オルバヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社
(旧会社名 株式会社カワニシホールディングス)
【英訳名】 ＯＬＢＡ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．
(旧英訳名 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ．)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号
(旧本店の所在の場所 岡山市北区今一丁目４番31号)
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2020年９月17日開催の第71期定時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名及び英訳名並びに本店の
所在の場所を上記のとおり変更しました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 83,940,406 85,928,236 107,896,793
経常利益 (千円) 782,333 1,360,967 905,633
親会社株主に帰属する
(千円) 459,550 883,756 326,413
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 394,285 872,290 272,591
純資産額 (千円) 7,334,389 7,874,899 7,281,674
総資産額 (千円) 39,685,787 40,888,620 33,683,446
１株当たり四半期(当期)
(円) 81.33 145.30 56.76
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.5 19.3 21.6
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 50.79 81.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「輸入販売事業」セグメント
を除外しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の
「Ⅱ ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２. 報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第３四半期 医療器材事業 商品分類別・地域別売上高> 単位：百万円
関東地方
中国地方 四国地方 関西地方 東北地方 合計
その他
25,811 13,377 9,382 13,032 1,362 62,967
消耗品
▲1.0％ ▲0.3％ ▲9.1％ ▲1.0％ ▲15.3％ ▲2.5％
4,242 2,245 4,548 73 11,749
639
設備・備品
+32.8％ +28.0％ +38.2％ ▲45.9％ +29.3％
▲10.0％
※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２ 上段は当第３四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の感染拡大に伴う手術件数
減少の影響を引き続き受け、前年同期比2.5％減となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、眼科領域において、前第３四半期に診療報酬の改定による特需がありました。その
反動等により、眼科関連製品は前年同期比25.1％減となりました。また、コロナ拡大にともなう手術件数の減少に
より、主力の外科関連製品が同5.9％減、麻酔関連製品が同2.6％減となりましたが、PPE（マスク、手袋等の個人用
防護具）関連製品が同80.9％増、PCR検査機器等を含む理化学関連製品が同8.7％増など、需要が増加したものもあ
りました。さらに重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品が同7.9％増などの結果、手術関連消耗品全体では
同0.3％増となり、第２四半期までは前年実績を下回っていたところ、増加に転じました。
整形外科消耗品の売上高は、コロナの影響でクリニックから基幹病院への患者の紹介が減少したこと、医療機関
においてコロナ病床を確保するために手術件数を削減したことなどの影響を引き続き受けています。また、一部の
得意先における失注の影響で、兵庫県で売上高前年同期比26.6％減、奈良県で同12.6％減、東京都で同55.1％減と
なりました。その結果、整形外科消耗品の売上高は同8.0％減となりました。一方で、愛媛県で同1.8％増、広島県
で同1.4％増、宮城県で同14.7％増など、この環境下でシェアを拡大したエリアもあります。
循環器消耗品の売上高は、コロナの影響により重点領域として取り組んでいたカテーテルアブレーション（頻脈
の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）関連製品が前年同期比5.7％減となりました。しかしながら、
心臓・大血管に対する低侵襲治療の拡大により、SHD（TAVI[経カテーテル大動脈弁置換]などを含む機能的心疾患領
域）等の関連製品が同20.2%増と順調に伸長しました。その結果、循環器消耗品全体では同1.8％減と、コロナの影
響を最小限にとどめました。
設備・備品の売上高は、ECMO（血液の体外循環による呼吸治療装置）や人工呼吸器、感染防止に用いられる設備
備品など、コロナ対策関連の予算執行がありました。また、設備・備品の更新案件も順調に獲得できたことによ
り、前年同期比29.3％増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高 746億14百万円 （前年同期比 1.4％増 ）、 営業利益12億44百万円 （前年同期
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比 19.6％増 ）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したこと、PPE関連製品の需要が増加したことなどによ
り、売上高は 143億82百万円 （前年同期比 5.9％増 ）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しや、消
耗品の仕入改善を継続した結果、 営業利益は１億20百万円 （前年同期比 73.6％増 ）となりました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前年同期比4.9％増と順調に成長を続けています。また、レン
タルに付随する物品販売において空気清浄器や飛沫防護用パーテーション等のコロナ対策品に対する需要が継続し
たことにより、売上高は 17億38百万円 （前年同期比 5.9％増 ）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き
続き推し進めたことにより、 営業利益は１億９百万円 （前年同期比 26.3％増 ）となりました。
また、前年同期は前連結会計年度まで報告セグメントとしていた輸入販売事業において、金融資産に対する貸倒
引当金繰入額２億57百万円を販売費及び一般管理費に計上したことが営業利益に大きく影響を与えましたが、当期
は同様の事例は発生しなかったため、利益の増加要因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 859億28百万円 （前年同期比 2.4％増 ）、連結営業利益
は 13億56百万円 （前年同期比 69.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は８億83百万円 （前年同期比
92.3％増 ）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は 408億88百万円 となり、前連結会計年度と比べ 72億５百万円増加 しました。
主な要因は、現金及び預金が17億80百万円、受取手形及び売掛金が38億８百万円、電子記録債権が７億20百万円、
商品が６億５百万円、無形固定資産が１億91百万円、投資その他の資産が18百万円それぞれ増加したことによるも
のです。
また、負債は 330億13百万円 となり、前連結会計年度と比べ、 66億11百万円増加 しました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が55億52百万円、電子記録債務が５億92百万円、短期借入金が５億円、役員株式給付引当金が46百万円
それぞれ増加したことによるものです。
純資産は 78億74百万円 となり、前連結会計年度と比べ、 ５億93百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益により８億83百万円増加した一方で、配当金により２億78百万円減少したことによるもので
す。
この結果、自己資本比率は、2.3ポイント減少し、 19.3％ となりました。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 6,250,000 6,250,000 ない標準となる株式
（市場第一部）
１単元の株式数 100株
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 6,250,000 ― 607,750 ― 343,750
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きないことから、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,957 ―
6,195,700
普通株式 3,300
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,957 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議
決権10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式５株
３ 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、
役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一
体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託
が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないこととしています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社カワニシ
岡山県岡山市北区今1-4-31 51,000 ― 51,000 0.82
ホールディングス
計 － 51,000 ― 51,000 0.82
（注１） 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、
役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一
体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託
が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないこととしています。
（注２） 当社は、2021年１月１日付で株式会社カワニシホールディングスからオルバヘルスケアホールディングス株
式会社に商号変更し、岡山市北区下石井一丁目１番３号へ住所変更しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,925,988 3,706,232
※1 17,942,559 ※1 21,751,512
受取手形及び売掛金
※1 1,095,698 ※1 1,816,662
電子記録債権
商品 5,417,929 6,023,393
343,301 426,363
その他
流動資産合計 26,725,478 33,724,165
固定資産
有形固定資産 4,582,386 4,579,087
無形固定資産
504,444 696,228
その他
無形固定資産合計 504,444 696,228
※1 1,871,137 ※1 1,889,138
投資その他の資産
固定資産合計 6,957,968 7,164,455
資産合計 33,683,446 40,888,620
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,329,001 19,881,527
電子記録債務 5,606,746 6,198,753
短期借入金 2,120,000 2,620,000
未払法人税等 322,633 371,874
賞与引当金 36,546 69,708
1,382,114 1,456,375
その他
流動負債合計 23,797,043 30,598,238
固定負債
長期借入金 495,000 330,000
役員株式給付引当金 100,399 146,500
退職給付に係る負債 376,792 404,534
長期未払金 309,944 290,065
1,322,593 1,244,381
その他
固定負債合計 2,604,729 2,415,482
負債合計 26,401,772 33,013,720
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 346,954 346,954
利益剰余金 6,433,568 7,038,370
△ 246,526 △ 246,635
自己株式
株主資本合計 7,141,746 7,746,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,919 118,184
19,007 10,276
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 139,927 128,461
非支配株主持分 － －
純資産合計 7,281,674 7,874,899
負債純資産合計 33,683,446 40,888,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 83,940,406 85,928,236
75,420,045 77,054,118
売上原価
売上総利益 8,520,361 8,874,117
販売費及び一般管理費 7,720,888 7,517,478
営業利益 799,472 1,356,639
営業外収益
受取利息 228 264
受取配当金 834 899
受取保険金 1,995 2,038
受取手数料 11,775 24,005
売電収入 6,494 6,636
23,056 11,044
その他
営業外収益合計 44,384 44,889
営業外費用
支払利息 20,372 17,880
持分法による投資損失 17,411 14,297
売電費用 5,235 4,642
18,503 3,740
その他
営業外費用合計 61,523 40,561
経常利益 782,333 1,360,967
特別利益
3,016 1,419
有形固定資産売却益
特別利益合計 3,016 1,419
特別損失
投資有価証券評価損 21,414 －
2,421 824
有形固定資産除却損
特別損失合計 23,836 824
税金等調整前四半期純利益 761,513 1,361,561
法人税、住民税及び事業税
340,028 471,830
47,524 5,975
法人税等調整額
法人税等合計 387,553 477,805
四半期純利益 373,960 883,756
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 85,590 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 459,550 883,756
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 373,960 883,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,717 △ 2,735
△ 2,392 △ 8,730
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,324 △ 11,466
四半期包括利益 394,285 872,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 479,875 872,290
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 85,590 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載し
た新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定について重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金 7,187 千円 10,108 千円
電子記録債権 456 千円 858 千円
投資その他の資産 363,711 千円 358,715 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 301,187 千円 298,807 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月19日
普通株式 229,083 40.00 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、一般募集による自己株式402,200株の処分を行い、2020年３月12日
に払込手続きが完了しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が27,750千円、自己株式が524,871千円それぞれ減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が346,954千円、自己株式が337,484千円となっています。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月17日
普通株式 278,954 45.00 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
（注１）
医療器材 介護用品 輸入販売
計上額
ＳＰＤ事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 68,815,622 13,484,510 1,640,274 － 83,940,406 － 83,940,406
セグメント間の内部
4,791,975 93,805 743 － 4,886,523 △ 4,886,523 －
売上高又は振替高
計 73,607,597 13,578,315 1,641,017 － 88,826,930 △ 4,886,523 83,940,406
セグメント利益又は
1,040,308 69,371 87,076 △ 295,175 901,582 △ 102,109 799,472
損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額 △102,109千円 には、セグメント間取引消去 6,863千円 、各報告セグメントに配分し
ない全社費用 △108,972千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理
部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
（注１）
医療器材 介護用品
計上額
ＳＰＤ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 69,901,132 14,289,427 1,737,676 85,928,236 － 85,928,236
セグメント間の内部
4,713,198 93,555 433 4,807,186 △ 4,807,186 －
売上高又は振替高
計 74,614,330 14,382,983 1,738,109 90,735,423 △ 4,807,186 85,928,236
セグメント利益 1,244,373 120,452 109,982 1,474,807 △ 118,168 1,356,639
(注)１ セグメント利益の調整額 △118,168千円 には、セグメント間取引消去 6,441千円 、各報告セグメントに配分し
ない全社費用 △124,609千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理
部門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の
国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての
事業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため第１四半期連結会計期間より
「輸入販売事業」セグメントを除外しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 81円33銭 145円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
459,550 883,756
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
459,550 883,756
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,650,715 6,082,381
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間116,600
株、当第３四半期連結累計期間116,600株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケ
アホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社カワニシホールディングス）の2020年７月１日から2021年６月30日
までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期
間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社（旧会社名 株式会
社カワニシホールディングス）及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期
連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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