伏木海陸運送株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 10,434,118 8,980,228 13,206,583
経常利益 (千円) 666,089 475,133 811,405
親会社株主に帰属する
(千円) 439,659 303,949 623,718
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 381,487 435,205 624,699
純資産額 (千円) 10,007,834 10,634,126 10,291,131
総資産額 (千円) 21,962,641 22,667,610 22,253,440
１株当たり四半期(当期)
(円) 169.91 117.40 241.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.2 42.5 41.8
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 44.40 18.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、企業の景況
感が悪化する中で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業の維持拡大と事業効率化に努めましたが、
輸入原材料の減少もあり、貨物取扱量は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は89億８千万円 （前年同四半期比 14億５千３百万円 、 13.9％の減
収 ）、 営業利益は２億３千２百万円 （前年同四半期比 ４億３千２百万円 、 65.1％の減益 ）、 経常利益は４億７千５
百万円 （前年同四半期比 １億９千万円 、 28.7％の減益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億３百万円
（前年同四半期比 １億３千５百万円 、 30.9％の減益 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、輸出入の取扱い貨物が一時期より回復の兆しがあるものの、依然として厳しい状況が続い
ていることにより 63億６千２百万円 （前年同四半期比 ８億１千５百万円 、 11.4％減収 ）、 セグメント利益は５億４
千５百万円 （前年同四半期比 ２億５千７百万円 、 32.1％減益 ）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、 ７億１千４百万円 （前年同四半期比 ３千３百万円 、 4.5％減収 ）、 セグメント利益は１億
１千万円 （前年同四半期比 ７千９百万円 、 41.8％減益 ）となりました。これは主に、リフォームの受注の減少や新
規物件の取得により経費が増加したことなどによるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、衣料や国内自動車向け需要の低迷により 13億２千２百万円 （前年同四半期比 ３億
１千４百万円 、 19.2％減収 ）、 セグメント損失は１億１千４百万円 （前年同四半期は 44百万円 の損失）となりまし
た。
［その他事業］
その他事業の売上高は、 ６億３千７百万円 （前年同四半期比 ３億４千９百万円 、 35.4％減収 ）、 セグメント利益
は０百万円 （前年同四半期比 ３千２百万円 、 97.4％減益 ）となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響等
により観光需要が低迷している旅行業の減収によるものです。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ４億１千４百万円増加 し、 226億６千７百万
円 となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が現金及び預金等の減少により４億４千万円減少したもの
の、固定資産が有形固定資産の取得等により８億５千４百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ７千１百万円増加 し、 120億３千３百万円 となりました。負債の
増加の主な要因は、流動負債が短期借入金・１年以内返済予定の長期借入金やその他（未払費用）等の減少により
５億１千３百万円減少したものの、固定負債が社債や長期借入金等の増加で５億８千４百万円増加したことなどに
よるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて ３億４千２百万円増加 し、 106億３千４百万円 となりました。
純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億２千３百万円、利益剰余金が２億１千３百万円増加
したことなどによるものです。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,615,400 2,615,400 1単元の株式数：100株
(市場第二部)
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 2,615 ― 1,850,500 ― 1,367,468
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 19,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 28,200
普通株式 2,557,700
完全議決権株式(その他) 25,577 同上
普通株式 10,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,577 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含ま
れております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高岡市伏木湊町５-１ 19,200 ― 19,200 0.73
伏木海陸運送㈱
（相互保有株式）
高岡市伏木２-１-１ 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業㈱
計 ― 47,400 ― 47,400 1.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,850,026 2,125,808
受取手形及び売掛金 1,848,945 2,140,246
商品及び製品 162,807 149,032
仕掛品 90,172 80,567
原材料及び貯蔵品 112,306 120,038
その他 181,575 190,217
△ 1,852 △ 1,964
貸倒引当金
流動資産合計 5,243,982 4,803,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,693,562 8,293,102
△ 4,221,497 △ 4,392,694
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,472,064 3,900,408
機械装置及び運搬具
6,649,526 7,078,380
△ 5,365,393 △ 5,841,496
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,284,132 1,236,883
土地
8,838,346 9,188,855
建設仮勘定 2,583 －
その他 583,421 518,848
△ 461,989 △ 421,352
減価償却累計額
その他（純額） 121,431 97,496
有形固定資産合計 13,718,559 14,423,644
無形固定資産
68,070 57,453
その他
無形固定資産合計 68,070 57,453
投資その他の資産
投資有価証券 2,263,285 2,455,976
長期貸付金 241,322 257,282
繰延税金資産 184,167 133,685
その他 537,051 538,622
△ 2,999 △ 2,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,222,826 3,382,566
固定資産合計 17,009,457 17,863,663
資産合計 22,253,440 22,667,610
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 833,662 941,778
短期借入金 421,000 291,000
1年内返済予定の長期借入金 1,912,899 1,772,800
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払金 108,345 26,062
未払法人税等 201,184 83,156
未払消費税等 135,206 121,766
賞与引当金 18,321 162,448
役員賞与引当金 29,713 25,165
633,679 356,571
その他
流動負債合計 4,394,011 3,880,748
固定負債
社債 400,000 800,000
長期借入金 4,399,280 4,572,488
繰延税金負債 307,754 306,754
役員退職慰労引当金 233,983 229,813
製品保証引当金 40,000 38,902
長期預り保証金 900,103 893,277
退職給付に係る負債 1,064,401 1,089,131
特別修繕引当金 11,240 11,192
資産除去債務 199,181 199,000
12,353 12,175
その他
固定負債合計 7,568,297 8,152,735
負債合計 11,962,308 12,033,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 5,844,057 6,057,141
△ 40,340 △ 40,415
自己株式
株主資本合計 9,106,649 9,319,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,207 302,319
15,057 3,764
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 194,265 306,083
非支配株主持分 990,216 1,008,384
純資産合計 10,291,131 10,634,126
負債純資産合計 22,253,440 22,667,610
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,434,118 8,980,228
8,872,242 7,852,863
売上原価
売上総利益 1,561,876 1,127,364
販売費及び一般管理費 897,590 895,293
営業利益 664,285 232,071
営業外収益
受取利息 263 430
受取配当金 32,952 32,390
持分法による投資利益 － 3,267
助成金収入 2,009 237,228
22,679 17,091
その他
営業外収益合計 57,904 290,406
営業外費用
支払利息 43,524 42,618
持分法による投資損失 12,437 －
137 4,726
その他
営業外費用合計 56,100 47,344
経常利益 666,089 475,133
特別利益
固定資産売却益 77,600 27,736
投資有価証券売却益 － 1,999
移転補償金 － 41,510
424 －
災害に伴う受取保険金
特別利益合計 78,024 71,246
特別損失
固定資産売却損 4,678 －
固定資産除却損 57 4,512
固定資産圧縮損 － 750
移転関連費用 － 37,026
災害による損失 397 －
611 －
その他
特別損失合計 5,744 42,288
税金等調整前四半期純利益 738,369 504,090
法人税、住民税及び事業税
296,082 179,833
△ 46,066 2,432
法人税等調整額
法人税等合計 250,015 182,266
四半期純利益 488,353 321,824
非支配株主に帰属する四半期純利益 48,694 17,875
親会社株主に帰属する四半期純利益 439,659 303,949
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 488,353 321,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 107,122 121,512
退職給付に係る調整額 273 △ 11,293
△ 16 3,161
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 106,866 113,381
四半期包括利益 381,487 435,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 335,320 415,768
非支配株主に係る四半期包括利益 46,166 19,437
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年３月31日 )
－ 千円 1,900 千円
受取手形割引高
65,101 千円 53,508 千円
受取手形裏書譲渡高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
556,494 千円 560,135 千円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 51,923 20.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
2020年２月７日
普通株式 利益剰余金 38,942 15.00 2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 利益剰余金 51,923 20.00 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
2021年２月10日
普通株式 利益剰余金 38,942 15.00 2020年12月31日 2021年３月10日
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
7,170,004 672,497 1,637,394 9,479,896 954,222 10,434,118 － 10,434,118
売上高
(2) セグメント間の内
8,223 75,374 － 83,597 32,115 115,713 △ 115,713 －
部売上高又は振替高
計 7,178,228 747,871 1,637,394 9,563,493 986,338 10,549,832 △ 115,713 10,434,118
セグメント利益又は損
802,454 189,202 △ 44,304 947,352 32,953 980,305 △ 316,020 664,285
失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△ 316,020千円 は各報告セグメントに分配していない全
社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
6,353,640 698,616 1,322,548 8,374,805 605,422 8,980,228 － 8,980,228
売上高
(2) セグメント間の内
8,740 15,810 － 24,550 31,723 56,273 △ 56,273 －
部売上高又は振替高
計 6,362,380 714,426 1,322,548 8,399,355 637,145 9,036,501 △ 56,273 8,980,228
セグメント利益又は損
545,049 110,180 △ 114,330 540,900 871 541,771 △ 309,700 232,071
失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△ 309,700千円 は各報告セグメントに分配していない全
社費用△310,458千円及び未実現利益の調整額758千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
169.91円 117.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
439,659 303,949
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
439,659 303,949
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,587,626 2,589,095
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当について
第104期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当については、2021年２月10日開催の取締役会におい
て、2020年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額 38,942千円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続の他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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