株式会社エヌジェイホールディングス 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌジェイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社エヌジェイホールディングス
【英訳名】 NJ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 俊光
【本店の所在の場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 03-5418-8128
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 野澤 創一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 03-5418-8128
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 野澤 創一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年７月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
8,686,297 9,022,336 14,491,005
売上高 （千円）
22,859 171,081 207,947
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利益
27,096
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 40,163 △ 78,003
純損失（△）
88,134
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 12,672 △ 44,415
3,248,564 3,252,164 3,349,372
純資産額 （千円）
6,614,872 6,055,762 6,284,863
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益金額又は１
5.12
（円） △ 7.59 △ 14.74
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
46.9 50.9 51.1
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.74
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 17.45
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。なお、第29期第３四半期連結累計期間及び第30期第３四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第29期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月決算となっております。
５．決算期変更に伴い、第３四半期連結累計期間は、第29期（2019年４月１日から2019年12月31日）と第30期
（2020年７月１日から2021年３月31日）で期間が異なっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（ゲーム事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありました(株)ウィットワン沖縄は重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
また、(株)テックフラッグを新規設立により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社である(株)ブームは2020年９月７日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、海外経済は依然
として厳しい状態にあり、国内景気も厳しい状態が続くなか、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの
動きが見られているものの、感染再拡大によるリスクの高まりから、一部に弱さが見られております。
ゲーム業界におきましては、巣ごもり需要によりオンラインコンテンツの利用が伸びるなか、スマホゲーム市場
では、既存上位タイトルの長寿傾向が続いており、有名IPを用いた新作タイトルや海外タイトルのマルチプラット
フォーム展開等による新たなヒットタイトルの登場もあって、市場は拡大傾向を続けております。コンシューマー
市場においても人気シリーズタイトルなどを中心に多くの新たなヒットが生まれており、各種ゲーム専用機の販売
も好調であります。
モバイル業界におきましては、当期初頭は、端末購入需要の2020年の春商戦期からのずれ込みや新たな中価格帯
端末の発売により出荷台数の回復が見られました。その後、携帯電話各社による新プランの検討や新型iPhoneの発
売を控えた様子見により、再び低調な出荷水準となりましたが、3G停波に伴う買い替え需要や新料金プランの開始
などに誘起された需要もあって、客足は戻り傾向となり、2021年の春商戦は、堅調な回復が見られました。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、コロナ禍での新たな働き方において、プロ
ジェクト進捗管理やコミュニケーション量の確保などについて取り組んでまいりました。また、新たな働き方にお
いて、2021年3月26日付「本社減床に関するお知らせ」のとおり、従業員全員の出社を前提としたオフィス面積を
見直し、本社フロアを半分に減床する決定をいたしました。
モバイル事業におきましては、2020年の春商戦期からずれ込んだ買い替え需要の取り込みや3G停波に伴う買い替
えの促進に努めるとともに、2021年の春商戦においては、大手通信事業者や格安SIM提供事業者などから続々と発
表される新料金プランにおいて、利用ニーズに合わせた販売強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度（2020年6月期）は決算期変更により2019年4月1日から2020年6月30日までの15ヶ月決算と
なっております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日）と当第３四半期連
結累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日）は期間が異なるため、前年同四半期との増減比較については記載
しておりません。
売上高は、ゲーム事業においては、受注済み案件を中心に概ね予定どおり進捗いたしました。モバイル事業にお
いては、一昨年の分離プラン及び値引き規制等の法改正の施行以降、コロナ禍の長期化の影響もあって、来店数は
前年を下回る状態が続きましたが、端末購入需要は底堅く、販売台数は想定した水準にまで回復いたしました。こ
の結果、売上高は、9,022百万円となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、上記のとおり概ね予定どおり進捗しており、人員の稼働
率についても改善に努めてきました。モバイル事業におきましては、春商戦において、3G停波に伴う買い替え需要
や新料金プランの開始などに誘起された需要もあって、客足は戻り傾向のなか、販売販促の強化に取り組みまし
た。この結果、営業利益は、179百万円となり、経常利益は、171百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に本社減床等の決定に伴い、減損損失79百万円、賃貸借契約解約損38
百万円を特別損失に計上した結果、78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワ
ン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、受注済み案件を中心に概ね予定どおり進捗し
た結果、7,040百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）については、上記のとおり概ね予定どおり進捗しており、人員の稼働率について
も改善に努めてきた結果、408百万円となりました。
② モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事
業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、一昨年の分離プラン及び値引き規制等の法改
正の施行以降、コロナ禍の長期化の影響もあって、来店数は前年を下回る状態が続きましたが、端末購入需要は
底堅く、販売台数が想定した水準にまで回復した結果、1,938百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）については、2021年の春商戦において、3G停波に伴う買い替え需要や新料金プラ
ンの開始などに誘起された需要もあって、客足は戻り傾向のなか、販売促進の強化に取り組んだ結果、35百万円
となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、49百万円となりました。セグメント利益（営
業利益）については、13百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,055百万円となり、前連結会計年度末と比べ229百万円の減少となりま
した。主な要因は、現金及び預金258百万円の減少、のれん110百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は2,803百万円となり、前連結会計年度末と比べ131百万円の減少となりまし
た。主な要因は、短期借入金150百万円の増加、長期借入金（１年内返済予定含む）260百万円の減少等によるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,252百万円となり、前連結会計年度末と比べ97百万円の減少となりま
した。主な要因は、配当金支払52百万円によるものであります。
(3）研究開発活動
ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジン等の研究開発活動を行っており、当第３四半期連
結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,954,400
計 17,954,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
5,350,400 5,350,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
5,350,400 5,350,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月31日 － 5,350,400 － 592,845 － 171,553
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
57,500
普通株式
5,292,500 52,925
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
400
単元未満株式 普通株式 － －
5,350,400
発行済株式総数 － －
52,925
総株主の議決権 － －
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝三丁目
57,550 57,550 1.08
（株）エヌジェイホール －
８番２号
ディングス
57,550 57,550 1.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期の変更について
当社は、2019年６月26日開催の第28回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から６
月30日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間は2019年10月１日から2019年12月31日まで、当
第３四半期連結会計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。また、前第３四半期連結累計
期間は2019年４月１日から2019年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は2020年７月１日から2021年３月31日ま
でとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,610,404 1,351,739
現金及び預金
1,395,626 1,832,384
売掛金
169,023 195,404
商品
224,402 183,977
仕掛品
1,045 502
貯蔵品
281,368 241,188
その他
△ 49,045 △ 49,045
貸倒引当金
3,632,825 3,756,151
流動資産合計
固定資産
244,563 169,042
有形固定資産
無形固定資産
982,381 871,414
のれん
246,586 181,625
その他
1,228,967 1,053,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
886,665 855,616
差入保証金
311,850 241,335
その他
△ 20,010 △ 19,422
貸倒引当金
1,178,505 1,077,528
投資その他の資産合計
2,652,037 2,299,610
固定資産合計
6,284,863 6,055,762
資産合計
負債の部
流動負債
538,367 595,663
買掛金
※１ ,※２ 350,000 ※１ ,※２ 500,000
短期借入金
40,000 40,000
1年内償還予定の社債
※２ 347,576 ※２ 289,266
1年内返済予定の長期借入金
9,017 44,064
未払法人税等
66,087 83,605
賞与引当金
8,933 39,015
その他の引当金
534,859 419,797
その他
1,894,840 2,011,413
流動負債合計
固定負債
140,000 100,000
社債
※２ 710,662 ※２ 508,290
長期借入金
109,481 120,740
退職給付に係る負債
80,506 63,153
その他
1,040,650 792,184
固定負債合計
2,935,491 2,803,597
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
592,845 592,845
資本金
350,290 350,290
資本剰余金
2,328,518 2,197,723
利益剰余金
△ 59,111 △ 59,111
自己株式
3,212,542 3,081,747
株主資本合計
新株予約権 34 34
136,795 170,382
非支配株主持分
3,349,372 3,252,164
純資産合計
6,284,863 6,055,762
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2021年３月31日)
8,686,297 9,022,336
売上高
7,020,442 7,328,388
売上原価
1,665,854 1,693,948
売上総利益
1,620,552 1,514,154
販売費及び一般管理費
45,301 179,793
営業利益
営業外収益
173 154
受取利息
8,683
受取手数料 －
4,127
持分法による投資利益 －
16,699 9,274
不動産賃貸料
3,159 11,055
その他
20,032 33,294
営業外収益合計
営業外費用
18,644 9,835
支払利息
5,217 18,783
支払手数料
4,374
持分法による投資損失 －
11,050 4,611
不動産賃貸原価
3,188 8,775
その他
42,475 42,006
営業外費用合計
22,859 171,081
経常利益
特別損失
※１ 79,274
減損損失 －
6,373
投資有価証券評価損 －
※２ 38,940
－
賃貸借契約解約損
6,373 118,214
特別損失合計
16,486 52,866
税金等調整前四半期純利益
29,158 97,282
法人税等
四半期純損失（△） △ 12,672 △ 44,415
27,491 33,587
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 40,163 △ 78,003
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2021年３月31日)
△ 12,672 △ 44,415
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 12,672 △ 44,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 40,163 △ 78,003
27,491 33,587
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度において非連結子会社でありました(株)ウィットワン沖縄は重要性が増したため、第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
また、(株)テックフラッグを新規設立により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社である(株)ブームは2020年９月７日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関５
行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 350,000千円 500,000千円
差引額 650,000千円 500,000千円
※２ 財務制限条項
(１) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
長期借入金（一年以内返済予定額を含む） 83,345千円 33,350千円
(確約内容)
・2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、
2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の
合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。
・2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以
上に維持すること。
(２) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
短期借入金 350,000千円 500,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む） 384,750千円 324,000千円
(確約内容)
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか
高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損
失としないこと。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から
現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連
結キャッシュフロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しまし
た。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物付属設備 56,353
東京都港区 本社 工具器具備品 4,044
その他 17,691
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、
本社ビルにおいて事業用の一部フロアの解約を実施することといたしました。これにより、当該解約に係
る将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
※２ 賃貸借契約解約損
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
本社ビルにおける賃貸借契約の一部解約に伴うものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 81,138 千円 128,180 千円
のれんの償却額 111,120 〃 110,967 〃
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 52,928 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2020年９月29日
普通株式 52,928 10 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゲーム事業 モバイル事業 計
売上高
5,945,689 2,676,270 8,621,959 64,337 8,686,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,700 2,557 5,257 1,696 6,953
又は振替高
5,948,389 2,678,827 8,627,217 66,033 8,693,250
計
270,397 55,257 325,654 433 326,088
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 325,654
「その他」の区分の利益 433
セグメント間取引消去 －
のれん償却額 △111,120
全社費用（注） △169,665
四半期連結損益計算書の営業利益 45,301
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゲーム事業 モバイル事業 計
売上高
7,035,657 1,937,157 8,972,814 49,521 9,022,336
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,950 942 5,892 92 5,985
又は振替高
7,040,607 1,938,100 8,978,707 49,614 9,028,322
計
408,976 35,304 444,280 13,866 458,147
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 444,280
「その他」の区分の利益 13,866
セグメント間取引消去 －
のれん償却額 △110,967
全社費用（注） △167,386
四半期連結損益計算書の営業利益 179,793
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において77,652千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △7円59銭 △14円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千
△40,163 △78,003
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△40,163 △78,003
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,292,850 5,292,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ
ジェイホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2021年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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