中道リース株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 中道リース株式会社
【英訳名】 Nakamichi Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 寛
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【縦覧に供する場所】 中道リース株式会社 東京支社
(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第49期 第50期
回次 第49期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 10,578,286 9,940,687 40,302,110
経常利益 (千円) 270,198 255,125 739,857
四半期(当期)純利益 (千円) 178,323 178,507 476,869
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,297,430 2,297,430 2,297,430
発行済株式総数 (千株) 8,680 8,680 8,680
純資産額 (千円) 8,012,050 8,549,057 8,354,732
総資産額 (千円) 126,712,955 126,106,826 124,910,353
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.11 24.10 64.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.00
自己資本比率 (％) 6.3 6.8 6.7
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種経済政策の効果やワクチ
ン接種の開始により持ち直していくことが期待されましたが、感染が再拡大し、１月に１都２府８県に再び緊急事
態宣言が発出されるなどコロナ禍収束の見通しが立たず、先行きの予測が困難な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、例年期初に実施する人事異動・組織変更を凍結し、コ
ロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。その結果、当第１四半期累計
期間における新規受注高は、10,580百万円（前年同四半期比0.9%増）となりました。なお、東北地方で唯一拠点の
無かった秋田県への営業展開強化のため、４月１日付で秋田支店を開設しております。
当第１四半期累計期間の売上高は、前期実行した債権の証券化により資産の一部を譲渡したためリース売上高及
び割賦売上高が減少し9,941百万円（同6.0%減）、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金繰入額の増
加等により、営業利益は230百万円（同11.5%減）、経常利益は255百万円（同5.6%減）、四半期純利益は法人税等
が減少し179百万円（同0.1%増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客
に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は10,480百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業資産残高は93,703百万円（前期末
比1.5％増）となりました。売上高は、前期実行した債権の証券化により資産の一部を譲渡したためリース売上高
及び割賦売上高が減少し9,053百万円（前年同四半期比6.6％減）、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引
当金繰入額の増加等によりセグメント利益は110百万円（同17.1％減）となりました。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は100百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業資産残高は14,345百万円（前期末比
3.8％増）となりました。売上高は881百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は支払地代の増加等に
より270百万円（同1.6％減）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高はありませんでした（前年同四半期は4百万円）。営業資産残高は80百万円（前期末
と同額）となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により7百万円（前年同四半期
比27.3％減）、セグメント利益は6百万円（同3.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は前期末比1,196百万円増加し126,107百万円となりました。これは主に割賦債
権及びリース投資資産の増加によるものです。
負債合計は前期末比1,002百万円増加し117,558百万円となりました。これは主に買掛金の増加によるものです。
純資産合計は前期末比194百万円増加し8,549百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるもので
す。
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(3) 営業取引の状況
①契約実行高
当第１四半期累計期間
セグメントの名称
金額（千円） 前年同四半期比（％）
ファイナンス・リース 7,417,831 110.2
オペレーティング・リース ― ―
リース・割賦・
割賦販売事業 3,276,713 115.5
営業貸付事業
営業貸付事業 552,281 50.0
リース・割賦・営業貸付事業計 11,246,825 105.4
不動産賃貸事業 702,337 1,583.3
その他 ― ―
合計 11,949,162 111.5
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行
時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を
表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
( 2020年12月 末日) ( 2021年12月 期第１四半期)
セグメントの名称
期末残高(千円) 構成比(％) 期末残高(千円) 構成比(％)
ファイナンス・リース 69,733,551 65.7 70,353,132 65.1
オペレーティング・リース 327,217 0.3 314,853 0.3
リース・割賦・
割賦販売事業 20,164,924 19.0 21,044,610 19.5
営業貸付事業
営業貸付事業 2,093,941 2.0 1,990,330 1.8
リース・割賦・営業貸付事業計 92,319,633 86.9 93,702,924 86.7
不動産賃貸事業 13,818,179 13.0 14,344,877 13.3
その他 80,000 0.1 80,000 0.1
合計 106,217,812 100.0 108,127,801 100.0
(注) １ リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高
を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
２ 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 )
(2021年５月12日)
(注)
普通株式 8,679,800 8,679,800 札幌証券取引所
単元株式数 100株
計 8,679,800 8,679,800 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 8,679,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 9,697 (注１、２)
1,269,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 74,032 (注１、３)
7,403,200
普通株式
単元未満株式 ― (注１、４)
7,100
発行済株式総数 8,679,800 ― ―
総株主の議決権 ― 83,729 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が299,800株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が
969,700株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。
４ 当社所有の自己株式が99株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
北海道札幌市中央区北１
中道リース株式会社 299,800 969,700 1,269,500 14.63
条東３丁目３番地
計 ― 299,800 969,700 1,269,500 14.63
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８-
の信託財産として拠出 （信託Ｅ口） 12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、瑞輝監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 2.3％
利益基準 1.3％
利益剰余金基準 0.8％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,062,865 7,398,471
受取手形 726 15,343
※1 ,※2 20,900,047 ※2 21,802,830
割賦債権
※1 ,※2 69,733,551 ※2 70,353,132
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金 198,122 184,230
その他の営業貸付債権 1,895,819 1,806,100
賃貸料等未収入金 2,312,461 2,865,597
その他の流動資産 754,241 804,660
△ 518,630 △ 573,082
貸倒引当金
流動資産合計 104,339,202 104,657,281
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 14,123,873 14,634,870
55,954 48,869
社用資産
有形固定資産合計 14,179,827 14,683,739
無形固定資産
79,604 84,209
投資その他の資産
その他の投資 6,281,527 6,664,734
△ 22,106 △ 38,949
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,259,421 6,625,784
固定資産合計 20,518,852 21,393,732
繰延資産 52,299 55,813
資産合計 124,910,353 126,106,826
負債の部
流動負債
※1 1,081,401
支払手形 313,623
買掛金 3,854,869 5,751,564
短期借入金 2,570,000 2,070,000
1年内返済予定の長期借入金 30,600,884 30,491,797
1年内償還予定の社債 4,130,000 4,260,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
223,647 224,314
務
未払法人税等 621,117 107,516
割賦未実現利益 735,123 758,221
役員賞与引当金 45,000 -
賞与引当金 98,623 64,524
2,255,733 2,556,797
その他の流動負債
流動負債合計 46,216,397 46,598,355
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
固定負債
社債 2,770,000 3,510,000
長期借入金 57,215,316 57,125,953
債権流動化に伴う長期支払債務 667,439 523,130
退職給付引当金 67,688 68,488
受取保証金 5,844,356 6,005,437
資産除去債務 860,244 919,508
2,914,180 2,806,898
その他の固定負債
固定負債合計 70,339,224 70,959,414
負債合計 116,555,620 117,557,769
純資産の部
株主資本
資本金 2,297,430 2,297,430
資本剰余金 2,137,430 2,137,430
利益剰余金 4,015,854 4,142,522
△ 218,624 △ 218,041
自己株式
株主資本合計 8,232,090 8,359,340
評価・換算差額等
122,642 189,717
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 122,642 189,717
純資産合計 8,354,732 8,549,057
負債純資産合計 124,910,353 126,106,826
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,578,286 9,940,687
9,742,084 9,108,963
売上原価
売上総利益 836,201 831,724
販売費及び一般管理費 576,573 601,844
営業利益 259,629 229,880
営業外収益
受取利息 101 114
受取配当金 805 808
匿名組合投資利益 17,946 33,504
償却債権取立益 29 -
71 115
その他の営業外収益
営業外収益合計 18,952 34,540
営業外費用
支払利息 5,688 6,661
支払手数料 2,128 2,166
566 469
その他の営業外費用
営業外費用合計 8,383 9,296
経常利益 270,198 255,125
特別損失
投資有価証券評価損 3,985 785
- 3,178
固定資産除売却損
特別損失合計 3,985 3,963
税引前四半期純利益 266,213 251,162
法人税、住民税及び事業税
113,571 93,548
△ 25,680 △ 20,894
法人税等調整額
法人税等合計 87,891 72,655
四半期純利益 178,323 178,507
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を
交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する
仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度123,376千円、当第１四半期会計期間122,793千円であります。信託が保有
する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度974,300株、当第１四半期会計期間969,700株であり、期中平均株式数は、前第１四半
期累計期間984,050株、当第１四半期累計期間973,150株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当た
り情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれ
ております。
(1)受取手形
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 65,495千円 ―千円
リース投資資産 24,611千円 ―千円
受取手形計 90,105千円 ―千円
(2)支払手形
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(貸借対照表上の科目)
支払手形 164,675千円 ―千円
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※2 債権の証券化による劣後信託受益権残高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 61,504千円 198,106千円
リース投資資産 2,317,905千円 2,153,593千円
合計 2,379,409千円 2,351,698千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
減価償却費 234,696千円 229,103千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 62,857 8.50 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(現 株式会社日本カストディ銀行)(信託Ｅ口)所有の当社株式985,100株
は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より8,373千
円を除いております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 51,839 7.00 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式974,300株は、株主資本において自己株式として計上
しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,820千円を除いております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,691,940 876,919 10,568,859 9,427 10,578,286 ― 10,578,286
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,691,940 876,919 10,568,859 9,427 10,578,286 ― 10,578,286
セグメント利益 133,011 275,008 408,019 6,468 414,486 △ 154,858 259,629
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△154,858千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,052,589 881,240 9,933,829 6,858 9,940,687 ― 9,940,687
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,052,589 881,240 9,933,829 6,858 9,940,687 ― 9,940,687
セグメント利益 110,261 270,474 380,736 6,264 386,999 △ 157,119 229,880
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△157,119千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 24.11円 24.10円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 178,323 178,507
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
178,323 178,507
普通株式の期中平均株式数(株) 7,395,874 7,406,751
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式
は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間984,050株、当第１四半
期累計期間973,150株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
伊 東 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 田 友 香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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