株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 四半期報告書 第84期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
（旧会社名 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ）
【英訳名】 Agora Hospitality Group Co., Ltd.
（旧英訳名 AGORA Hospitality Group Co., Ltd.）
（注）2021年３月30日開催の第83回定時株主総会の決議により、2021年５月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 1,430,136 752,018 3,316,472
売上高
経常損失（△） （千円） △ 629,869 △ 297,791 △ 1,354,705
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 640,575 △ 405,055 △ 1,194,418
期）純損失（△）
（千円） △ 620,132 △ 405,424 △ 1,258,400
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,394,927 7,379,899 7,785,137
純資産額
（千円） 18,463,442 17,246,761 17,362,039
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.52 △ 1.60 △ 4.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 38.1 34.9 37.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社 における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
①新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営
に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える
可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減
少したことを主要因として、営業損失 327 百万円、経常損失 297 百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失 405 百万
円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考
えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金
融機関より運転資金を調達する等により、当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載してお
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を下回る 752 百万円（前年同四半期比47.4％減）と
なりました。宿泊事業においては2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により561百万円（前年同四
半期比55.9％減）となりました。霊園事業および住宅事業を行っているその他投資事業の売上高は190百万円（前
年同四半期比20.6％増）となりました。
費用については継続的なコスト削減に努めておりますが、営業損失は 327 百万円（前年同四半期は営業損失470百
万円）となりました。
また、営業外収益として為替差益66百万円を計上したこと等により、経常損失は 297 百万円（前年同四半期は経
常損失629百万円）となり、非支配株主に帰属する四半期純損失 11 百万円を計上したこと等により、親会社株主に
帰属する四半期純損失は 405 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失640百万円）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①宿泊事業
宿泊事業部門におきましては2021年１月および２月の新型コロナウイルス感染症の第３波により当社ホテルの利
用客は伸び悩み、宿泊施設の客室とレストランの利用客が減少したことによりホテル アゴーラ リージェンシー
大阪堺においては 売上高290百万円 （前年同四半期対比55.8％減）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては 売上高
138百万円 （前年同四半期対比55.0％減）となり、宿泊事業部門全体では561百万円（前年同四半期比55.9％減）と
なりました。
３月に大阪府での２回目の緊急事態が解除された後、堺・守口の両ホテルは回復の兆しを見せておりますが、そ
の他の地域のホテル需要は依然として抑制されております。そのような中、全施設において稼働に合わせた適正な
人員配置をおこない人件費の圧縮に努めた他、外注費の削減、ビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減
策に継続的に取り組み、営業損失は287百万円（前年同四半期比は営業損失342百万円）となりました。
②その他投資事業
霊園事業における売上高は大幅に増加し173百万円（前年同四半期対比60.0％増）となりました。これは、主に
2020年において新型コロナウイルス感染症の流行によりマレーシア国内でのロックダウンにより引渡しが遅れた一
方、当第１四半期連結累計期間においては、既存の売約済案件の引渡しが大きく進捗したことによるものです。証
券事業につきましては前年同期比62百万円の損失から8百万円の利益を計上しました。その結果、その他投資事業
部門における売上高は190百万円（前年同四半期比20.6％増）となり、営業利益は51百万円（前年同四半期は営業
損失25百万円）となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、 17,246 百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、 4,291 百万円となりました。これは、現金及び預金が96百
万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し 12,762 百万円となりました。これは、建物及び構築物が55
百万円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し 192 百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、 9,866 百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、 2,429 百万円となりました。これは、未払金が254百万円
増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、 7,437 百万円となりました。これは、長期借入金が112百
万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて405百万円減少し、 7,379 百万円となり
ました。これは、利益剰余金が405 百万円減少 したことなどによります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,200,000,000
普通株式
1,200,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
281,708,934 281,708,934
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
281,708,934 281,708,934 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年１月１日～
－ 281,708 － 8,534,406 － 224,533
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,764,500
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）１ 253,895,000 2,538,950 －
普通株式
単元未満株式 （注）２ 49,434 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
281,708,934 － －
発行済株式総数
－ 2,538,950 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門
27,764,500 － 27,764,500 9.86
株式会社アゴーラ・ホスピ
五丁目２番６号
タリティー・グループ
－ 27,764,500 － 27,764,500 9.86
計
（注）株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループは、2021年５月１日付にて株式会社アゴーラ ホスピタリティー
グループに商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,175,524 2,078,812
現金及び預金
179,588 154,231
売掛金
240,215 211,168
有価証券
66,104 46,489
貯蔵品
1,178,694 1,204,573
開発事業等支出金
542,703 606,325
その他
△ 5,910 △ 10,224
貸倒引当金
4,376,920 4,291,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,864,096 2,808,243
車両運搬具（純額） 2,256 2,015
工具、器具及び備品（純額） 91,736 85,510
6,160,963 6,160,963
土地
1,536,984 1,567,410
建設仮勘定
10,656,037 10,624,143
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
16,514 17,430
ソフトウエア
1,269,021 1,232,556
のれん
1,285,535 1,249,987
無形固定資産合計
投資その他の資産
148,516 154,243
投資有価証券
376,955 403,347
長期貸付金
334,140 330,710
その他
859,612 888,301
投資その他の資産合計
12,801,185 12,762,432
固定資産合計
183,933 192,953
繰延資産
17,362,039 17,246,761
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
173,509 137,871
買掛金
105,380 105,388
1年内返済予定の長期借入金
1,435,795 1,690,069
未払金
30,754 29,706
未払費用
19,622 16,954
未払法人税等
250 178
ポイント引当金
470,181 449,300
その他
2,235,493 2,429,468
流動負債合計
固定負債
6,593,421 6,705,443
長期借入金
374,435 355,302
長期預り保証金
26,000 26,000
資産除去債務
347,552 350,648
その他
7,341,409 7,437,394
固定負債合計
9,576,902 9,866,862
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
2,646,000 2,646,000
資本剰余金
△ 3,696,886 △ 4,101,941
利益剰余金
△ 1,033,537 △ 1,033,537
自己株式
6,449,983 6,044,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 28,840 △ 17,412
為替換算調整勘定
△ 28,840 △ 17,412
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 83,897 81,879
1,280,096 1,270,504
非支配株主持分
7,785,137 7,379,899
純資産合計
17,362,039 17,246,761
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,430,136 752,018
売上高
1,390,568 689,061
売上原価
39,568 62,957
売上総利益
509,913 390,374
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 470,344 △ 327,417
営業外収益
318 327
受取利息
- 66,472
為替差益
973 973
受取家賃
719 984
プリペイドカード失効益
3,613 -
持分法による投資利益
1,709 2,265
その他
7,334 71,024
営業外収益合計
営業外費用
24,901 23,575
支払利息
124,542 -
為替差損
6,685 5,917
資金調達費用
- 2,916
持分法による投資損失
7,681 7,602
開業費償却
3,048 1,388
その他
166,859 41,399
営業外費用合計
経常損失（△） △ 629,869 △ 297,791
特別損失
※ 82,745
-
新型コロナウイルス感染症による損失
- 82,745
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 629,869 △ 380,537
法人税、住民税及び事業税 11,884 36,314
- -
法人税等調整額
11,884 36,314
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 641,753 △ 416,851
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,178 △ 11,796
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 640,575 △ 405,055
10/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 641,753 △ 416,851
その他の包括利益
21,621 11,427
為替換算調整勘定
21,621 11,427
その他の包括利益合計
△ 620,132 △ 405,424
四半期包括利益
（内訳）
△ 618,954 △ 393,627
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,178 △ 11,796
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受
け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に関する重要な変更はあり
ません。
その一方で、収束時期は依然として不透明な状況であり、第２四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、
一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人
件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に
算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 75,691千円 68,312千円
36,464 36,464
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
1,272,196 157,940 1,430,136 － 1,430,136
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,272,196 157,940 1,430,136 － 1,430,136
計
セグメント損失（△） △ 342,134 △ 25,948 △ 368,083 △ 102,261 △ 470,344
（注）１．セグメント損失の調整額△102,261千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
561,606 190,412 752,018 － 752,018
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
561,606 190,412 752,018 － 752,018
計
セグメント利益又は損失
△ 287,358 51,439 △ 235,918 △ 91,498 △ 327,417
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△91,498千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△2円52銭 △1円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△640,575 △405,055
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△640,575 △405,055
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 253,944 253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
相 馬 裕 晃 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴー
ラ ホスピタリティー グループ（旧会社名 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ）の2021年１月１日から
2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半
期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2021
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
16/17
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
