株式会社ＣＳＳホールディングス 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＳＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＳＳホールディングス(E05288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 泰一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 7,860,842 5,028,560 11,962,668
売上高
（千円） 297,079 96,593 258,929
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 181,820 △ 112,855 23,489
する四半期純損失（△）
（千円） 127,646 △ 97,875 △ 17,343
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,718,241 2,454,893 2,573,252
純資産額
（千円） 5,697,380 5,278,330 5,604,984
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 36.01 △ 22.35 4.65
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 35.68 － 4.61
（当期）純利益金額
（％） 47.7 46.5 45.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 315,778 △ 272,316 345,879
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 31,462 21,670 △ 71,488
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 227,462 △ 96,106 67,303
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 864,365 802,454 1,149,207
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 35.98 △ 22.27
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当
たり 四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期 純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
４．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法非適用非連結子会社２社により構
成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により第２回緊急事態宣言
が発出され、観光支援の各種施策が停止されたこともあり、当社グループの主要顧客であるホテル、商業施設におい
ては依然その影響を受け、来客数の激減や自粛要請に伴う各種イベントの中止等が相次ぎ、当社グループにおいても
厳しい事業環境が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、先の見通せない厳しい事業環境を勘案し、売上の確保を第一に、新た
な顧客層の開拓に注力いたしました。また、雇用調整助成金の特例措置を活用することで、雇用の維持に努めまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は5,028百万円（前年同期比36.0％減）、連結営業損失
は273百万円（前年同期は営業利益268百万円）、連結経常利益は96百万円（前年同期比67.5％減）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は112百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円）となりました。
国内外の移動規制や飲食店への営業自粛要請等により景気は低迷し、四半期報告書提出日時点においても、厳しい
経営環境が継続することが見込まれ、当社グループにおいても引続き厳しい事業環境となることが見込まれます。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業です。
当第２四半期連結累計期間においては、第２回目の緊急事態宣言発出により主要顧客であるホテル商況が悪化した
影響により当第２四半期の売上高は当初見込み93％に留まりました。
このような中、新規案件に向けての営業活動に注力し、当第２四半期連結累計期間に新たに大規模病院の食器洗浄
業務を１件獲得、第４四半期の売上高に寄与する見込みとなっております。
費用面においては、雇用の安定、確保の方針のもと、社員・パート・アルバイトの休業補償を人件費として計上し
たことにより、第１四半期に引続き営業損失となりました。
この結果、売上高は 1,792百万円 （前年同期比50.7％減）、営業損失は225百万円（前年同期は営業利益154百万
円）となりました。
下期についても、当事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況が継続することが予想されます。そのような中、既存
顧客をターゲットにしたウィズコロナ、アフターコロナにおいての衛生清掃業務の推進、清掃事業の売上拡大に備え
て従業員の専門資格取得支援制度の構築等を図り、新たな顧客獲得に向けた攻めの営業を展開し、売上、利益の確保
に努めてまいります。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託事業及び受託給食事業を全国展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出によるホテルの休館、レストランへの時短営業要請に
よる来客数の激減により、受託案件の契約内容の見直しや契約終了等、当セグメントにおいても売上高は当初見込み
を下回って推移しました。
このような中、新規顧客を獲得すべく営業活動に注力し、当第２四半期連結累計期間において新たに老健施設１
件、ホテル内レストラン２件、従業員食堂１件の獲得により失注分のカバーに努めました。
費用面においては、開業準備費用や就労の継続にかかる人件費等により、当初見込みを上回って推移しました。
また、新たな取組みとして、顧客満足度の向上を目指すべく販売品目の拡充、並びに本年６月に施行されるＨＡＣ
ＣＰに沿った衛生管理のコンサルタント事業を推進しております。
この結果、売上高は 914百万円 （前年同期比 34.5％減 ） 、営業損失は 60百万円 （前年同期は営業利益13百万円） と
なりました。
下期についても、攻めの営業を継続し、売上確保、雇用の継続に努めてまいります。
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③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ
及びフレグランスによるブランディングを提案する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響によりホテル・商業施設を顧客とするサウンド・センサ
リー部門で売上高が縮小したものの、一般法人部門において大型物流倉庫の防犯設備、放送設備の設計・施工案件
を獲得、また、音響機器販売部門においては高利益率商材やＥコマースを活用した販売活動に注力する等、新たな
顧客層への積極的な営業活動により、売上高については当初見込みに僅かに届かなかったものの、営業利益につい
ては当初見込みを上回ることができました。
費用面においては、コロナ禍における配送費の削減やその他経費の圧縮を図り、当初見込みを抑えることが出来
ました。
この結果、売上高は 2,304百万円 （前年同期比 17.9％減 ）、営業利益は 73百万円 （前年同期比28.0％減）となりま
した。
下期については、売上・収益力の維持、継続に向け、サーマルカメラの顔認証システムやＡＶネットワークシステ
ム等の医療市場へのアプローチを図るとともに、１月に開始したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を推進し、
継続的に収益をあげるサブスクリプションビジネスとしての発展を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて326百万円減少し、5,278百万円となりま
した。資産の増減の内訳は流動資産が418百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金346百万円の減少、
未収入金180百万円の減少によるものであります。固定資産については91百万円の増加となりました。主な要因は、
投資有価証券73百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて208百万円減少し、2,823百万円となりま
した。負債の増減の内訳は流動負債が169百万円の減少となりました。主な要因は賞与引当金30百万円の減少、未払
金86百万円の減少、未払法人税等50百万円の減少によるものであります。固定負債については39百万円の減少となり
ました。主な要因は長期借入金55百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて118百万円減少し、2,454百万円となり
ました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円の計上による利益剰余金の減少、剰余金の配当26
百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
346百万円減少し、802百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が119百万円となり、売上債権の増加169百万
円、未払金の減少87百万円等により、使用した資金は272百万円（前年同期は315百万円の取得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入40百万円等により、得られた資金は21百万円
（前年同期は31百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払い26百万円等によ
り、使用した資金は96百万円（前年同期は227百万円の使用）となりました。
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（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）」に記載しています。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年３月31日) (2021年５月11日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,285,600 5,285,600
普通株式
100株
（スタンダード）
5,285,600 5,285,600 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 5,285,600 － 393,562 － 117,699
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
野口 緑 東京都千代田区 1,274,500 24.51
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（リテール信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 654,000 12.58
（注）1
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（リテール信託口）
東京都港区浜松町2丁目11番3号 606,000 11.65
（注）1
425,000 8.17
Ｓ・ＴＥＣ㈱ 東京都新宿区岩戸町14番地
166,300 3.20
原田 千壽 大阪府大阪市港区
134,200 2.58
三瓶 秀男 東京都品川区
㈱日本カストディ銀行（信託口）
133,500 2.57
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（注）2
103,100 1.98
秋元 之浩 東京都世田谷区
81,300 1.56
CSSグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
80,000 1.54
㈱広美 東京都中央区築地3丁目9番9号
－ 3,657,900 70.34
計
（注） １．野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。
２． 役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,199,200 51,992 －
普通株式
一単元（100株）未
1,100 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
5,285,600 － －
発行済株式総数
－ 51,992 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式133,500株(議決
権個数1,335個)を含んでおります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都中央区
(自己保有株式)
85,300 － 85,300 1.61
日本橋小伝馬町
㈱ＣＳＳホールディングス
10番１号
－ 85,300 － 85,300 1.61
計
(注)１ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式133,500
株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 当第２四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,370株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月1日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,149,207 802,454
現金及び預金
1,192,830 1,362,424
受取手形及び売掛金
50,367 －
有価証券
384,697 411,529
商品及び製品
53,920 50,871
仕掛品
10,633 17,713
原材料及び貯蔵品
204,743 24,195
未収入金
173,738 141,174
その他
△ 492 △ 9,261
貸倒引当金
3,219,646 2,801,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
937,899 954,504
建物及び構築物
△ 490,371 △ 505,782
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 447,527 448,721
土地 951,628 951,628
184,238 194,620
その他
△ 135,243 △ 144,283
減価償却累計額
その他（純額） 48,994 50,336
1,448,151 1,450,687
有形固定資産合計
無形固定資産
38,869 35,674
のれん
92,602 84,400
その他
131,471 120,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
408,954 482,190
投資有価証券
213,169 226,615
繰延税金資産
184,100 198,193
その他
△ 509 △ 533
貸倒引当金
805,714 906,465
投資その他の資産合計
2,385,337 2,477,227
固定資産合計
5,604,984 5,278,330
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
410,810 488,217
支払手形及び買掛金
450,000 450,000
短期借入金
110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金
536,270 449,695
未払金
64,873 13,977
未払法人税等
141,527 110,800
賞与引当金
303,570 225,125
その他
2,017,051 1,847,815
流動負債合計
固定負債
655,000 600,000
長期借入金
61,216 46,709
リース債務
261,288 275,132
退職給付に係る負債
12,409 6,788
株式給付引当金
22,544 43,631
長期未払金
721 721
資産除去債務
1,500 2,637
その他
1,014,679 975,620
固定負債合計
3,031,731 2,823,436
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,306 279,306
資本剰余金
1,933,494 1,794,637
利益剰余金
△ 96,122 △ 90,605
自己株式
2,510,240 2,376,901
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,012 77,992
その他有価証券評価差額金
63,012 77,992
その他の包括利益累計額合計
2,573,252 2,454,893
純資産合計
5,604,984 5,278,330
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,860,842 5,028,560
売上高
6,467,713 4,322,791
売上原価
1,393,129 705,768
売上総利益
※ 1,124,751 ※ 979,292
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 268,378 △ 273,523
営業外収益
665 729
受取利息
10,250 2,853
受取配当金
4,622 4,682
受取賃貸料
11 －
為替差益
11,862 －
物品売却益
－ 348,201
雇用調整助成金
8,658 23,706
その他
36,070 380,171
営業外収益合計
営業外費用
6,306 5,385
支払利息
1,060 1,347
支払手数料
－ 3,055
為替差損
1 265
その他
7,368 10,054
営業外費用合計
297,079 96,593
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
－ 52
投資有価証券評価損
－ 215,590
役員退職慰労金
0 215,642
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
297,079 △ 119,048
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 88,538 12,516
26,721 △ 18,709
法人税等調整額
115,259 △ 6,193
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 181,820 △ 112,855
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
181,820 △ 112,855
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 181,820 △ 112,855
その他の包括利益
△ 54,174 14,979
その他有価証券評価差額金
△ 54,174 14,979
その他の包括利益合計
127,646 △ 97,875
四半期包括利益
（内訳）
127,646 △ 97,875
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
297,079 △ 119,048
期純損失（△）
37,745 37,505
減価償却費
－ 0
固定資産除却損
3,194 3,194
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） － 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,579 8,792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,178 13,844
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,351 △ 30,727
△ 10,915 △ 3,582
受取利息及び受取配当金
12,613 5,385
支払利息
△ 11,862 －
物品売却益
－ △ 348,201
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 100,676 △ 169,593
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 36,940 △ 30,864
仕入債務の増減額（△は減少） 55,411 77,407
未払金の増減額（△は減少） △ 128,796 △ 87,058
39,159 △ 26,121
未払又は未収消費税等の増減額
19,104 △ 22,445
その他
331,720 △ 691,458
小計
利息及び配当金の受取額 10,773 3,476
△ 12,603 △ 4,984
利息の支払額
11,862 3,300
物品売却による受取額
－ 530,992
助成金の受取額
△ 116,685 △ 117,797
法人税等の支払額
90,711 4,155
法人税等の還付額
315,778 △ 272,316
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,275 △ 53,138
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
－ 50,000
収入
△ 7,834 △ 4,249
有形固定資産の取得による支出
△ 7,886 △ 4,316
無形固定資産の取得による支出
△ 9,843 △ 12,954
敷金及び保証金の差入による支出
2,382 597
敷金及び保証金の回収による収入
－ 3,000
保険積立金の解約による収入
－ 40,000
短期貸付金の回収による収入
△ 5,005 2,730
その他
△ 31,462 21,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 100,000 －
△ 55,000 △ 55,000
長期借入金の返済による支出
△ 51,686 △ 26,064
配当金の支払額
△ 20,775 △ 15,042
その他
△ 227,462 △ 96,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,852 △ 346,753
807,512 1,149,207
現金及び現金同等物の期首残高
※ 864,365 ※ 802,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額55,803千円、株式数は133,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
当第２四半期累計期間は「スチュワード事業」において、第１四半期における観光支援の各種施策の効果に
より増加傾向にあった売上が、２度目の緊急事態宣言発出により、再び減少に転じることを余儀なくされまし
た。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大やワクチン接種の推進等による収束時期
等を正確に予測することは困難な状況にあります。
しかしながら、当社グループ全体としては、前連結会計期間の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はないと見込んでおりま
す。
なお、2021年４月に３度目の「緊急事態宣言」が発出されており、今後も新型コロナウイルス感染症による
経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に
影響を及ぼす可能性があります。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
104,060 80,852
役員報酬 千円 千円
434,299 409,100
給料手当等
50,044 45,129
賞与引当金繰入額
20,515 20,382
退職給付費用
80,285 72,831
法定福利費
47,358 49,769
支払手数料
37,745 37,505
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
864,365 802,454
現金及び預金勘定 千円 千円
－ －
預入期間が３か月を超える定期預金
864,365 802,454
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月22日
52,002 10
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月10日
26,001 5
普通株式 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金733 千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
フード 空間
(注)１ (注)２
スチュワード
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
3,637,954 1,392,402 2,805,249 7,835,606 25,236 7,860,842 － 7,860,842
対する売上高
(2)セグメント
780 3,047 3,076 6,903 168,396 175,299 △ 175,299 －
間の内部売上高
又は振替高
3,638,734 1,395,449 2,808,326 7,842,510 193,632 8,036,142 △ 175,299 7,860,842
計
154,119 13,770 102,721 270,611 17,443 288,054 △ 19,675 268,378
セグメント利益
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△19,675千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
フード 空間
(注)１ (注)２
スチュワード
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
1,792,103 914,395 2,301,369 5,007,868 20,692 5,028,560 － 5,028,560
対する売上高
(2)セグメント
780 294 2,947 4,022 138,960 142,982 △ 142,982 －
間の内部売上高
又は振替高
1,792,883 914,689 2,304,317 5,011,890 159,652 5,171,542 △ 142,982 5,028,560
計
セグメント利益
△ 225,384 △ 60,068 73,931 △ 211,521 2,394 △ 209,126 △ 64,396 △ 273,523
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△64,396千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
36円01銭 △22円35銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 181,820 △112,855
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 181,820 △112,855
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,049,502 5,049,178
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 46,298 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第２四半期連結累計期間(146,700株)及び当第２四半期連結累計
期間(133,500株)を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（雇用調整助成金収入）
当社は、新型コロナウイルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請をし、交付受給
額及び見込額は以下のとおりであります。
(1)当該助成金の交付申請額 143,160千円（2021年5月10日時点）
(2)上記のうち、助成金の受給額
①助成金の入金日 2021年5月1日～2021年5月10日
②助成金の受給額 1,788千円
(3)損益に与える影響 2021年９月期第３四半期連結会計期間以降において、営業外収益で計上いたしま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社ＣＳＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 修 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 瀧 克 仁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳ
ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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