株式会社ニッパンレンタル 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニッパンレンタル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニッパンレンタル(E04984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ニッパンレンタル
【英訳名】 NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15
【電話番号】 027(243)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15
【電話番号】 027(243)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 2,026 1,961 8,157
経常利益 (百万円) 127 81 249
親会社株主に帰属する
(百万円) 84 56 136
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 77 58 129
純資産額 (百万円) 2,268 2,351 2,325
総資産額 (百万円) 12,680 12,140 12,901
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.19 24.83 60.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.9 19.4 18.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により個人消費や企業収益等が落ち込み、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は減少傾向で推
移しながら一部持ち直しの動きがみられたものの、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、堅調に推移している公共投資工事へ向けて、土木関連機械の導入及び営
業体制の強化を行うとともに、信越エリアにおいては年末年始にかけての例年にない平野部での大雪に対する除
雪、排雪などの復旧支援を行いながら、高速道路メンテナンス関連工事への対応なども引き続き行い、売上高の確
保に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、公共工事向けの土木関連機械の増強、稼働促進
を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などによる民間工事の順延中止の影響などもあり、 19億61百万
円 （ 前年同期比3.2％減 ）となりました。
利益面につきましては、賃貸売上が減少したことなどにより、 営業利益は１億26百万円 （ 前年同期比16.1％
減 ）、経常利益は公開買付 関連費用を 26 百万円計上したことなどにより 81百万円 （ 前年同期比36.3％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は56百万円 （ 前年同期比33.2％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて ４億39百万円減少 し、 31億
91百万円 となりました。主な要因といたしましては、 現金及び預金が３億80百万円 、 受取手形及び売掛金が57百万
円 それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて ３億21百万円減少 し、 89億
49百万円 となりました。主な要因といたしましては、 賃貸資産が３億14百万円減少 したことなどによるものであり
ます。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて １億96百万円減少 し、 40億
43百万円 となりました。主な要因といたしましては、 未払金が１億20百万円 、 支払手形及び買掛金が60百万円 それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて ５億90百万円減少 し、 57億
46百万円 となりました。主な要因といたしましては、 長期借入金が４億24百万円 、 長期未払金が１億57百万円 それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて 26百万円増加 し、 23億51百万
円 となりました。主な要因といたしましては、 利益剰余金が24百万円増加 したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を
充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,750,000
計 6,750,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 2,280,756 2,280,756 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 2,280,756 2,280,756 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 2,280,756 ― 721,419 ― 193,878
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,000
普通株式 2,260,600
完全議決権株式(その他) 22,606 ―
普通株式 9,156
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,280,756 ― ―
総株主の議決権 ― 22,606 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式を700株(議決権７個)含めて記載
しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市西片貝町
11,000 － 11,000 0.48
株式会社ニッパンレンタル
四丁目５番地15
計 ― 11,000 － 11,000 0.48
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、11,119株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,196,581 1,816,454
※ 1,399,173
受取手形及び売掛金 1,341,461
商品 10,183 10,139
貯蔵品 9,478 8,214
その他 23,782 23,927
△ 8,500 △ 9,100
貸倒引当金
流動資産合計 3,630,698 3,191,098
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
機械及び装置（純額） 3,696,948 3,511,747
車両運搬具（純額） 2,423,562 2,300,270
237,002 230,903
その他の賃貸資産（純額）
賃貸資産合計 6,357,512 6,042,920
社用資産
建物（純額） 430,599 425,968
土地 1,831,045 1,831,045
347,121 348,863
その他の社用資産（純額）
社用資産合計 2,608,766 2,605,878
有形固定資産合計 8,966,279 8,648,799
無形固定資産
42,017 39,556
投資その他の資産
繰延税金資産 65,509 71,971
その他 241,682 229,589
△ 44,616 △ 40,588
貸倒引当金
投資その他の資産合計 262,575 260,972
固定資産合計 9,270,872 8,949,328
資産合計 12,901,570 12,140,426
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,317,196 1,256,334
1年内返済予定の長期借入金 1,795,687 1,749,294
未払金 783,210 663,159
未払法人税等 36,631 38,436
賞与引当金 40,495 80,114
266,407 255,677
その他
流動負債合計 4,239,627 4,043,016
固定負債
長期借入金 4,933,019 4,508,249
長期未払金 1,292,536 1,135,028
資産除去債務 81,724 76,907
29,587 25,882
その他
固定負債合計 6,336,868 5,746,067
負債合計 10,576,495 9,789,084
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 721,419 721,419
資本剰余金 193,878 193,878
利益剰余金 1,394,980 1,419,568
△ 5,726 △ 5,830
自己株式
株主資本合計 2,304,551 2,329,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,185 24,672
△ 2,662 △ 2,366
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 20,522 22,306
純資産合計 2,325,074 2,351,342
負債純資産合計 12,901,570 12,140,426
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,026,083 1,961,909
1,393,578 1,370,076
売上原価
売上総利益 632,504 591,833
販売費及び一般管理費 481,488 465,187
営業利益 151,016 126,645
営業外収益
受取利息 237 26
損害保険受取額 3,791 2,667
助成金収入 340 －
貸倒引当金戻入額 － 3,428
1,929 1,894
その他
営業外収益合計 6,298 8,017
営業外費用
支払利息 27,067 23,949
事故復旧損失 947 707
公開買付関連費用 － 26,509
1,796 2,283
その他
営業外費用合計 29,811 53,449
経常利益 127,503 81,212
特別利益
191 757
固定資産売却益
特別利益合計 191 757
特別損失
固定資産売却損 9 22
977 68
固定資産除却損
特別損失合計 986 90
税金等調整前四半期純利益 126,707 81,879
法人税等 42,295 25,514
四半期純利益 84,412 56,364
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,412 56,364
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 84,412 56,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,370 1,487
34 296
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 7,336 1,783
四半期包括利益 77,075 58,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,075 58,148
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に関して、当社グループでは徹底した感染防止策を実施した上で事業活動を継続し
ているものの、主に民間設備投資需要の減少の影響を受けております 。
なお、同感染症の収束時期を現時点では正確に予測することができないため、収束までには一定期間を要すると仮
定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、その影響は限定的である
と考えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 26,122千円 －千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 424,341千円 403,947千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 38,587 17 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
31,776 14
普通株式 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
項目
(自 2020年１月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 37円19銭 24円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
84,412 56,364
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
84,412 56,364
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株)
2,269,841 2,269,726
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(当社に対する公開買付け)
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われ
る株式会社赤城（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）
に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）へ賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株
主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であ
ることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2021年４月22日をもって終了し、公開買付者が2021年４月30日（本公開買付けの決済の開始
日）付にて当社株式1,520,095株を取得いたしました。
その結果、公開買付者が所有する当社株式は、1,520,095株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対す
る所有株式数の割合：66.98％）となりました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柳 井 浩 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 見 正 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパ
ンレンタルの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタル及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社赤城による会社の普通株式に対する公開買付けが2021年４月22日
をもって終了し、同社が2021年４月30日付にて会社の普通株式1,520,095株を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ニッパンレンタル(E04984)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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