ショーボンドホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
49,977 61,847 67,590
売上高 （百万円）
10,580 13,374 13,507
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,078 9,142 9,005
（百万円）
（当期）純利益
6,357 9,808 9,681
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
80,292 88,955 83,617
純資産額 （百万円）
98,079 111,810 102,667
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
131.51 169.85 167.30
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
81.8 79.5 81.4
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
56.50 68.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）における当社グループの連結業績につきまして
は、受注高は、前期に70億円を超える大型工事を受注した反動減もあり、前年同期比6,143百万円減少（9.2％減）
の60,581百万円となりました。売上高は、豊富な手持工事の施工が概ね順調に推移したことで前年同期比11,869百
万円増加（23.8％増）の61,847百万円となりました。受注残高は、引き続き高水準の売上高を計上したことで、前
期末より1,266百万円減少、前年同期比では1,167百万円減少（1.6％減）の69,680百万円となりました。
利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の大幅な増加と高い水準の売上総利益率の維持により、営
業利益は前年同期比2,592百万円増加（24.8％増）の13,031百万円、経常利益は前年同期比2,793百万円増加
（26.4％増）の13,374百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,063百万円増加（29.2％増）の
9,142百万円となり、売上高、利益とも前年同期比で増収増益の結果となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを
記載しています。）
受注実績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
国内建設 64,292 58,345（△9.2％）
その他 2,431 2,235（△8.1％）
合計 66,724 60,581（△9.2％）
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
59,612（ 25.4％）
国内建設 47,545
その他 2,431 2,235（△8.1％）
61,847（ 23.8％）
合計 49,977
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
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受注残高
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内建設 70,848 69,680（△1.6％）
－（ －％）
その他 －
合計 70,848 69,680（△1.6％）
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より9,143百万円増加し、111,810百万円となりまし
た。これは、仕入債務、未払法人税等及び配当金の支払により現金預金が減少した一方で、工事の大型化により受
取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末より3,805百万円増加し、22,855百万円となりました。これは未成工事受入金が減少
した一方で支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び賞与引当金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末より5,337百万円増加し、88,955百万円となりました。これは、四半期純利益の計
上に伴い利益剰余金が増加したこと、及び保有株式の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したため
です。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は450百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,745,180 56,745,180
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
56,745,180 56,745,180
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年３月31日 － 56,745,180 － 5,000 － 1,250
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） －
2,917,200
普通株式
53,805,000 538,050
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,980 －
単元未満株式 普通株式 －
56,745,180 －
発行済株式総数 －
538,050
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれてい
ます。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式90株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋箱崎町
2,917,200 2,917,200 5.14
ショーボンドホールディン －
７番８号
グス株式会社
2,917,200 2,917,200 5.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
27,395 14,906
現金預金
35,537 56,379
受取手形・完成工事未収入金等
557 1,156
電子記録債権
2,703 3,603
有価証券
36 42
未成工事支出金
975 1,051
その他のたな卸資産
2,019 1,510
その他
△ 19 △ 18
貸倒引当金
69,206 78,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,838 3,216
建物及び構築物（純額）
206 201
機械装置及び運搬具（純額）
208 183
工具、器具及び備品（純額）
8,643 8,637
土地
61 49
リース資産（純額）
177 464
建設仮勘定
12,134 12,752
有形固定資産合計
無形固定資産
623 549
のれん
94 86
その他
718 635
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,944 15,571
投資有価証券
630 668
退職給付に係る資産
585 1,044
繰延税金資産
747 747
土地再評価に係る繰延税金資産
1,716 1,774
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
20,608 19,791
投資その他の資産合計
33,461 33,180
固定資産合計
102,667 111,810
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,514 6,522
支払手形・工事未払金等
3,679 4,320
電子記録債務
2,847 2,987
未払法人税等
1,821 878
未成工事受入金
2,740
賞与引当金 －
273
役員賞与引当金 －
※１ 282 ※１ 263
完成工事補償引当金
104 107
工事損失引当金
2,948 3,419
その他
17,471 21,240
流動負債合計
固定負債
※１ 387 ※１ 373
完成工事補償引当金
14 18
役員退職慰労引当金
1,086 1,141
退職給付に係る負債
89 81
その他
1,578 1,615
固定負債合計
19,050 22,855
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
34,762 34,762
資本剰余金
46,289 50,883
利益剰余金
△ 2,503 △ 2,504
自己株式
83,548 88,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,835 2,517
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,693 △ 1,693
為替換算調整勘定 △ 14 △ 9
△ 76 △ 74
退職給付に係る調整累計額
51 739
その他の包括利益累計額合計
17 73
非支配株主持分
83,617 88,955
純資産合計
102,667 111,810
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
49,977 61,847
売上高
36,573 45,497
売上原価
13,404 16,349
売上総利益
2,965 3,318
販売費及び一般管理費
10,438 13,031
営業利益
営業外収益
48 32
受取利息
81 69
受取配当金
※２ 194
50
受取保険金
77 89
受取賃貸料
21 25
その他
280 412
営業外収益合計
営業外費用
11 12
支払手数料
52 32
賃貸費用
※１ 66
事故関連損失 －
7 24
その他
138 68
営業外費用合計
10,580 13,374
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
23
－
投資有価証券売却益
23 3
特別利益合計
特別損失
115 90
完成工事修補費用
16
投資有価証券売却損 －
63
投資有価証券評価損 －
3 3
その他
183 109
特別損失合計
10,420 13,267
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,661 4,906
△ 298 △ 760
法人税等調整額
3,362 4,146
法人税等合計
7,058 9,121
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20 △ 21
7,078 9,142
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,058 9,121
四半期純利益
その他の包括利益
681
その他有価証券評価差額金 △ 784
0 5
為替換算調整勘定
83 1
退職給付に係る調整額
687
その他の包括利益合計 △ 701
6,357 9,808
四半期包括利益
（内訳）
6,377 9,830
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20 △ 21
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 偶発債務
前連結会計年度(2020年６月30日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で
使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度
に発生した費用265百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計
年度末において、流動負債234百万円、固定負債387百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしてお
り、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況
により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もる
ことが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で
使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第３四半期連
結累計期間に発生した費用90百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第３四半
期連結会計期間末において、流動負債213百万円、固定負債373百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしてお
り、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況
により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もる
ことが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事故関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月21日に発生した
火災事故に伴う損失見込額（足場の撤去、現場の復旧等）のうち、当第３四半期連結累計期間に発生した損失額66
百万円を営業外費用に計上しております。
※２ 受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
受取保険金には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月
21日に発生した火災事故に係る保険金の受取額177百万円が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 317百万円 320百万円
のれんの償却額 73 〃 73 〃
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 2,287 85.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月10日
普通株式 1,883 35.00 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年７月１
日を効力発生日としておりますので、2019年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に
実施しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 2,395 44.50 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月10日
普通株式 2,153 40.00 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
国内建設 （注３）
売上高
47,545 2,431 49,977 49,977
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部
13 1,533 1,547
△ 1,547 －
売上高又は振替高
47,559 3,965 51,524 49,977
計 △ 1,547
9,721 706 10,427 10 10,438
セグメント利益
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
金額
セグメント間取引消去によるもの 192
セグメントに配分していない全社費用（注） △178
その他の調整額 △2
計 10
（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
国内建設 （注３）
売上高
59,612 2,235 61,847 61,847
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部
0 1,992 1,993
△ 1,993 －
売上高又は振替高
59,612 4,228 63,840 61,847
計 △ 1,993
12,450 560 13,011 19 13,031
セグメント利益
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
金額
セグメント間取引消去によるもの 236
セグメントに配分していない全社費用（注） △216
その他の調整額 △0
計 19
（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 131円51銭 169円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,078 9,142
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,078 9,142
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,828 53,827
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
第14期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当については、2021年２月10日開催の取締役会におい
て、2020年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,153百万円
(2）１株当たりの金額 40円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月12日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンド
ホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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