粧美堂株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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粧美堂株式会社(E23465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 粧美堂株式会社
【英訳名】 SHOBIDO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 正 秀
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－3472－7890
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満六丁目４番18号
【電話番号】 06－6365－7001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【縦覧に供する場所】 粧美堂株式会社 大阪本社
(大阪市北区西天満六丁目４番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 7,593,698 7,143,990 13,939,993
経常利益 (千円) 185,636 321,378 148,457
親会社株主に帰属する
(千円) 101,655 199,687 60,861
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 161,561 286,099 45,578
純資産額 (千円) 5,325,249 5,306,557 5,142,216
総資産額 (千円) 14,689,416 14,520,717 13,255,973
１株当たり四半期
(円) 7.58 14.95 4.54
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.9 36.0 38.3
営業活動による
(千円) 452,887 128,884 529,703
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 708,473 △ 496,346 △ 205,350
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,796,445 257,785 791,204
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,686,336 4,148,958 4,251,072
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.27 8.07
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動としては、2020年10月１日付で、ビューティードア・ホールディングス株式会社の
全株式を取得したことにより、同社および同社の100％子会社であるビューティードア株式会社を第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症の影響が継
続し、マクロ環境は厳しい状況が続きました。個人消費は、消費者行動が対面から非対面へとシフトした結
果、巣ごもり需要の発生や新型コロナウイルス感染症対策へのニーズの高まり、リアル店舗からＥＣへのシフ
トなど「新常態」への対応が進み、持ち直しの動きが見られるものの、感染症の収束には未だ目処が立たず、
先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループでは、デジタルテクノロジー（ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等）の進化や普及に加え、新型コロナウイル
ス感染症の流行をきっかけに、人々の意識や価値観・行動様式が変わり、従来の常識を覆すような構造変化が加
速度的に進行していると認識しております。中でも、自分らしさや独自性といった多様な個性が尊重され、それ
を個人が世界に向けて直接発信する「個人の社会」が形成されてきているほか、物質的には豊かになり長寿命化
が進む中、コロナ禍も加わったことで、人々の美と健康への意識は更に高まっていると考えております。
こうした構造変化を踏まえ、当社グループでは「世界中の多様な個人の『心と体の美と健康をサポートするこ
と』を使命とし、その商品分野を徹底的に深堀りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、どこよりも
速く一気通貫でニーズを具現化する、ニッチ市場でのシェアＮｏ.１メーカーの集合体を目指すこと」を中期的
に目指してまいります。また、「パーソナルケア」を『心と体の美と健康をサポートすること』と定義し、ビジ
ネスドメインを「パーソナルケア商品」に設定し、従来のメイクアップ関連商材を中心にした「美」に関する商
品から更にフィールドを広げてまいります。当社は、幅広い商品群を包含するパーソナルケア市場の中でも、市
場規模が比較的小規模で、プレイヤー数が限定され大手企業が参入しづらいニッチ市場でシェアＮｏ.１を確保
し、「ニッチ市場のシェアＮｏ.１商品の集合体」を目指してまいります。
当連結会計年度は，「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」の真のメーカー化を進め、「ニッチ市場のシェアＮｏ.１
商品の集合体」を目指す中で、「ハンドケア」、「メイクアップ」、「キッズ」の３つを当面の注力カテゴリー
に定め、それぞれのカテゴリー内でシェアＮｏ.１商品の開発、シェア獲得施策を推進しております。また、Ｓ
ＮＳなどの普及によりメーカーと個人（消費者）が直接コミュニケーションを取ることが一般化してきているこ
とを踏まえて、従来から進めてきた自社メディアからの発信やインターネットメディアを中心とした媒体露出の
強化等を進めております。海外市場については、引き続きコスメコンタクト®を中心に売上拡大に向けた施策を
進めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期に商品、取引先別に採算性の見直しを行ったことに加え、新型コ
ロナウイルス感染症の流行が継続したことで、対前年同期比5.9％減の7,143,990千円と減収傾向が続きました
が、当第２四半期連結会計期間の減収率は対前年同期比1.1％減にとどまり、底打ち感も出てまいりました。自
社企画商品の売上は5,429,764千円（対前年同期比0.1％減）とほぼ横ばいとなり、構成比も76.0％と前年同期の
71.6％から大きく上昇しております。同様に、差引売上総利益額は2,161,335千円で対前年同期比2.5％減となり
ましたが、当第２四半期連結会計期間では同4.2％増と増益に転じるなど前期から取り組んでいる取扱い商品の
見直し効果が出てきており、同利益率は30.3％と対前年同期比1.1ポイント上昇しました。販売費及び一般管理
費は、マクロ経済が厳しいことを受け、広告宣伝費、販促費の削減を中心に全般的に抑制を図った結果、対前年
同期比9.0％減の1,854,651千円にとどまり、営業利益は対前年同期比72.2％増の306,683千円、経常利益は対前
年同期比73.1％増の321,378千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は199,687千円（対前年同期比96.4％増）
となりました。
（注）コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコン
タクトレンズです。
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当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりで
あります。
①化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が
含まれます。当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症予防に関連したマスク、ボトル
類や、注力カテゴリーであるネイルチップなどが好調であったものの、外出自粛傾向が続いていることでパフ、
メイクブラシなどメイク関連用品の不振が響き、4,405,675千円（対前年同期比3.1％減）となりました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第２四半期連結累計期間
の売上高は、海外でのコンタクトレンズ売上は拡大傾向が続くものの、国内では消費者の外出自粛が続いている
こと等からコンタクトレンズの需要が低迷したことにより、1,291,381千円（対前年同期比13.2％減）となりま
した。
③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第２四半期連結累
計期間の売上高は、エコバックやポーチ関連の売上が増加したことにより、1,016,130千円（対前年同期比3.6％
増）となりました。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当第２四半期連結累計期間の売
上高は、タオル類の売上が減少したほか、ギフト商品の企画数の絞り込みを継続したことから、430,802千円
（対前年同期比25.4％減）となりました。
（2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,264,744千円増加し、14,520,717千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて474,116千円増加し、10,073,410千円となりました。
これは主に、現金及び預金が599,387千円、受取手形及び売掛金が498,234千円、為替予約が72,399千円増加し
たことに対し、有価証券が200,000千円、その他が537,495千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて790,627千円増加し、4,447,307千円となりました。
これは主に、土地が61,800千円、のれんが273,685千円、投資有価証券が511,615千円増加したこと等によるも
のであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,100,403千円増加し、9,214,160千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて757,488千円増加し、4,838,412千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が83,667千円、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が
210,000千円、その他が285,856千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて342,915千円増加し、4,375,747千円となりました。
これは主に、長期借入金が272,000千円、資産除去債務が38,710千円増加したこと等によるものであります。
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③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて164,340千円増加し、5,306,557千円
となりました。
これは主に、利益剰余金が132,638千円、繰延ヘッジ損益が48,712千円増加したこと等によるものでありま
す。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて
102,114千円減少し、4,148,958千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、128,884千円（対前年同期比71.5％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益254,104千円計上するとともに、減価償却費93,279千円、関係会社整
理損失引当金の増加67,274千円、仕入債務の増加55,580千円があったこと、売上債権の増加△417,216千円が
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、△496,346千円（対前年同期比29.9％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出△500,000千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、257,785千円（対前年同期比85.7％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,400,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△1,119,720千
円があったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,640,000
計 48,640,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月13日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,410,000 13,410,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 13,410,000 13,410,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 13,410,000 ― 545,500 ― 264,313
2021年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ＴＣＳ株式会社 大阪市中央区玉造１丁目１番25号 3,725 28.07
寺田 一郎 兵庫県芦屋市 2,140 16.13
寺田 正秀 東京都港区 1,391 10.49
寺田 久子 兵庫県芦屋市 397 2.99
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 396 2.99
株式会社（信託口）
平賀 優子 東京都港区 300 2.26
粧美堂従業員持株会 大阪市北区西天満６丁目４番18号 262 1.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 200 1.51
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 176 1.33
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 100 0.76
（信託口５）
計 ― 9,090 68.49
(注)１. 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、
すべて信託業務に係るものであります。
２. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表
示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 137,200
普通株式 13,269,500
完全議決権株式(その他) 132,695 単元株式数 100株
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 132,695 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
137,200 ― 137,200 1.02
粧美堂株式会社 15番１号
計 ― 137,200 ― 137,200 1.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,652,813 5,252,200
受取手形及び売掛金 2,326,544 2,824,778
有価証券 200,000 ―
商品及び製品 1,360,249 1,356,785
原材料及び貯蔵品 90,372 133,830
為替予約 155,313 227,712
その他 816,498 279,002
△ 2,496 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 9,599,293 10,073,410
固定資産
有形固定資産
土地 1,565,599 1,627,399
1,272,262 1,305,796
その他（純額）
有形固定資産合計 2,837,862 2,933,196
無形固定資産
のれん ― 273,685
50,773 48,067
その他
無形固定資産合計 50,773 321,753
投資その他の資産
投資有価証券 301,725 813,340
その他 467,289 382,133
△ 969 △ 3,116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 768,044 1,192,357
固定資産合計 3,656,680 4,447,307
資産合計 13,255,973 14,520,717
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,694,318 1,777,985
※ 100,000
短期借入金 ―
1年内返済予定の長期借入金 1,811,000 2,021,000
未払法人税等 7,273 54,641
賞与引当金 141,672 101,693
返品調整引当金 25,500 28,800
関係会社整理損失引当金 ― 67,274
401,160 687,017
その他
流動負債合計 4,080,924 4,838,412
固定負債
長期借入金 3,820,500 4,092,500
役員退職慰労引当金 93,350 98,916
資産除去債務 32,515 71,226
86,466 113,104
その他
固定負債合計 4,032,832 4,375,747
負債合計 8,113,756 9,214,160
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 545,500 545,500
資本剰余金 264,313 264,313
利益剰余金 4,095,335 4,227,973
△ 87 △ 54,796
自己株式
株主資本合計 4,905,061 4,982,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,775 66,526
繰延ヘッジ損益 104,512 153,224
14,316 28,326
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 177,604 248,077
非支配株主持分 59,551 75,489
純資産合計 5,142,216 5,306,557
負債純資産合計 13,255,973 14,520,717
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,593,698 7,143,990
5,383,627 4,979,355
売上原価
売上総利益 2,210,071 2,164,635
返品調整引当金戻入額
41,400 25,500
34,800 28,800
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,216,671 2,161,335
※１ 2,038,548 ※１ 1,854,651
販売費及び一般管理費
営業利益 178,122 306,683
営業外収益
受取利息 3,880 2,515
受取配当金 2,584 2,041
受取手数料 5,345 5,027
不動産賃貸収入 18,137 52,819
為替差益 3,560 10,273
1,218 2,991
その他
営業外収益合計 34,725 75,668
営業外費用
支払利息 10,695 12,153
不動産賃貸費用 16,348 48,143
166 676
その他
営業外費用合計 27,211 60,973
経常利益 185,636 321,378
特別利益
30 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 30 ―
特別損失
※２ 67,274
―
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 ― 67,274
税金等調整前四半期純利益 185,666 254,104
法人税、住民税及び事業税
35,234 40,645
51,338 749
法人税等調整額
法人税等合計 86,573 41,395
四半期純利益 99,093 212,708
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,561 13,021
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,655 199,687
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 99,093 212,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,312 7,750
繰延ヘッジ損益 62,506 48,712
△ 1,350 16,927
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 62,467 73,390
四半期包括利益 161,561 286,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 164,160 270,160
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,598 15,938
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 185,666 254,104
減価償却費 59,052 93,279
のれん償却額 ― 14,404
貸倒引当金の増減額（△は減少） 413 549
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 6,600 3,300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,349 △ 52,926
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 548 834
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,599 5,566
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） ― 67,274
受取利息及び受取配当金 △ 6,464 △ 4,556
支払利息 10,695 12,153
為替差損益（△は益） 1,093 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30 ―
売上債権の増減額（△は増加） 343,076 △ 417,216
たな卸資産の増減額（△は増加） 77,453 △ 1,283
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,773 55,580
△ 28,604 105,591
その他
小計 545,578 136,655
利息及び配当金の受取額
10,509 4,722
利息の支払額 △ 9,685 △ 18,432
法人税等の還付額 0 27,619
△ 93,515 △ 21,680
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 452,887 128,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 498,259 △ 1,501
有形固定資産の取得による支出 △ 1,215,348 △ 17,433
無形固定資産の取得による支出 △ 12,917 △ 4,763
投資有価証券の取得による支出 △ 15,300 △ 500,000
投資有価証券の売却による収入 127 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 28,086
る収入
36,705 △ 734
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 708,473 △ 496,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 100,000
長期借入れによる収入 2,800,000 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 936,600 △ 1,119,720
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 54,709
配当金の支払額 △ 66,938 △ 67,118
― △ 667
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,796,445 257,785
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,175 7,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,532,683 △ 102,114
現金及び現金同等物の期首残高 3,153,652 4,251,072
※ 4,686,336 ※ 4,148,958
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、ビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得したことにより、
同社および同社の100％子会社であるビューティードア株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積も
り）には2021年９月期において徐々に収束していくという仮定を置き会計上の見積りを行っておりましたが、2021
年３月に緊急事態宣言が全面的に解除された以降も、特定地域においてまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣
言が再発令されるなどの状況を踏まえ、当社グループの業績に対する影響の不確実性を考慮し改めて検討を行いま
した。その結果、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,121,548千円 3,220,704千円
借入実行残高 ―千円 100,000千円
差引額 3,121,548千円 3,120,704千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
広告宣伝費 90,059 千円 70,402 千円
販売促進費 257,625 千円 221,136 千円
物流費 353,945 千円 326,697 千円
給料手当及び賞与 576,946 千円 538,300 千円
賞与引当金繰入額 105,451 千円 97,797 千円
退職給付費用 17,194 千円 17,672 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,900 千円 5,566 千円
貸倒引当金繰入額 413 千円 549 千円
※２ 関係会社整理損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
関係会社整理損失引当金繰入額は、連結子会社である台灣妝美堂股份有限公司の全株式の譲渡に伴い、今後
発生が見込まれる損失額を計上したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
現金及び預金 6,288,076千円 5,252,200千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,601,740千円 △1,103,241千円
現金及び現金同等物 4,686,336千円 4,148,958千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月15日
普通株式 67,049 5.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 67,049 5.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月17日
67,049 5.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月19日
5.00
普通株式 66,363 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会（予定）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱ってお
り、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとしているた
め、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 7.58円 14.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
101,655 199,687
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101,655 199,687
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 13,357,765
13,409,866
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月30日付で連結子会社である台灣妝美堂股份有
限公司（以下、「台湾粧美堂」）の全株式を昕琦科技股份有限公司に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結し、2021
年４月30日に株式譲渡を行いました。これに伴い、台湾粧美堂は当社の連結子会社から除外されます。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
昕琦科技股份有限公司
(2) 分離した事業の内容
コンタクトレンズの台湾国内販売及び輸出
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2015年７月22日に海外市場拡大の拠点として、台湾に台湾粧美堂を設立いたしました。現地の大手ド
ラッグストアやコンビニエンスストアを中心に、コスメコンタクト®の販売拡大を図ってまいりましたが、昨今の価
格競争の激化、さらには世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、中期的にも業績回復は見込めない
ものと判断し、当社が保有する台湾粧美堂の株式全てを譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2021年４月30日（みなし売却日2021年４月１日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．会計処理の概要
(1) 移転損失の金額（予定）
△67,274千円
（注）移転損失相当額については、当第２四半期連結会計期間において関係会社整理損失引当金を計上しておりま
す。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 102,438 千円
固定資産 86,813 千円
資産合計 189,251 千円
流動負債 8,811 千円
負債合計 8,811 千円
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
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当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 23,987 千円
営業損失 13,208 千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
粧美堂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 一 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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