株式会社やまびこ 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 久保 浩
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 31,871 38,153 131,972
売上高
（百万円） 2,295 3,948 9,402
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,253 2,866 6,635
純利益
（百万円） 543 4,669 4,983
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,370 62,815 59,814
純資産額
（百万円） 109,025 117,102 107,152
総資産額
（円） 30.21 69.06 159.90
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.8 53.6 55.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 3,444 356 11,883
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 535 △ 477 △ 2,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,951 △ 1,442 △ 2,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,187 11,923 13,243
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員
向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、主力の防除機等
が政府による経営継続補助金の新たな予算化により追い風を受けました。国内建設機械市場は、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴い販売活動の停滞や需要の減少などによる影響を受けて厳しい状況が続きました。海外小型屋外
作業機械市場は、順調な天候や在宅時間の増加などにより想定以上に旺盛な需要が継続しました。
また、為替相場は、前年同期間に比べて対ドルは円高水準となりましたが、対ユーロは円安基調で推移しまし
た。
このような環境の下、当社グループは主力の小型屋外作業機械において、海外ではプロ向け「Ｘシリーズ」製品
のプロモーションを積極的に展開するとともに、国内では新製品投入やユーザーの満足度向上などに努めたほか、
バッテリー製品のラインナップ拡充に向けた準備を推し進めました。また、農業用管理機械および一般産業用機械
では省力化を目指すスマート農業に対応した防除機の拡販や発電機へのIoT活用など、２年目となった３ヶ年計画
「中期経営計画2022」の各施策に取り組みました。加えて、意思決定のスピードアップやグローバル化の推進によ
る業務執行体制の強化を図るとともに、セグメント毎に独立していた開発組織を再編・統合するなど、連携と効率
化の推進にも注力しました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のと
おりとなりました。
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
％
百万円 百万円 百万円
31,871 38,153 6,282 19.7
売上高
国内 12,219 13,255 1,035 8.5
海外 19,651 24,897 5,246 26.7
米州 16,931 20,811 3,880 22.9
その他海外 2,719 4,085 1,366 50.2
営業利益 2,390 3,466 1,076 45.0
経常利益 2,295 3,948 1,652 72.0
親会社株主に帰属する
1,253 2,866 1,612 128.6
四半期純利益
［売上高］
国内：一般産業用機械が低迷したものの、農業用管理機械が大きく伸長したことに加え、小型屋外作業機械も増加
して増収となりました。
海外：小型屋外作業機械が米州や欧州を始めとして総じて大きく伸長したことなどにより増収となりました。
［損 益］
一般産業用機械の販売が減少したものの、小型屋外作業機械や農業用管理機械が伸長したことなどにより営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べて大幅な増益となりました。
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［セグメント別の経営成績］
① 小型屋外作業機械
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
％
百万円 百万円 百万円
21,642 26,858 5,216 24.1
売上高
国内 3,634 3,741 107 2.9
海外 18,007 23,116 5,108 28.4
国内：主に小型のチェンソーやパワーブロワが伸長したほか、動力散布機や動力噴霧機も前年の病害虫発生による
需要の高まりが継続したことなどにより増収となりました。
海外：主力の北米や欧州は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加を背景に、チェンソーを始め刈
払機やパワーブロワなどの主要製品に加え、アクセサリーも引き続き販売が伸長しました。その他、豪州や
アジアで需要回復の兆しが見え始めたことなどもあり、海外全体では前年同四半期に比べて大幅な増収とな
りました。
② 農業用管理機械
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
％
百万円 百万円 百万円
5,144 6,681 1,537 29.9
売上高
1,426 35.9
国内 3,975 5,402
110 9.5
海外 1,168 1,279
国内：政府による経営継続補助金の新たな予算化により防除機が伸長し、モアや畦草刈機、高所作業機なども好調
を維持したほか、スマート農業に対応した牽引式スプレーヤも販売を伸ばして増収となりました。
海外：北米は、穀物価格の回復基調を背景に、生産者の購買意欲も改善して大豆収穫機の販売が好転したほか、ポ
テト関連製品も前年に引き続き堅調に推移したことなどにより増収となりました。
③ 一般産業用機械
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
％
百万円 百万円 百万円
4,647 4,060 △586 △12.6
売上高
国内 4,171 3,560 △611 △14.7
海外 475 500 25 5.3
国内：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の停滞や建設工事等の遅れに加え、前年伸長したガソリンス
タンド向け非常用発電機需要の反動を受けたことなどにより減収となりました。
海外：新型コロナウイルスの影響が続き、若干の増収にとどまりました。
④ その他
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
％
百万円 百万円 百万円
437 552 114 26.3
売上高
主要３事業以外の売上高は、主に国内における除雪機販売が増加したことなどにより増収となりました。
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ｂ．財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて99億50百万円増加し1,171億２百万
円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加90億64百万円、商品及び製品の増加21億７百万円、現金及び預金の
減少13億20百万円等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて69億48百万円増加し542億86百万円と
なりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加34億97百万円、電子記録債務の増加12億17百万円、賞与引当金の増
加９億66百万円等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて30億１百万円増加し628億15百万円
となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定の増加17億88百万円、利益剰余金の増加11億98百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し、53.6％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動による
キャッシュ・フローが３億56百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが４億77百万円の支出、財務活動
によるキャッシュ・フローが14億42百万円の支出となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残
高は119億23百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益39億47百
万円、賞与引当金の増加額９億66百万円、売上債権の増加額78億31百万円、たな卸資産の増加額８億78百万円、仕
入債務の増加額37億47百万円、未収消費税等の減少額11億51百万円等により、３億56百万円の収入（前年同四半期
は34億44百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による
支出７億34百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入２億60百万円等により、４億77百万円の支出（前年同
四半期は５億35百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額１億27百万円、
配当金の支払額15億８百万円等により、14億42百万円の支出（前年同四半期は39億51百万円の収入）となりまし
た。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月12日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式
（市場第一部）
100株
44,108,428 44,108,428 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日 ～
－ 44,108,428 － 6,000 － 1,500
2021 年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,409,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,534,400 415,340 －
普通株式
164,628 －
単元未満株式 普通株式 単元(百株)未満の株式
44,108,428 － －
発行済株式総数
－ 415,340 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない
株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが
実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,409,462株のうちの単元未満株式62株であります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
(自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,409,400 － 2,409,400 5.46
株式会社やまびこ
町1-7-2
－ 2,409,400 － 2,409,400 5.46
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を
含めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
13,243 11,923
現金及び預金
27,294 36,358
受取手形及び売掛金
21,824 23,931
商品及び製品
2,011 2,269
仕掛品
11,306 11,406
原材料及び貯蔵品
2,332 1,383
その他
△ 216 △ 238
貸倒引当金
77,796 87,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,190 8,261
7,555 7,325
土地
6,889 7,317
その他（純額）
22,635 22,904
有形固定資産合計
無形固定資産 428 463
投資その他の資産
1,245 1,272
退職給付に係る資産
5,440 5,816
その他
△ 394 △ 389
貸倒引当金
6,291 6,699
投資その他の資産合計
29,355 30,068
固定資産合計
107,152 117,102
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
9,763 13,260
支払手形及び買掛金
12,086 13,303
電子記録債務
2,794 2,987
短期借入金
536 634
1年内返済予定の長期借入金
861 1,213
未払法人税等
－ 966
賞与引当金
543 555
製品保証引当金
475 475
厚生年金基金解散損失引当金
6,056 6,690
その他
33,117 40,088
流動負債合計
固定負債
11,374 11,417
長期借入金
47 50
退職給付に係る負債
786 867
製品保証引当金
1,015 713
厚生年金基金解散損失引当金
196 229
役員株式給付引当金
800 919
その他
14,221 14,198
固定負債合計
47,338 54,286
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,743 9,743
資本剰余金
45,133 46,331
利益剰余金
△ 925 △ 925
自己株式
59,951 61,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
950 1,059
その他有価証券評価差額金
－ △ 99
繰延ヘッジ損益
△ 762 1,026
為替換算調整勘定
△ 326 △ 320
退職給付に係る調整累計額
△ 137 1,666
その他の包括利益累計額合計
59,814 62,815
純資産合計
107,152 117,102
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
31,871 38,153
売上高
22,809 27,801
売上原価
9,061 10,352
売上総利益
6,671 6,885
販売費及び一般管理費
2,390 3,466
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
－ 464
為替差益
4 4
受取配当金
14 2
持分法による投資利益
8 －
受取ロイヤリティー
28 53
その他
58 526
営業外収益合計
営業外費用
43 27
支払利息
42 －
為替差損
1 1
支払手数料
65 17
その他
153 45
営業外費用合計
2,295 3,948
経常利益
特別利益
－ 1
固定資産売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
12 2
固定資産除売却損
12 2
特別損失合計
2,282 3,947
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 792 1,203
235 △ 122
法人税等調整額
1,028 1,081
法人税等合計
1,253 2,866
四半期純利益
1,253 2,866
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,253 2,866
四半期純利益
その他の包括利益
△ 479 108
その他有価証券評価差額金
△ 230 1,788
為替換算調整勘定
0 6
退職給付に係る調整額
－ △ 99
繰延ヘッジ損益
△ 709 1,803
その他の包括利益合計
543 4,669
四半期包括利益
（内訳）
543 4,669
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,282 3,947
税金等調整前四半期純利益
846 751
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 2
△ 6 △ 4
受取利息及び受取配当金
43 27
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） 808 966
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,145 △ 7,831
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,628 △ 878
仕入債務の増減額（△は減少） 2,399 3,747
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,077 1,151
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 2
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 302 △ 302
少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11 32
△ 966 △ 408
その他
△ 2,603 1,182
小計
利息及び配当金の受取額 4 7
△ 47 △ 24
利息の支払額
△ 798 △ 808
法人税等の支払額
△ 3,444 356
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 629 △ 734
有形及び無形固定資産の取得による支出
101 260
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 7 △ 3
その他
△ 535 △ 477
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,304 127
544 －
長期借入れによる収入
△ 549 △ 5
長期借入金の返済による支出
△ 1,322 △ 1,508
配当金の支払額
△ 26 △ 56
その他
3,951 △ 1,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46 243
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75 △ 1,320
6,262 13,243
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,187 ※ 11,923
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 118百万円 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 270百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 80 やまびこ東北地区農機商業協同組合 250
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 68 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 123
やまびこ九州地区農機商業協同組合 57 やまびこ九州地区農機商業協同組合 78
やまびこ中部地区農機商業協同組合 20 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 66
やまびこ中部地区農機商業協同組合 55
計 344 計 843
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 687百万円 514百万円
３ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,025百万円 10,027百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,025 10,027
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,187百万円 11,923百万円
現金及び現金同等物 6,187 11,923
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月25日
普通株式 1,459 35.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および
執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月26日
普通株式 1,667 40.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および
執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
外部顧客への
21,642 5,144 4,647 31,433 437 - 31,871
売上高
セグメント間
13,851 3,903 4,324 22,080 506 △ 22,587 -
の内部売上高
又は振替高
35,494 9,048 8,972 53,514 943 △ 22,587 31,871
計
セグメント利益
3,551 △ 74 340 3,817 66 △ 1,493 2,390
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,493百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
技術管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
外部顧客への
26,858 6,681 4,060 37,601 552 － 38,153
売上高
セグメント間
16,769 4,595 3,211 24,576 331 △ 24,908 －
の内部売上高
又は振替高
43,627 11,277 7,272 62,177 883 △ 24,908 38,153
計
4,551 111 224 4,886 116 △ 1,536 3,466
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,536百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 30円21銭 69円06銭
（算定上の基礎）
1,253 2,866
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,253 2,866
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,491 41,498
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株
式数は80,917株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は118,477株であります。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年４月12日開催の取締役会において、連結子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイの株式を追
加取得し、完全子会社化することを決議し、2021年４月27日付けで株式を追加取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 やまびこヨーロッパ・エス・エイ
事業の内容 自動芝刈機の製造・販売、小型屋外作業機械の販売
（2）企業結合日
2021年４月27日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は39.0％であり、当該取引により当社が保有するやまびこヨーロッパ・エ
ス・エイに対する議決権比率は100％となりました。当該追加取得は、当社グループ内における一層の連携強
化により、意思決定の迅速化及び自動芝刈機、小型屋外作業機械のさらなる販売拡大を通じて、企業価値の向
上を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 457百万円
取得原価 457百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
457百万円
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２【その他】
2021年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額：1,667百万円
（２）１株当たりの金額：40円00銭
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2021年３月９日
（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
稲野辺 研 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
びこの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年４月12日開催の取締役会において、連結子会社であるや
まびこヨーロッパ・エス・エイの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2021年４月27日付けで株式を
取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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