株式会社東京通信 四半期報告書 第7期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社東京通信
【英訳名】 Tokyo Tsushin,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 古屋 佑樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号
【電話番号】 03-6452-4523 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 村野 慎之介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号
【電話番号】 03-6452-4523 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 村野 慎之介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第１四半期 第６期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,085,699 2,449,000
経常利益 (千円) 140,060 369,390
親会社株主に帰属する
(千円) 81,783 193,335
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 81,783 244,130
純資産額 (千円) 1,013,843 931,596
総資産額 (千円) 3,407,801 1,478,901
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.56 44.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.52 44.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.8 63.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第６期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第６期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．2020年８月13日付取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定
しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は、2021年３月31日付の取締役会において、電話相談サービス「カリス」の運営を行う株式会社ティ
ファレト（以下、ティファレト）の株式取得にともなう連結子会社の異動を決定しております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスクについて
当社が締結しております金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されて
おります。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資
金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(2) のれん等の減損による影響について
当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上を予定しております。今後、当初の想定に比べ事業展
開が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。 また、当社グループは、2020年12月期第１四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2021
年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急速な悪化から
回復傾向であるものの、厳しい状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成
（注１）
長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました 。インターネット広告費のう
ち、インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比21.3％増の3,862億円と大きく伸長し、全体で同
（注２）
5.6％増の１兆7,567億円となっております 。
このような環境の下、当社グループは経営理念に『ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡＵＧＨ
ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。 ～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続け
ることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため、アプリ事業、広告代理事業を中心に積極的な事業活動を
推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における売上高は 10億85百万円 、
営業利益は １億68百万円 、経常利益は １億40百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 81百万円 となりまし
た。
出所（注１）株式会社電通「2020年 日本の広告費」、（注２）株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニ
ケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体
費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アプリ事業）
アプリ事業におきましては、国内向けカジュアルゲームアプリの売上高が２億82百万円となりました。また海外
向けハイパーカジュアルゲームアプリにおいては、2020年11月に本格的に運用を開始した「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ
※１
ａｌｌ」が当第１四半期も引き続き好調に推移しており、グローバル の売上高は７億22百万円となり、大きく
※２
貢献しております。その他、ストック収入 による売上高は30百万円となりました。
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以上の結果、売上高は 10億35百万円 、セグメント利益は ２億57百万円 となりました。
2021年12月期 当第1四半期 実績
国内向けカジュアル
グローバル ストック収入
(単位) 合計
※１ ※２
ゲームアプリ
運用本数（月平均） 本 240 53 1,831 2,124
アプリ１本当たり
千円 392 4,542 ５ 162
売上高（月平均）
売上高（a） 百万円 282 722 30 1,035
広告出稿費（b） 百万円 159 528 ０ 687
貢献利益（a）-（b） 百万円 123 193 30 347
貢献利益率 ％ 43.7 26.8 100.0 33.6
※１ グローバルとは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けカジュアルゲームア
プリ」の合計として管理しております。
※２ ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザー
を獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
（広告代理事業）
広告代理事業におきましては、従来からのウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモーション活動）中心
のアフィリエイト広告に加えて、運用型広告としてのアプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロモー
ション活動）の取り組みも強化してまいりました。
以上の結果、売上高は 43百万円 、セグメント利益は 16百万円 となりました。
（その他）
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス
事業、スキルオン事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。売上高はＯＡ機器等の販売代理を主力とするソ
リューションセールス事業と、2021年１月より開始したスキルオン事業のフィットネス動画サービスが牽引し、 ６
百万円 となりました。販売費及び一般管理費は、新規事業開発担当者の増員による人件費や採用研修費が増加し、
セグメント損失は 19百万円 となりました。
（調整額）
調整額は主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であります。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が 34億７百万円 （前期末比 130.4％増 ）、負債が 23億93百
万円 （同 337.4％増 ）、純資産は 10億13百万円 （同 8.8％増 ）となりました。
資産の主な増加要因は、2021年４月１日に株式会社ティファレトの全株式の取得資金として現金及び預金が19億
40百万円増加及び売上増加による売掛金34百万円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、2021年４月１日に株式会社ティファレトの全株式の取得資金として借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）が20億円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 81百万円 増加したこと
によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
株式取得による会社の買収
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＭの完全子会社である株式会社ティファレトの
全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の理由
ティファレトは2011年より電話相談サービス「カリス」を運営する会社であり、恋愛や、仕事、人生に関する悩
みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする事業を手掛けております。長年培ってきた運営
実績に加え、アドバイザーのリクルーティングに強みを持っており、当社の強みであるＩＴマーケティングを掛け
合わせることで事業の更なる成長が期待できるため、本株式を取得することといたしました。
(2) 株式取得の相手会社の名称
株式会社ＣＡＭ
(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 名称 株式会社ティファレト
② 所在地 東京都渋谷区桜丘町26番地１ セルリアンタワー15階
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 福島 勇人
④ 事業内容 電話相談サービス「カリス」の企画、運営
⑤ 資本金 ３百万円
⑥ 設立年月日 2010年11月19日
⑦ 大株主及び持株比率 株式会社ＣＡＭ 100％
資本関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
⑧ 人的関係 該当事項はありません。
との間の関係
取引関係 該当事項はありません。
⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
純資産 594百万円 558百万円 412百万円
総資産 893百万円 848百万円 562百万円
１株当たり純資産 9,914,556円28銭 9,311,039円81銭 6,879,707円65銭
売上高 2,060百万円 2,225百万円 1,793百万円
営業利益 788百万円 720百万円 608百万円
経常利益 791百万円 718百万円 612百万円
当期純利益 520百万円 463百万円 404百万円
１株当たり当期純利益 8,678,298円63銭 7,729,816円86銭 6,735,334円50銭
１株当たり配当金 8,333,333円34銭 6,666,666円66銭 5,830,000円00銭
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(4) 株式取得の時期
① 取締役会決議日 2021年３月31日
② 契約締結日 2021年３月31日
③ 株式譲渡実行日 2021年４月１日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
０株
① 異動前の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）
60株
② 取得株式数
（議決権の数：60個）
株式会社ティファレトの普通株式 1,999百万円
アドバイザリー費用等（概算額） ８百万円
③ 取得価額
合計（概算額） 2,008百万円
60株
④
異動後の所有株式数 （議決権の数：60個）
（議決権所有割合：100％）
(6) 支払資金の調達方法
銀行借入
多額な資金の借入
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社ティファレトの株式取得を目的とした資金の借入を
行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
(1) 契約先 株式会社みずほ銀行
(2) 契約日 2021年３月31日
(3) 2,000百万円
借入金額
(4) 契約条件 基準金利＋スプレッド
(5) 契約期限 2026年３月31日
(6) 担保の有無 有（株式会社ティファレトの全株式）
(7) 保証の有無 有（株式会社ティファレトの連帯保証）
2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における
連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(8) 確約条項 2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損
益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末にお
ける連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせない
こと。
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コミットメントライン契約の締結
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、今後の事業展開を推進していくため、必要な資金需要に対し
て、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築を目的としたコミットメントライン契約を締結することを決議し、同
日付で同契約を締結いたしました。
(1) 契約先 株式会社りそな銀行
(2) 契約日 2021年３月31日
(3) 融資枠設定金額 300百万円
2021年３月31日から
(4) 契約期間
2022年６月30日まで
(5) 契約形態 相対型
(6) 担保の有無 無担保
2021年３月31日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における単
体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％
(7) 確約条項 以上に維持すること。
2021年３月31日以降の決算期（第二四半期を含まない。）における単体の損
益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,310,000
計 17,310,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 4,938,825 4,938,865 ける標準となる株式であります。ま
（マザーズ）
た、単元株式数は100株であります。
計 4,938,825 4,938,865 ―
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
1,325 4,938,825 231 471,506 231 468,506
2021年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,372 る標準となる株式であります。また、
単元株式数は100株であります。
4,937,200
普通株式
単元未満株式
―
300
発行済株式総数 4,937,500 ― ―
総株主の議決権 ― 49,372 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書である
ため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 693,796 2,570,160
売掛金 548,944 583,105
30,221 42,842
その他
流動資産合計 1,272,962 3,196,108
固定資産
有形固定資産 64,058 77,055
無形固定資産 25,857 26,369
116,022 108,267
投資その他の資産
固定資産合計 205,938 211,693
資産合計 1,478,901 3,407,801
負債の部
流動負債
買掛金 46,527 44,905
※2 250,000
1年内返済予定の長期借入金 －
未払金 361,719 259,333
未払法人税等 90,794 44,123
預り金 11,190 17,964
16,557 7,139
その他
流動負債合計 526,789 623,466
固定負債
※2 1,750,000
長期借入金 －
資産除去債務 20,071 20,076
444 415
繰延税金負債
固定負債合計 20,516 1,770,492
負債合計 547,305 2,393,958
純資産の部
株主資本
資本金 471,275 471,506
資本剰余金 － 231
460,321 542,104
利益剰余金
株主資本合計 931,596 1,013,843
純資産合計 931,596 1,013,843
負債純資産合計 1,478,901 3,407,801
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 1,085,699
32,752
売上原価
売上総利益 1,052,947
販売費及び一般管理費 884,367
営業利益 168,579
営業外収益
受取利息 8
持分法による投資利益 1,974
為替差益 29,458
消費税等差額 95
6
その他
営業外収益合計 31,542
営業外費用
支払利息 58
60,003
借入手数料
営業外費用合計 60,061
経常利益 140,060
特別損失
固定資産除却損 0
268
投資有価証券評価損
特別損失合計 268
税金等調整前四半期純利益 139,792
法人税、住民税及び事業税
52,421
5,586
法人税等調整額
法人税等合計 58,008
四半期純利益 81,783
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,783
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
81,783
四半期純利益
四半期包括利益 81,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,783
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した 株式会社ＴｅＴ及び ｉｎＱ合同会社を連結の範囲に含
めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座借越契約及び今後の事業展開を
推進していくために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座借越極度額
50,000千円 350,000千円
及びコミットメントラインの総額
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 50,000千円 350,000千円
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（主なものを記載しており
ます）。
①2021年３月31日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2021年３月31日以降の決算期（第二四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失
とならないようにすること。
※２ 財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条
項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
（2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 250,000千円
長期借入金 －千円 1,750,000千円
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております（主なものを記載しております）。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持するこ
と。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失
となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせ
ないこと。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 )
減価償却費 3,950 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
損益計算書
計上額
（注)１ （注)２
（注)３
アプリ事業 広告代理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,035,701 43,703 1,079,404 6,294 － 1,085,699
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,035,701 43,703 1,079,404 6,294 － 1,085,699
セグメント利益又は損
257,918 16,722 274,640 △ 19,888 △ 86,172 168,579
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 投資事業、ソリューション事
業、スキルオン事業等であり ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △86,172千円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦さ
れない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末(2021年３月31日)
長期借入金（1年以内返済分含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連
結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第１四半期連結貸借対照
表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益及び 算定上の基礎 は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
項目
至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 81,783
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,783
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,938,369
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円52銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 13,653
2018年ストックオプションと
しての新株予約権 7,450個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（普通株式 37,250株）
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
2019年ストックオプションと
会計年度末から重要な変動があったものの概要
しての新株予約権 8,177個
（普通株式 40,885株
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、 株式会社ティファレト の全株式を取得し子会社化することにつ
いて決議し、2021年４月１日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 ：株式会社ティファレト
事業内容 ：電話相談サービス「カリス」の企画、運営
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ティファレトは2011年より電話相談サービス「カリス」を運営する会社であり、恋愛や、仕事、人
生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする事業を手掛けております。長
年培ってきた運営実績に加え、アドバイザーのリクルーティングに強みを持っており、当社の強みであるＩＴ
マーケティングを掛け合わせることで事業の更なる成長が期待できるため、本株式を取得することといたしま
した。
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的方式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,999,999千円
取得原価 1,999,999千円
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社東京通信
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 瀬 戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東
京通信の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京通信及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年３月31日開催の取締役会において、株式取得による会社
の買収を決議し、2021年４月１日に株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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