株式会社インフォメーションクリエーティブ 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォメーションクリエーティブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】 INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
（千円） 4,328,764 4,058,257 8,487,019
売上高
（千円） 398,694 419,711 650,735
経常利益
（千円） 471,911 301,420 643,590
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 34,796 222,965 554,575
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,744,470 5,205,411 5,264,249
純資産額
（千円） 6,760,034 7,028,794 7,520,543
総資産額
（円） 61.04 39.09 83.24
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 70.2 74.1 70.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 165,163 △ 23,549 583,348
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 348,987 41,393 392,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 159,646 △ 294,451 △ 159,646
キャッシュ・フロー
（千円） 3,534,407 3,719,203 3,995,811
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
39.75 23.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
又、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の
影響により依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経
済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、国内外において感染
症が再拡大し、より一層不透明感が増す状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したデジタルトラ
ンスフォーメーションの進展や、感染症対策のリモートワーク環境整備などの需要が増加している一方で、感染症
の長期化による投資範囲の絞り込みや中断など、IT投資を控える企業が増加し、先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供
を進めるとともに、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・継続に努
めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとお
りとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し5,199百万円となりました。これは主に現金及び預金の
減少276百万円、受取手形及び売掛金の減少107百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し1,829百万円となりました。これは主に投資有価証券の
減少170百万円及びソフトウエア仮勘定の増加25百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し1,396百万円となりました。これは主に未払法人税等の
減少137百万円、未払消費税等の減少101百万円及び賞与引当金の減少95百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し427百万円となりました。これは主に退職給付に係る負
債の減少29百万円及び役員退職慰労引当金の減少13百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し5,205百万円となりました。これは主にその他有価証
券評価差額金の減少86百万円、自己株式の増加26百万円及び利益剰余金の増加46百万円によるものです。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の 売上高は4,058百万円（前年同期比6.2%減）となりました。又、営業利益は394百
万円（前年同期比3.8%増）、経常利益は419百万円（前年同期比5.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては301百万円（前年同期比36.1%減）となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高4,003百万円（前年同期比6.3%減）となりました。内訳は次の
とおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、 情報・通信・メディア、製造の売上が減少したことなどにより、 売上高
1,680百万円（前年同期比13.2%減）となりました。
システム運用につきましては、 情報・通信・メディア、教育の売上が減少したことなどにより、 売上高2,323
百万円（前年同期比0.6%減）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、 感染症の影響によるパッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注
減少などにより、 売上高は55百万円（前年同期比0.5%減）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、3,719
百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果、 使用した 資金は23百万円（前年同期は165百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、法人税等の支払額△219百万円、未払消費税等の増減額△101百万円、賞与引当金の増減額△
95百万円、未払金の増減額△55百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益432百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果、獲得した資金は41百万円（前年同期は348百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出△15百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入
57百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果、使用した資金は294百万円 （前年同期は159百万円の使用） となりました。
この要因は 、配当金の支払額△248百万円、自己株式取得による支出45百万円 によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は43百万円であり、ITサービス事業に
係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
7,732,270 7,732,270
普通株式
ります。
（スタンダード）
7,732,270 7,732,270 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 7,732,270 － 407,874 － 389,037
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区南大井６－22－７ 939 12.21
一般財団法人IC斎藤育英会
東京都品川区南大井６－22－７ 566 7.36
IC従業員持株会
東京都豊島区西池袋１－４－10 267 3.48
光通信株式会社
東京都渋谷区渋谷２－21－１ 250 3.25
株式会社スカラ
220 2.86
史 海 波 北海道札幌市中央区
193 2.52
山 田 亨 千葉県柏市
191 2.48
上 野 正 敏 東京都国分寺市
160 2.08
小 沢 庸 司 神奈川県横浜市青葉区
155 2.02
庄 子 浩 東京都大田区
145 1.88
上 野 誠 治 広島県呉市
－ 3,089 40.14
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
35,600 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,695,000 76,950
普通株式 同上
1,670 －
単元未満株式 普通株式 同上
7,732,270 － －
発行済株式総数
－ 76,950 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区南大井六丁目
35,600 － 35,600 0.46
株式会社インフォメーショ
22番７号
ンクリエーティブ
－ 35,600 － 35,600 0.46
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,995,811 3,719,203
現金及び預金
1,476,745 1,368,755
受取手形及び売掛金
4,279 43,128
仕掛品
72,605 68,537
その他
5,549,442 5,199,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,805 45,805
建物
△ 37,819 △ 38,226
減価償却累計額
建物（純額） 7,985 7,579
工具、器具及び備品 43,147 47,675
△ 40,263 △ 41,308
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,884 6,367
3,032 3,032
土地
13,902 16,979
有形固定資産合計
無形固定資産
9,053 8,870
ソフトウエア
371 25,574
ソフトウエア仮勘定
1,302 1,302
電話加入権
10,727 35,747
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,725,914 1,555,515
投資有価証券
24,248 24,248
敷金及び保証金
17,960 10,960
会員権
65,381 65,618
保険積立金
114,369 103,366
繰延税金資産
5,581 16,732
その他
△ 6,985 －
貸倒引当金
1,946,471 1,776,441
投資その他の資産合計
1,971,101 1,829,168
固定資産合計
7,520,543 7,028,794
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
187,188 176,488
買掛金
461,171 422,104
未払金
83,977 70,007
未払費用
250,307 112,741
未払法人税等
195,425 94,188
未払消費税等
13,630 7,849
預り金
576,939 481,301
賞与引当金
14,276 9,006
役員賞与引当金
－ 19,602
製品保証引当金
2,750 2,848
その他
1,785,667 1,396,138
流動負債合計
固定負債
454,913 424,974
退職給付に係る負債
15,218 1,874
役員退職慰労引当金
495 396
その他
470,626 427,244
固定負債合計
2,256,294 1,823,383
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
437,503 437,553
資本剰余金
3,591,934 3,638,206
利益剰余金
△ 145 △ 26,851
自己株式
4,437,166 4,456,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
764,948 678,859
その他有価証券評価差額金
62,133 69,768
退職給付に係る調整累計額
827,082 748,628
その他の包括利益累計額合計
5,264,249 5,205,411
純資産合計
7,520,543 7,028,794
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,328,764 4,058,257
売上高
3,409,761 3,201,902
売上原価
919,003 856,355
売上総利益
※ 538,669 ※ 461,723
販売費及び一般管理費
380,334 394,631
営業利益
営業外収益
53 17
受取利息
13,976 13,428
受取配当金
4,336 11,878
雑収入
18,366 25,325
営業外収益合計
営業外費用
6 246
雑損失
6 246
営業外費用合計
398,694 419,711
経常利益
特別利益
289,251 12,740
投資有価証券売却益
289,251 12,740
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産廃棄損
16,317 －
投資有価証券評価損
16,317 －
特別損失合計
671,628 432,451
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 186,272 84,528
13,445 46,503
法人税等調整額
199,717 131,031
法人税等合計
471,911 301,420
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
471,911 301,420
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
471,911 301,420
四半期純利益
その他の包括利益
△ 443,516 △ 86,089
その他有価証券評価差額金
6,401 7,635
退職給付に係る調整額
△ 437,114 △ 78,454
その他の包括利益合計
34,796 222,965
四半期包括利益
（内訳）
34,796 222,965
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
671,628 432,451
税金等調整前四半期純利益
7,627 3,704
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78,031 △ 95,919
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,542 △ 5,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,673 △ 18,934
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43,518 △ 13,344
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 6,985
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 19,602
工事損失引当金の増減額（△は減少） 5,359 －
△ 14,030 △ 13,446
受取利息及び受取配当金
0 －
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 289,251 △ 12,740
投資有価証券評価損益（△は益） 16,317 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 73,249 107,990
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,023 △ 38,849
仕入債務の増減額（△は減少） 15,506 △ 10,700
未払金の増減額（△は減少） △ 5,318 △ 55,863
未払消費税等の増減額（△は減少） 63,522 △ 101,236
△ 12,193 △ 8,438
その他
252,177 182,021
小計
利息及び配当金の受取額 14,182 13,546
△ 101,196 △ 219,117
法人税等の支払額
165,163 △ 23,549
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,084 △ 1,400
有形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 15,893
無形固定資産の取得による支出
1,207 820
投資有価証券の払戻による収入
351,112 57,360
投資有価証券の売却による収入
1,397 1,008
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 632 △ 595
従業員に対する貸付けによる支出
－ 94
その他
348,987 41,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 45,480
自己株式の取得による支出
△ 159,646 △ 248,971
配当金の支払額
△ 159,646 △ 294,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 354,504 △ 276,607
3,179,902 3,995,811
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,534,407 ※ 3,719,203
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び賞与 122,168 千円 121,515 千円
65,652 3,087
退職給付費用
39,015 44,932
賞与引当金繰入額
7,119 8,180
役員賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 3,534,407千円 3,719,203千円
3,534,407
現金及び現金同等物 3,719,203
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019 年12月20日
162,367
普通株式 21 2019 年９月30日 2019 年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020 年12月18日
255,148
普通株式 33 2020 年９月30日 2020 年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額33円には特別配当10円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 61円04銭 39円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 471,911 301,420
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
471,911 301,420
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,731 7,710
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 林 映 男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社インフォメーションクリエーティブの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度
の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間
（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリ
エーティブ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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