株式会社ヒノキヤグループ 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒノキヤグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒノキヤグループ(E00325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ヒノキヤグループ
【英訳名】 Hinokiya Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 昭
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【本店の所在の場所】
03-5224-5121（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【最寄りの連絡場所】
03-5224-5121（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 21,551,545 23,563,407 114,365,044
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 176,681 131,163 6,552,649
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 351,908 △ 225,708 3,800,380
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 256,094 △ 87,364 4,423,659
純資産額 （千円） 21,431,801 24,630,947 25,579,540
総資産額 （千円） 69,249,968 71,642,131 73,880,419
１株当たり四半期
純損失（△）又は （円） △ 27.92 △ 17.87 301.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 25.8 29.0 29.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式
会社桧家住宅を存続会社とする吸収 合併 により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は716億42百万円 （ 前連結会計年度比3.0％減 ）となり、前連結会計
年度末に比べ 22億38百万円の減少 となりました。
流動資産は 529億89百万円 （ 前連結会計年度比4.6％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ 25億39百万円の減少 と
なりました。この減少の主な要因は、手元流動性の調整に伴う現金及び預金の32億２百万円の減少、在庫圧縮に伴
う販売用不動産の13億37百万円の減少と、一方で未成工事支出金の20億23百万円の増加等によるものであります。
固定資産は 186億52百万円 （ 前連結会計年度比1.6％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ ３億円の増加 となりま
した。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 470億11百万円 （ 前連結会計年度比2.7％減 ）となり、前連結会
計年度末に比べ 12億89百万円の減少 となりました。
流動負債は 348億65百万円 （ 前連結会計年度比2.7％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ ９億54百万円の減少 と
なりました。この減少の主な要因は、工事未払金の８億81百万円の減少、手元流動性の調整に伴う短期借入金の19
億円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の10億65百万円の減少と、一方で未成工事受入金の37億83百万円の増加
等によるものであります。
固定負債は 121億45百万円 （ 前連結会計年度比2.7％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ ３億35百万円の減少 と
なりました。この減少の要因は、長期借入金の ３億38百万円の減少 等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は246億30百万円 （ 前連結会計年度比3.7％減 ）となり、前連結会計
年度末に比べ ９億48百万円の減少 となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億
25百万円、当社及び連結子会社の配当金８億60百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における 自己資本比率は29.0％ （前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらず、2021年１
月に緊急事態宣言が再度発出され、その後期限が延長される等、依然として 先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税や新型コロナウイルス感染症の
拡大等による影響で減少傾向が続いておりましたが、当社グループの事業と関係の深い「持家」は、2020年11月よ
り増加に転じ、足元では前年同月比５カ月連続増加となる等、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場
をはじめとする営業拠点においては、ＷＥＢでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしてい
ただけるⅤＲ内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推
進しました。また、かねてより進めていた営業ツール、工事工程管理のＩＴ化により社内外のコミュニケーション
においても、オンライン打合せやＷＥＢ会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めました。これらの
対策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は235億63百万円 （ 前年同期比9.3％増 ）、 営業利益は１億
64百万円 （前年同期は営業損失１億71百万円）、 経常利益は１億31百万円 （前年同期は経常損失１億76百万円）と
なりました。また、第33期定時株主総会において、退任代表取締役に対し特別功労金５億円を贈呈する議案が承認
決議され、これを当第１四半期連結累計期間において特別損失として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する
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四半期純損失は２億25百万円（前年同期も親会社株主に帰属する四半期純損失３億51百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
（住宅事業）
・注文住宅受注の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
（2020年12月期） （2021年12月期）
棟数（棟） 857 1,053 22.9
金額（百万円） 17,256 21,520 24.7
・販売の状況
（単位：棟）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
増減率（％）
（2020年12月期） （2021年12月期）
販売合計 585 644 10.1
注文住宅 492 557 13.2
分譲住宅 64 56 △12.5
戸建賃貸住宅 21 28 33.3
賃貸住宅 8 ３ △62.5
当事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化
がみられ、マンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心が高まっ
たことや、自宅で過ごす時間が増加したことにより、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Z空調」の換気性
能や経済性があらためて注目され、累計販売棟数が外部向け販売を含めて１万５千棟を超え、順調に販売拡大し
ました。また、従前から住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてＳＮＳを活用した情報発
信やＷＥＢサイトからの集客、オーナー、不動産事業者からの紹介受注強化の取組みを推進したこと等が奏功
し 、受注棟数及び受注金額は前年同期を大幅に上回り、第１四半期累計期間としては過去最高を更新しました。
販売棟数及び売上高は、2020年下期に増加した受注物件の完成引渡しが堅調に推移し、販売棟数、売上高とも
に前年同期を上回りました。利益面においても、増収に加え、売上総利益率改善の取組みや販売管理費削減に努
めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、 売上高は16,181百万円 （ 前年同期比7.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は３億33百万円 （前年
同期はセグメント損失（営業損失）１億24百万円）となりました。
（不動産投資事業）
当事業では、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率
が低下する等の影響があったものの、都心の賃貸不動産等を中心とした収益物件に対する需要は底堅く推移して
おり、２物件の販売が成約したことから、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、 売上高は11億49百万円 （ 前年同期比573.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は61百万円 （ 前年同
期比189.9％増 ）となりました。
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（断熱材事業）
当事業では、戸建住宅部門において新型コロナウイルス感染症の影響等により受注が前年同期を僅かに下回っ
たものの、建築物部門では、断熱・耐火工事の受注が堅調に増加し、売上高は前年同期を上回りました。利益面
においては、米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、米国での寒波の影響で大手化学メーカーの生産停
止等で供給が滞ったこと等によりアクアフォームの原料価格が急騰し、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、 売上高は51億１百万円 （ 前年同期比4.3％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億71百万円 （ 前年
同期比59.3％減 ）となりました。
（リフォーム事業）
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、注文住宅オーナーへの定期点検やリフォーム提案等対
面での営業が制限されたこと等により受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。利益面においても減収
により、前年同期を大幅に下回りました 。
この結果、 売上高は６億32百万円 （ 前年同期比12.3％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は13百万円 （ 前年同
期比58.0％減 ）となりました。
（介護保育事業）
当事業では、保育事業は概ね前年並みの水準で推移しましたが、2020年12月に老人ホーム４施設を譲渡したこ
とにより、売上高は前年同期を下回りました。 利益面においては介護事業縮小に伴う固定費削減により、 前年同
期を上回りました。
この結果、 売上高は10億71百万円 （ 前年同期比19.9％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は72百万円 （ 前年同
期比6.2％増 ）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,300,000
計 48,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 13,575,000 13,575,000
(市場第一部) ます。
計 13,575,000 13,575,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 13,575,000 ― 389,900 ― 339,900
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 945,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,624,500 126,245 －
単元未満株式 普通株式 5,400 － －
発行済株式総数 13,575,000 － －
総株主の議決権 － 126,245 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
株式会社
945,100 ― 945,100 6.96
一丁目８番３号
ヒノキヤグループ
計 ― 945,100 ― 945,100 6.96
(注) 当社は、単元未満自己株式40株を保有しております。
なお、譲渡制限付株式で失効に伴う移管日が2020年12月31日となる500株については、移管日が金融機関の休日
であるため株主名簿の自己株式数には反映されておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 有限責任監査法人 トーマツ
第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,299,518 15,096,686
受取手形及び売掛金 6,040,691 5,092,538
完成工事未収入金 88,909 34,369
販売用不動産 18,115,460 16,777,499
未成工事支出金 4,024,561 6,047,658
材料貯蔵品 1,211,573 1,672,780
その他 7,833,934 8,275,728
△ 85,568 △ 7,331
貸倒引当金
流動資産合計 55,529,080 52,989,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,961,126 6,814,407
土地 4,649,601 4,649,601
437,758 508,949
その他（純額）
有形固定資産合計 12,048,486 11,972,958
無形固定資産
のれん 523,033 513,029
379,504 386,191
その他
無形固定資産合計 902,537 899,221
投資その他の資産
投資不動産（純額） 1,445,340 1,438,895
その他 4,014,868 4,466,773
△ 59,893 △ 125,646
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,400,314 5,780,021
固定資産合計 18,351,338 18,652,201
資産合計 73,880,419 71,642,131
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,732,287 5,850,598
支払手形及び買掛金 4,966,587 4,763,363
短期借入金 5,700,000 3,800,000
1年内返済予定の長期借入金 1,548,080 1,464,080
未払法人税等 1,210,295 144,603
未成工事受入金 11,441,306 15,225,228
賞与引当金 519,992 522,027
3,701,383 3,095,426
その他
流動負債合計 35,819,932 34,865,328
固定負債
長期借入金 11,386,240 11,047,570
退職給付に係る負債 192,580 193,267
902,125 905,016
その他
固定負債合計 12,480,946 12,145,854
負債合計 48,300,878 47,011,183
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 132,914 132,914
利益剰余金 22,901,725 22,107,049
△ 1,869,180 △ 1,869,180
自己株式
株主資本合計 21,555,359 20,760,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,076 9,352
△ 58,955 △ 13,609
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 53,879 △ 4,257
非支配株主持分 4,078,060 3,874,521
純資産合計 25,579,540 24,630,947
負債純資産合計 73,880,419 71,642,131
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,551,545 23,563,407
16,918,418 18,776,197
売上原価
売上総利益 4,633,126 4,787,210
販売費及び一般管理費 4,804,347 4,622,888
営業利益又は営業損失（△） △ 171,220 164,322
営業外収益
受取利息 8,694 3,935
46,254 25,536
その他
営業外収益合計 54,948 29,472
営業外費用
支払利息 15,994 14,598
持分法による投資損失 6,736 9,243
37,678 38,788
その他
営業外費用合計 60,409 62,630
経常利益又は経常損失（△） △ 176,681 131,163
特別損失
固定資産売却損 9,062 －
減損損失 35,732 －
－ 500,000
役員退職慰労金
特別損失合計 44,794 500,000
税金等調整前四半期純損失（△） △ 221,476 △ 368,836
法人税、住民税及び事業税
170,607 115,424
△ 171,218 △ 318,199
法人税等調整額
法人税等合計 △ 610 △ 202,775
四半期純損失（△） △ 220,865 △ 166,060
非支配株主に帰属する四半期純利益 131,043 59,648
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 351,908 △ 225,708
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 220,865 △ 166,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,542 4,383
為替換算調整勘定 △ 20,451 71,480
△ 234 2,832
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 35,229 78,695
四半期包括利益 △ 256,094 △ 87,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 378,274 △ 176,086
非支配株主に係る四半期包括利益 122,179 88,721
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家住宅及び㈱桧家住宅東海は㈱桧家住宅を存続会
社として合併しております。これにより、㈱桧家住宅東海を連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
個人顧客(53名) 895,419 千円 個人顧客(51名) 897,554 千円
計 895,419 千円 計 897,554 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 295,333 千円 298,509 千円
のれんの償却額 45,453 千円 10,003 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 567,196 45.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 568,343 45.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 リフォーム 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
14,920,572 107,860 4,579,215 574,854 1,338,364 21,520,867 30,677 21,551,545
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
76,141 62,960 310,769 146,016 － 595,888 4,617 600,506
売上高又は振替高
14,996,713 170,821 4,889,985 720,871 1,338,364 22,116,756 35,295 22,152,051
計
セグメント利益又は
△ 124,458 21,311 421,370 32,876 67,826 418,926 △ 5,036 413,889
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 418,926
「その他」の区分の損失 △5,036
セグメント間取引消去 △8,102
全社費用(注) △577,007
四半期連結損益計算書の営業損失 △171,220
(注)全社費用は、特定の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 リフォーム 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
16,119,261 1,084,031 4,773,628 502,493 1,071,456 23,550,872 12,535 23,563,407
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
62,093 65,616 327,741 129,686 － 585,137 430 585,568
売上高又は振替高
16,181,354 1,149,647 5,101,370 632,180 1,071,456 24,136,010 12,966 24,148,976
計
セグメント利益又は
333,700 61,781 171,303 13,806 72,015 652,606 △ 7,158 645,447
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 652,606
「その他」の区分の損失 △7,158
セグメント間取引消去 5,461
全社費用(注) △486,587
四半期連結損益計算書の営業利益 164,322
(注)全社費用は、特定の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △27円92銭 △17円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△351,908 △225,708
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△351,908 △225,708
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,604,361 12,629,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ —
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社 ヒノキヤグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 木 直 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 力 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキ
ヤグループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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