勤次郎株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 勤次郎株式会社
（旧会社名 日通システム株式会社）
【英訳名】 Kinjiro Co.,Ltd.
（旧英訳名 Nittsusystem Co.,Ltd.）
（注）2021年３月26日開催の第40回定時株主総会の決議により、2021年３月27日か
ら会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加村 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて
行っております。）
【電話番号】 03-6260-8980（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 慎一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目18番１号
【電話番号】 052-249-9200
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
回次 第１四半期 第40期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 860,139 3,432,574
経常利益 (千円) 107,222 511,379
親会社株主に帰属する
(千円) 74,399 329,315
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,793 328,648
純資産額 (千円) 9,761,871 9,896,477
総資産額 (千円) 10,753,041 10,984,313
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.14 40.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.8 90.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第40期第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第40期第１四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、２度目の緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイル
ス感染症の拡大が経済活動に引き続き大きな影響を与えており、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、
IT、IoT（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）やAI（人工知能）等の省
人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進
され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるととも
に、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を
引き続き販売することで、「HRM＆HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高510,605千円となり、
うちリカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は349,227千円を計上しており、当社グループの成長
を前連結会計年度に引き続き牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている顧客企業
を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては347,143千円となり
ましたが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は148,157千円を計上しており、安定した
収益確保に貢献しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 860,139千円 、営業利益は 106,913千円 、経常
利益は 107,222千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 74,399千円 となりました。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
セグメントの名称 事業区分 金額（千円）
クラウド事業 510,605
HRM事業
オンプレミス事業 347,143
その他 ― 2,389
合計 860,139
また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。
売上区分 金額（千円）
クラウドライセンス売上 349,227
リカーリングレベニュー プレミアムサポート売上 148,157
その他売上 7,343
合計 504,729
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメン
ト別の経営成績の記載を省略しております。
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b．財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 231,271千円減少 し、 10,753,041千円
となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ 504,415千円減少 し、 9,441,129千円 となりました。これは主
に、 現金及び預金 513,968千円 の減少があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 273,143千円増加 し、 1,311,912千円 となりました。これは主に、 有
形固定資産 233,197千円 の増加、 ソフトウエア仮勘定 60,364千円 の増加があったほか、 ソフトウエア 32,950千円 の
減少があったこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 96,665千円減少 し、 991,170千円 と
なりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ 70,980千円減少 し、 733,983千円 となりました。これは主に、 賞
与引当金 66,236千円 の増加があった反面、 未払法人税等 134,237千円 の減少があったこと等によるものでありま
す。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 25,684千円減少 し、 257,187千円 となりました。これは主に、 長期借
入金 11,148千円 の減少、 役員退職慰労引当金 11,947千円 の減少等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 134,606千円減少 し、 9,761,871
千円 となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 74,399千円 の計上による利益剰余金の増加
があった反面、配当による利益剰余金の取崩し208,400千円があったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,812千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 10,420,000 10,420,000 る標準となる株式であります。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 10,420,000 10,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 10,420,000 － 4,099,300 － 4,056,450
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 104,188 る標準となる株式であります。なお、
10,418,800
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 10,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 104,188 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,234,228 8,720,260
受取手形及び売掛金 587,143 580,008
たな卸資産 67,688 56,262
その他 56,484 84,602
－ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 9,945,545 9,441,129
固定資産
有形固定資産 372,739 605,936
無形固定資産
ソフトウエア 118,970 86,020
ソフトウエア仮勘定 261,938 322,302
1,856 10,856
その他
無形固定資産合計 382,766 419,180
投資その他の資産
その他 284,482 288,014
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 283,262 286,794
固定資産合計 1,038,768 1,311,912
資産合計 10,984,313 10,753,041
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 71,397 81,334
１年内返済予定の長期借入金 44,592 44,592
未払法人税等 181,915 47,678
賞与引当金 － 66,236
前受収益 224,721 211,092
282,337 283,049
その他
流動負債合計 804,964 733,983
固定負債
長期借入金 94,451 83,303
役員退職慰労引当金 50,976 39,028
退職給付に係る負債 120,408 117,759
17,036 17,095
資産除去債務
固定負債合計 282,872 257,187
負債合計 1,087,836 991,170
純資産の部
株主資本
資本金 4,099,300 4,099,300
資本剰余金 4,056,450 4,056,450
1,738,240 1,604,239
利益剰余金
株主資本合計 9,893,990 9,759,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34 △ 31
2,521 1,912
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,486 1,881
純資産合計 9,896,477 9,761,871
負債純資産合計 10,984,313 10,753,041
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 860,139
325,739
売上原価
売上総利益 534,399
販売費及び一般管理費 427,486
営業利益 106,913
営業外収益
受取利息 39
為替差益 350
25
その他
営業外収益合計 415
営業外費用
支払利息 74
31
その他
営業外費用合計 106
経常利益 107,222
税金等調整前四半期純利益 107,222
法人税等 32,822
四半期純利益 74,399
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
四半期純利益 74,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2
△ 608
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 605
四半期包括利益 73,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,793
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 )
減価償却費 45,689 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 208,400 20.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 7円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 74,399
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
74,399
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,420,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
勤次郎株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鬼 頭 潤 子
印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 敦 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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