株式会社ニチリン 四半期報告書 第138期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ニチリン(E01114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第138期第1四半期（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 株式会社ニチリン
【英訳名】 NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 龍一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町98番地1
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】 （079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチリン東京支社
（東京都港区芝浦一丁目3番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第１四半期 第１四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 14,260 15,509 51,505
売上高
（百万円） 1,550 2,597 4,453
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 958 1,397 2,380
（当期）純利益
（百万円） △ 406 3,370 2,292
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,036 43,198 40,256
純資産
（百万円） 57,910 63,766 60,117
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 67.42 98.13 167.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 57.4 58.3 58.1
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大につきましては、国内及び海外においても経済活動
再開の動きによって、当社の主要な取引先である自動車メーカーが生産量を拡大しておりますが、新型コロナの収束
は見えず、さらに世界的な半導体不足によって不透明な経営環境は続いております。
当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）における世界経済は、各国の製造業の生産活動が新
型コロナ危機前の水準まで戻るなど、回復が顕著となる一方、自動車業界を中心に深刻化する世界的な半導体不足
や変異株による新型コロナ感染の再加速により、経済活動は大幅な制約を受け、先行きは不透明な状況にありま
す。
米国においては、新型コロナのワクチン接種が順調に進展していること及びバイデン政権による1.9兆ドルの経
済対策により、米国経済はV字回復が期待され、また、金融市場における株高・米ドル高など金利や為替の動向に
も注目が集まっています。一方、半導体不足と異例の寒波の影響は、北米の自動車メーカーの減産や生産停止を引
き起こしました。
欧州においては、新型コロナの影響はユーロ圏主要国で行動制限措置が実施される中、一部の国では新規感染者
の増加ペースが再び加速し、活動規制を強化する動きが広がりました。経済の正常化を急ぐべくワクチン接種を進
めていましたが、供給不足によるスケジュールの遅延が懸念されています。ただし、製造業においては感染再拡大
の影響は限定的と見込まれ、在庫減少などを反映した回復傾向が持続しました。
中国においては、新型コロナの再拡大に対し部分的な都市封鎖の実施など、政府による強力な感染対策により国
内の感染状況は落ち着いており、世界的にリモート需要が高いことを反映してハイテク関連産業などで生産拡大の
動きが活発化しました。中国国内における感染収束の兆しが内需の押し上げに繋がる期待がある一方、半導体不足
など世界経済を巡る不透明感や金融市場の安定化を重視する政府の姿勢には注目が集まっています。
アセアン地域においては、景気回復の進む中国と米国向けの輸出拡大や世界的なデジタル化需要など、製造業を
中心に回復に向かいましたが、新型コロナによる影響については、タイとベトナムでは感染拡大の抑止に成功して
いる一方、インドネシア等その他の国では感染拡大は収まっておらず、ワクチン普及による景気回復の安定化が期
待されています。
日本経済は、昨年末において経済活動は急回復の局面にありましたが、新型コロナの感染再拡大により今年1月
の緊急事態宣言の再発出後は、対面型サービス業など個人消費を中心に停滞する懸念が高まっています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
新型コロナによる市場の落ち込みは、予想より早く収束しましたが、一方で、リモート需要の急増は世界的な半
導体不足をもたらし、さらに米国南部を襲った大寒波による停電や国内調達先の火災が半導体不足に追い打ちをか
け、日米の完成車メーカーの生産削減や生産停止を余儀なくされました。これらに対応すべく、日米両政府による
半導体など重要部品の安定供給網（サプライチェーン）の構築の取組が行われていますが、半導体不足の解消の見
込みについては、先行きは不透明な状況にあります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比
3.0％減の131万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比7.4％減の97万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同
四半期比4.7％減の214万台となりました。また、海外生産台数は、前年で新型コロナの深刻な影響を受けた中国市
場が好転したことから、前年同四半期比17.0％増の434万台となりました。
このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は 15,509百万円 （前年同四半期 14,260百万円 ）、 営
業利益は2,121百万円 （前年同四半期 1,611百万円 ）、 経常利益は2,597百万円 （前年同四半期 1,550百万円 ）となり
ました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,397百万円 （前年同四半期 958百万円 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内販売、海外子会社向け販売とも、新型コロナの影響による前年減産分の挽回生産に伴い増加した一方で、
一部顧客で半導体不足による減産があり、売上高は 7,840百万円 （前年同四半期 7,752百万円 ）、 営業利益は732百
万円 （前年同四半期 610百万円 ）となりました。
北米
北米市場は、昨秋以降、新型コロナからの回復が鮮明になりつつありましたが、半導体不足と寒波の影響で主
要顧客が減産したため、売上高は 2,484百万円 （前年同四半期 2,583百万円 ）、コンテナ不足による物流費の増加
があり、 営業利益は31百万円 （前年同四半期 33百万円 ）となりました。
中国
新型コロナ対策では厳格な措置が取られていることで、中国経済は安定した成長が続いており、顧客が生産を
一時停止した前年に比べ業績は大幅に改善し、売上高は 2,839百万円 （前年同四半期 1,582百万円 ）、 営業利益は
401百万円 （前年同四半期は 営業損失109百万円 ）となりました。
アジア
新型コロナ禍からの経済回復は、ベトナムを除いて遅れていますが、域内における2輪用ブレーキホースが堅調
に推移したことに加え、北米、欧州向け販売が回復傾向にあるため、売上高は 4,635百万円 （前年同四半期 4,380
百万円 ）、 営業利益は1,050百万円 （前年同四半期 1,022百万円 ）となりました。
欧州
欧州市場でも、顧客の生産が回復傾向にあり、売上高は 1,637百万円 （前年同四半期 1,487百万円 ）、スペイン
子会社での生産性改善や、当社、アジア子会社からの最適調達により、 営業利益は40百万円 （前年同四半期は 営
業損失42百万円 ）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 38,922百万円 （前連結会計年度末 35,768百万円 ）とな
り、 3,154百万円増加 しました。主な内容は、現金及び預金の 増加3,328百万円 、受取手形及び売掛金の 減少777百
万円 、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の 増加719百万円 などによるものであります。
（固定資産）
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 24,843百万円 （前連結会計年度末 24,349百万円 ）とな
り、 494百万円増加 しました。主な内容は、有形固定資産の 増加293百万円 、投資有価証券の 増加63百万円 などに
よるものであります。
（流動負債）
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 14,098百万円 （前連結会計年度末 13,255百万円 ）とな
り、 842百万円増加 しました。主な内容は、支払手形及び買掛金の 増加86百万円 、電子記録債務の 増加93百万円 、
短期借入金の 減少118百万円 、未払法人税等の 増加322百万円 、賞与引当金の 増加293百万円 、その他（未払金等）
の 増加197百万円 などによるものであります。
（固定負債）
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 6,469百万円 （前連結会計年度末 6,605百万円 ）となり、
136百万円減少 しました。主な内容は、長期借入金の 減少157百万円 、繰延税金負債の 増加76百万円 などによるも
のであります。
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（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は 43,198百万円 （前連結会計年度末 40,256百万円 ）となり、
2,942百万円増加 しました。主な内容は、利益剰余金の 増加1,034百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加62百
万円 、為替換算調整勘定の 増加1,227百万円 、非支配株主持分の 増加678百万円 などによるものであります。
なお、自己資本比率は 58.3％ となり、前連結会計年度末と比べて 0.2％増加 しております。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、277百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,760,000
計 45,760,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年5月14日）
（2021年3月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,371,500 14,371,500
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
14,371,500 14,371,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年1月1日～
－ 14,371,500 － 2,158 － 2,083
2021年3月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 127,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,165,900 141,659 －
普通株式
78,600 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
14,371,500 － －
発行済株式総数
－ 141,659 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区江戸町98番地1 127,000 － 127,000 0.88
株式会社ニチリン
－ 127,000 － 127,000 0.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
12,757 16,085
現金及び預金
11,632 10,854
受取手形及び売掛金
※ 1,527 ※ 1,561
電子記録債権
2,819 3,003
商品及び製品
3,079 3,179
仕掛品
2,382 2,818
原材料及び貯蔵品
1,709 1,511
その他
△ 140 △ 93
貸倒引当金
35,768 38,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,916 14,317
建物及び構築物
△ 6,736 △ 6,945
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,180 7,371
機械装置及び運搬具 21,674 22,559
△ 14,887 △ 15,394
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,787 7,165
土地 3,562 3,484
865 706
建設仮勘定
4,839 4,883
その他
△ 3,082 △ 3,163
減価償却累計額
その他（純額） 1,757 1,719
20,153 20,446
有形固定資産合計
無形固定資産
234 236
顧客関連資産
320 311
その他
554 547
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,742 2,805
投資有価証券
393 408
繰延税金資産
507 636
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
3,641 3,849
投資その他の資産合計
24,349 24,843
固定資産合計
60,117 63,766
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
6,214 6,301
支払手形及び買掛金
3,139 3,233
電子記録債務
507 389
短期借入金
701 666
1年内返済予定の長期借入金
221 209
1年内返済予定のリース債務
595 917
未払法人税等
143 436
賞与引当金
－ 15
デリバティブ債務
1,731 1,929
その他
13,255 14,098
流動負債合計
固定負債
1,520 1,363
長期借入金
593 621
リース債務
787 759
再評価に係る繰延税金負債
136 212
繰延税金負債
9 10
役員退職慰労引当金
3,325 3,317
退職給付に係る負債
232 184
その他
6,605 6,469
固定負債合計
19,861 20,567
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
2,001 2,001
資本剰余金
29,195 30,229
利益剰余金
△ 217 △ 218
自己株式
33,136 34,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,131 1,194
その他有価証券評価差額金
1,786 1,722
土地再評価差額金
△ 1,100 126
為替換算調整勘定
△ 36 △ 31
退職給付に係る調整累計額
1,781 3,012
その他の包括利益累計額合計
5,337 6,015
非支配株主持分
40,256 43,198
純資産合計
60,117 63,766
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
14,260 15,509
売上高
10,893 11,785
売上原価
3,366 3,724
売上総利益
販売費及び一般管理費
395 420
運賃及び荷造費
△ 32 △ 54
貸倒引当金繰入額
80 70
役員報酬
0 0
役員退職慰労引当金繰入額
484 431
給料及び手当
77 78
賞与引当金繰入額
31 20
退職給付費用
79 69
法定福利費
54 30
旅費及び交通費
43 49
租税公課
55 42
賃借料
66 73
減価償却費
12 －
のれん償却額
404 369
その他
1,755 1,602
販売費及び一般管理費合計
1,611 2,121
営業利益
営業外収益
20 18
受取利息
12 10
受取配当金
9 10
受取賃貸料
－ 405
為替差益
※１ 25
－
助成金収入
19 30
その他
61 500
営業外収益合計
営業外費用
3 15
支払利息
97 －
為替差損
0 －
持分法による投資損失
21 9
その他
122 24
営業外費用合計
1,550 2,597
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
－ 42
投資有価証券売却益
2 45
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
2 11
固定資産除却損
※２ 96
－
固定資産減損損失
2 108
特別損失合計
1,549 2,534
税金等調整前四半期純利益
418 736
法人税、住民税及び事業税
△ 129 0
法人税等調整額
289 737
法人税等合計
1,260 1,797
四半期純利益
301 399
非支配株主に帰属する四半期純利益
958 1,397
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,260 1,797
四半期純利益
その他の包括利益
△ 373 62
その他有価証券評価差額金
△ 1,297 1,506
為替換算調整勘定
4 4
退職給付に係る調整額
△ 1,666 1,573
その他の包括利益合計
△ 406 3,370
四半期包括利益
（内訳）
△ 163 2,692
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 242 678
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年3月31日）
電子記録債権割引高 175百万円 190百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 助成金収入
当第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年3月31日）
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。
※2 固定資産減損損失
当第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年3月31日）
当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は
個々の資産グループとして取り扱っております。
当第1四半期連結会計期間において、当連結会計年度で売却することが決定している当社が保有する処分
予定資産の駐車場4件（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書
における売却価額を用いて評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
減価償却費 537百万円 557百万円
のれんの償却額 12 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2020年1月1日 至2020年3月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年3月26日
普通株式 426 30.0 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年3月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年3月26日
普通株式 427 30.0 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2020年1月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
（注）1
額（注）2
日本 北米 中国 アジア 欧州
売上高
4,963 2,581 1,352 3,900 1,462 14,260 － 14,260
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,788 1 230 480 24 3,526 △ 3,526 －
売上高又は振替高
7,752 2,583 1,582 4,380 1,487 17,786 △ 3,526 14,260
計
セグメント利益又は損
610 33 △ 109 1,022 △ 42 1,514 97 1,611
失（△）
（注）1 ． セグメント利益 又は損失（△） の調整額97百万円には、セグメント間の未実現損益38百万円、セグメント間
取引消去58百万円等が含まれております。
2 ． セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
（注）1
額（注）2
日本 北米 中国 アジア 欧州
売上高
4,979 2,475 2,580 3,945 1,529 15,509 － 15,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,860 9 258 690 108 3,927 △ 3,927 －
売上高又は振替高
7,840 2,484 2,839 4,635 1,637 19,437 △ 3,927 15,509
計
732 31 401 1,050 40 2,257 △ 136 2,121
セグメント利益
（注）1 ． セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間の未実現損益 △ 125 百万円、セグメント間取引消去
△ 10 百万円等が含まれております。
2 ． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり四半期純利益 67円42銭 98円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
958 1,397
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
958 1,397
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,221 14,244
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリン
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、四半期レビューの対象には含まれていません。
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