラーが電子機器向けに好調でした。化学品関連商品では、主力の重合開始剤等UVインキ原料が好調に推移し、また韓国
向け電子材料の輸出や北米向けフィルムの輸出が回復しました。
この結果、 売上高は15,353百万円 （前年同四半期比0.5％増） 、 セグメント利益（営業利益）は922百万円 （前年同四
半期比26.4％増） となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、日系自動車メーカー各社の高水準生産が続き、主力であるシート周辺部材の需要が大幅に伸長
しました。機械・環境関連商品は、主力の飼料用造粒機本体の納入が好調で、さらに消耗部品と保守サービスも高水準
に推移しました。木質バイオマス関連事業は本体実現はありませんでしたが、消耗部品と保守サービスは順調でした。
科学機器関連商品は、コロナ禍で遅れていた納品が実現し、またコロナ対策関連として吸入製剤評価装置の需要が活発
でした。
この結果、 売上高は17,569百万円 （前年同四半期比3.4％増） 、 セグメント利益（営業利益）は2,373百万円 （前年同
四半期比15.5％増） となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、高吸水性樹脂やゴム関連が好調に推移しましたが、中国製自動車部品の追加関税
や販管費の増加により営業利益は微減となりました。 三洋物産貿易（上海）有限公司は、自動車市場の急回復により自
動車部品が大幅に伸長し、全体としては非常に好調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、ゴム関連を中
心に化学品・自動車部品も堅調で増収増益となりました。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、塗料・インキ関連
が好調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車関連部品は好調も、中国からの海上輸送費高騰の影響を
受け、増収・減益となりました。なお、当期よりPT. Sanyo Trading Indonesiaを連結の範囲に含めています。
この結果、 売上高は12,549百万円 （前年同四半期比45.6％増） 、 セグメント利益（営業利益）は714百万円 （前年同
四半期比39.6％増） となりました。
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2.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、売掛金・電子記録債権等の売上債権が大幅に増加したこと等から 前連
結会計年度末比3,331百万円増加 し、 42,823百万円 となりました。
固定資産は、工場建設に伴う建設仮勘定の増加や株高による保有株式の評価増により 前連結会計年度末比555百万円
増加 し、 8,294百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は 51,117百万円 （ 前連結会計年度末比3,886百万円の増加 ）
となりました。
（負債）
流動負債は、銀行借入金の返済によって短期借入金が減少した一方で、仕入債務や前受金の増加によって 前連結会計
年度末比951百万円増加 し、 15,811百万円 となりました。
固定負債は、主に投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の増加によって 前連結会計年度末比264百万円増
加 し、 1,597百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は 17,408百万円 （ 前連結会計年度末比1,216百万円の増加 ）と
なりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整
勘定の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は 33,708百万円 （ 前連結会計年度末比2,670百万円の増加 ）
となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 769百万円減少し 、 9,648百万円 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,565百万円の収入 （前年同四半期比 975百万円の減少 ）となりました。売上
債権の増加や法人税等の支払いによる支出の一方、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 695百万円の支出 （前年同四半期比 1,077百万円の増加 ）となりました。工場
建設費用の支払いや非連結子会社株式取得に係る支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,841百万円の支出 （前年同四半期比 1,875百万円の減少 ）となりました。こ
れは主に短期借入金の返済や親会社による配当金支払いによるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,007,708 29,007,708
です。
市場第一部
計 29,007,708 29,007,708 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第８回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2021年２月５日
当社取締役（社外取締役・監査等委員を除く）５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員４
新株予約権の数（個）※ 179（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 35,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※
2021年２月23日～2051年２月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 640（注）２
資本組入額 320（注）３
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権の発行時（2021年２月22日）における内容を記載しています。
(注)１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、200株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または
株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使され
ていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
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２．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり639円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。
なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株
当たり639円については、当社取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権
を一括してのみ行使することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日
から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満
了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 29,007,708 － 1,006,587 － 367,844
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 2,911 10.16
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 1,523 5.32
株式会社（信託口）
東亞合成㈱ 東京都港区西新橋１-14-１ 1,497 5.23
玉木 廸 兵庫県神戸市須磨区 1,150 4.01
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 1,137 3.97
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 1,137 3.97
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-１ 1,136 3.96
東銀リース㈱ 東京都中央区日本橋２-７-１ 1,128 3.94
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３-９ 743 2.59
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２-１-１ 675 2.36
計 ― 13,041 45.51
（注）上記のほか当社所有の自己株式351,920株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 351,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,643,000 286,430 －
単元未満株式 普通株式 12,808 － （注）
発行済株式総数 29,007,708 － －
総株主の議決権 － 286,430 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
三洋貿易㈱ 351,900 － 351,900 1.21
神田錦町二丁目11番地
計 － 351,900 － 351,900 1.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,418,674 9,648,853
受取手形及び売掛金 14,157,872 17,725,584
電子記録債権 955,911 1,360,929
商品及び製品 12,275,711 12,519,019
仕掛品 6,421 758
原材料及び貯蔵品 3,071 3,792
その他 1,709,181 1,611,608
△ 35,069 △ 47,365
貸倒引当金
流動資産合計 39,491,774 42,823,181
固定資産
有形固定資産 2,675,535 3,030,993
無形固定資産
のれん 723,329 593,021
484,268 409,381
その他
無形固定資産合計 1,207,597 1,002,402
投資その他の資産
投資有価証券 2,974,820 3,354,448
その他 883,982 909,389
△ 3,001 △ 3,142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,855,800 4,260,695
固定資産合計 7,738,934 8,294,092
資産合計 47,230,708 51,117,273
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,098,568 9,530,877
短期借入金 4,369,188 2,086,651
1年内返済予定の長期借入金 － 10,020
未払法人税等 816,975 1,090,465
引当金 51,895 314,085
2,523,123 2,779,274
その他
流動負債合計 14,859,752 15,811,375
固定負債
長期借入金 160,000 249,980
引当金 41,507 43,774
退職給付に係る負債 893,025 889,197
237,944 414,343
その他
固定負債合計 1,332,477 1,597,295
負債合計 16,192,230 17,408,670
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 404,235 403,427
利益剰余金 29,058,414 31,115,191
△ 176,221 △ 169,294
自己株式
株主資本合計 30,293,016 32,355,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 533,735 835,249
△ 197,283 86,133
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 336,451 921,382
新株予約権
107,701 124,472
301,309 306,834
非支配株主持分
純資産合計 31,038,478 33,708,602
負債純資産合計 47,230,708 51,117,273
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 40,977,325 45,525,943
33,220,108 37,062,929
売上原価
売上総利益 7,757,217 8,463,013
※ 4,809,482 ※ 4,828,215
販売費及び一般管理費
営業利益 2,947,734 3,634,798
営業外収益
受取利息 7,576 9,981
受取配当金 34,879 35,359
為替差益 182,535 335,809
46,359 36,529
その他
営業外収益合計 271,351 417,679
営業外費用
支払利息 11,095 10,905
売上割引 4,637 4,610
投資有価証券評価損 － 9,889
18,848 8,641
その他
営業外費用合計 34,582 34,046
経常利益 3,184,503 4,018,431
特別利益
－ 15,514
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 15,514
特別損失
－ 164,982
関係会社出資金売却損
特別損失合計 － 164,982
税金等調整前四半期純利益 3,184,503 3,868,963
法人税等 1,060,145 1,189,580
四半期純利益 2,124,358 2,679,382
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,368 11,730
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,114,990 2,667,652
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 2,124,358 2,679,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 338,320 301,608
△ 70,657 315,120
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 408,977 616,729
四半期包括利益 1,715,380 3,296,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,707,346 3,284,283
非支配株主に係る四半期包括利益 8,034 11,828
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,184,503 3,868,963
減価償却費 189,242 173,493
のれん償却額 160,037 161,838
株式報酬費用 16,673 22,876
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,538 12,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,157 △ 4,505
その他の引当金の増減額（△は減少） 254,193 261,773
受取利息及び受取配当金 △ 42,455 △ 45,340
支払利息 11,095 10,905
為替差損益（△は益） 33,843 △ 41,297
関係会社出資金売却損 － 164,982
売上債権の増減額（△は増加） 189,375 △ 3,619,266
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,371,313 147,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 362,856 2,225,141
前受金の増減額（△は減少） △ 362,601 485,519
前渡金の増減額（△は増加） 164,121 259,135
△ 99,148 △ 645,913
その他
小計 4,676,642 3,438,352
利息及び配当金の受取額
42,162 45,331
利息の支払額 △ 11,254 △ 16,242
△ 1,166,740 △ 901,897
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,540,810 2,565,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 390,409 △ 444,859
無形固定資産の取得による支出 △ 2,367 △ 4,554
投資有価証券の取得による支出 △ 10,500 △ 6,955
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,044,681 －
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 68,457 △ 180,485
関係会社出資金の売却による支出 － △ 17,851
貸付けによる支出 △ 233,960 △ 180,000
貸付金の回収による収入 14,502 110,369
△ 37,308 29,096
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,773,182 △ 695,241
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 103,487 △ 2,388,029
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 246,241 －
配当金の支払額 △ 529,674 △ 544,186
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,093 △ 6,302
△ 73,692 △ 2,524
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 965,189 △ 2,841,043
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,562 104,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 794,876 △ 866,480
現金及び現金同等物の期首残高
4,548,545 10,418,674
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 51,716 16,878
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 79,780
増加額
※ 5,395,137 ※ 9,648,853
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社であるアズロ株式会社は、第１四半期連結会計期間において三洋ライフマテリアル株式会社に社名
変更しています。
また第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、PT. Sanyo Trading Indonesia
を新たに連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新
型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員 1,193 千円 従業員 901 千円
PT. Sanyo Trading Indonesia PT. Sanyo Trading Indonesia
53,400 千円 － 千円
計 54,593 千円 計 901 千円
（注）PT. Sanyo Trading Indonesiaについては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
輸出手形割引高 － 千円 15,192 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
報酬及び給料手当 1,558,176 千円 1,657,831 千円
退職給付費用 61,760 千円 58,685 千円
貸倒引当金繰入額 △ 5,538 千円 12,098 千円
賞与引当金繰入額 264,041 千円 256,284 千円
役員賞与引当金繰入額 18,966 千円 33,150 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,395,137 千円 9,648,853 千円
現金及び現金同等物 5,395,137 千円 9,648,853 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 529,674 37.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 529,865 18.50 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 544,186 19.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 544,459 19.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計
（注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 15,274,036 16,999,331 8,618,946 40,892,314 56,658 40,948,972 28,352 40,977,325
セグメント間の
1,253,449 163,665 945,082 2,362,197 18,355 2,380,553 △ 2,380,553 －
内部売上高又は振替高
計 16,527,485 17,162,996 9,564,029 43,254,511 75,013 43,329,525 △ 2,352,200 40,977,325
セグメント利益 729,373 2,054,586 511,696 3,295,655 39,502 3,335,158 △ 387,424 2,947,734
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 28,352千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額 △387,424千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
△415,773千円、管理会計との為替調整額3,027千円が含まれています。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、㈱ワイピーテックの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「機械資
材」セグメントにおいて、のれん757,004千円を計上しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計
（注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 15,353,645 17,569,898 12,549,991 45,473,535 57,354 45,530,890 △ 4,946 45,525,943
セグメント間の
1,765,499 327,044 777,586 2,870,131 16,484 2,886,615 △ 2,886,615 －
内部売上高又は振替高
計 17,119,145 17,896,943 13,327,577 48,343,667 73,838 48,417,505 △ 2,891,562 45,525,943
セグメント利益
922,203 2,373,777 714,336 4,010,316 △ 32,278 3,978,038 △ 343,239 3,634,798
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 △4,946千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △343,239千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△415,724千円、管理会計との為替調整額△50,610千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
㈱ワイピーテックに関連する事業を「化成品」セグメントとして区分してきましたが、経営管理区分を変更した
ことを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、「機械資材」セグメントへと区分する方法に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載し
ています。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三洋ライフマテリアル㈱が非連結子会社であった㈱NKSコー
ポレーションを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが27,736千円増加
しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
73.87円 93.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,114,990 2,667,652
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,114,990 2,667,652
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,631 28,647
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
73.36円 92.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(千株) 196 208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第75期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当について、2021年５月11日開催の取締役会において、
2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 544,459千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
竹 野 俊 成
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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