株式会社クラレ 四半期報告書 第141期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社クラレ(E00876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第141期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社クラレ
【英訳名】 KURARAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 原 仁
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市酒津1621番地
【電話番号】
086(422)0580
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に
おいて行っています。）
東京都千代田区大手町１丁目１番３号
03(6701)1209
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 経理部長 難 波 憲 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目１番３号
【電話番号】 03(6701)1070
【事務連絡者氏名】 経営企画室 ＩＲ・広報部長 植 垣 文 雄
当社東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区大手町１丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 当社東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第１四半期 第１四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 136,927 144,398 541,797
経常利益 （百万円） 11,306 16,268 39,740
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,705 5,282 2,570
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,205 28,547 △ 11,430
純資産額 （百万円） 529,802 538,312 515,481
総資産額 （百万円） 993,099 1,048,707 1,051,584
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 19.50 15.36 7.48
潜在株式調整後１株当たり
（円） 19.48 15.35 7.47
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.9 49.6 47.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における世界経済は、依然として新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、先行き不透明な状況が続いています。そのような中、当社グループの業績は、コロナ禍に
おける巣ごもり消費の拡大や、自動車用途の需要増加により回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比
7,470百万円 （5.5％）増 の 144,398百万円 、営業利益は 4,814百万円 （40.2％）増 の 16,786百万円 、経常利益は 4,962
百万円 （43.9％）増 の 16,268百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,422百万円 （21.2％）減 の 5,282百万円
となりました。なお、当第１四半期連結会計期間において、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関する訴
訟関連損失として3,054百万円を、2021年２月に米国南部を襲った強い寒波の影響により米国子会社の一部設備で生
産を停止したことなどから災害損失として3,016百万円を特別損失に計上しました。
当社グループは創立100周年となる2026年に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の中で、ありたい姿とし
て「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を掲げています。『Kuraray
Vision 2026』の３つの基本方針「競争優位の追求」「新たな事業領域の拡大」「グループ総合力強化」に基づく具
体的施策を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。2021年度は単年度経営計画とし、
コロナ禍における安全・安定操業に注力するとともに、前中期経営計画「PROUD 2020」期間に決定した諸施策を着実
に実行します。これらの実行と併せて、2022年度を初年度とする次期中期経営計画の策定も進めてまいります。
なお、機能材料セグメントでは、2021年１月１日付の組織改定により、活性炭を主要製品とする炭素材料事業部及
びカルゴン・カーボン事業部を統合し、環境ソリューション事業部としています。
（単位：百万円）
2020年度 第１四半期 2021年度 第１四半期
増減
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビニルアセテート 63,866 8,387 72,175 13,415 8,309 5,027
イソプレン 13,162 3,140 14,894 3,046 1,731 △94
機能材料 30,766 1,268 30,294 1,061 △471 △207
繊維 14,467 916 13,721 435 △746 △480
トレーディング 29,771 961 32,972 1,074 3,200 113
その他 11,661 43 10,251 △136 △1,410 △180
消去又は全社 △26,769 △2,745 △29,912 △2,110 △3,143 635
合計 136,927 11,971 144,398 16,786 7,470 4,814
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[ビニルアセテート]
当セグメントの 売上高は72,175百万円 （前年同期比 13.0％増） 、 営業利益は13,415百万円 （同 59.9％増） となりま
した。
① ポバール樹脂は、世界的に需要回復が進み販売量が増加しましたが、米国の寒波による影響を受けました。光学
用ポバールフィルムは、前年後半からの大型ディスプレイ向けを中心とした液晶パネルの需要増加により、好調
に推移しました。ＰＶＢフィルムは、建築向け、自動車向けともに需要が回復し販売量が増加しました。水溶性
ポバールフィルムは、新型コロナウイルス感染拡大によるステイホームを背景に、食洗器用を含む個包装洗剤向
けの販売が拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、食品包材用途は堅調に推移し、ガソリンタンク用途も需要が回復したことを受
け、販売量が増加しましたが、米国の寒波による影響を受けました 。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は 14,894百万円 （前年同期比 13.2％増） 、 営業利益は3,046百万円 （同 3.0％減） となりまし
た。
① イソプレン関連は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞ともに、主に中国、アジアにおいて
需要が回復基調となり、販売量が増加しましたが、原燃料高の影響を受けました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、電気・電子デバイス向け、自動車向けともに需要が伸び、販売が好調
に推移しました 。
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[機能材料]
当セグメントの 売上高は30,294百万円 （ 前年同期比 1.5％減 ） 、 営業利益は1,061百万円 （同 16.3％減 ） となりまし
た。
① メタクリルは、飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けの販売が増えた一方、看板向け等の用途は低調となり
ました 。
② メディカルは、歯科材料において、主に欧米で販売が好調に推移しました 。
③ 環境ソリューションは、工業用途を中心に出荷が減少しました 。
[繊維]
当セグメントの 売上高は13,721百万円 （前年同期比 5.2％減） 、 営業利益は435百万円 （同 52.4％減） となりまし
た。
① 人工皮革＜クラリーノ＞は、アジアでのシューズ用途や欧州のラグジュアリー商品用途を中心に需要回復が見ら
れ、販売が堅調に推移しました 。
② 繊維資材は、ビニロンで前年後半に落ち込んだ需要は回復基調となったものの、前年同期の販売を下回りまし
た 。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞でマスク用途の数量は増えましたが、外食産業向けのカウンタークロスの需要
が低調となり、販売量が減少しました 。
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[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ衣料用途を中心に販売が伸び悩みました。樹脂・化成品関連事業は、国内及び中国を含
むアジアにおける需要増により販売が順調に推移しました。 その結果、 売上高は32,972百万円 （前年同期比 10.8％
増） 、 営業利益は1,074百万円 （同 11.8％増） となりました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、 売上高は10,251百万円 （前年同期比 12.1％減 ）、
営業損失は136百万円 （ 前年同期は営業利益43百万円 ）となりました。
（２）財政状態の状況
総資産は、建設仮勘定の増加6,845百万円、受取手形及び売掛金の増加5,067百万円、たな卸資産の増加4,615百万
円、機械装置及び運搬具（純額）の増加4,608百万円、主として未収入金の増加に伴うその他流動資産の増加3,314百
万円及び為替影響によるのれんの増加2,410百万円等の一方、現金及び預金の減少30,184百万円及び有価証券の減少
5,794百万円等により前連結会計年度末比 2,877百万円減 の 1,048,707百万円 となりました。 負債は、支払手形及び買
掛金の増加3,626百万円等の一方、コマーシャル・ペーパーの償還20,000百万円及び主として未払金の減少に伴うそ
の他流動負債の減少11,684百万円等により前連結会計年度末比 25,709百万円減 の 510,394百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末比 22,831百万円増加 し、 538,312百万円 となりました。自己資本は 520,151百万円 とな
り、自己資本比率は 49.6％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 5,010百万円 です。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 354,863,603 354,863,603
市場第一部 100株
計 354,863,603 354,863,603 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年１月20日
当社取締役 11名
(海外勤務者除く)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く)
新株予約権の数（個）※ 197
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 98,500株
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年２月12日
至 2036年２月11日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から
新株予約権の行使期間※
10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2036年１月12日に
至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その
翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日ま
での期間に限り新株予約権を行使することができるものと
する。
発行価格 1,175
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 588
新株予約権の行使の条件※ (注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注２)
※ 新株予約権の発行時（2021年２月12日）における内容を記載しています。
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(注１) 新株予約権の行使の条件
① 株主総会 または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)に
は、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使するこ
とができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に
従って、新株予約権を行使できるものとする。
③ その他権利 行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
(注１－１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された
場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の
取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得すること
ができる。
(注２) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに
上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(注１－１)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「権利行使期間」及び(注１)に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
－ 354,863,603 － 88,955 － 87,098
2021年３月31日
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,919,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 343,585,800 3,435,858 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 358,203 －
株式です。
発行済株式総数 354,863,603 － －
総株主の議決権 － 3,435,858 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
（自己保有株式）
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 10,919,600 － 10,919,600 3.08
計 － 10,919,600 － 10,919,600 3.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 184,319 154,135
※4 117,172
受取手形及び売掛金 122,239
有価証券 7,924 2,130
商品及び製品 86,555 89,469
仕掛品 14,105 15,527
原材料及び貯蔵品 31,968 32,247
その他 19,596 22,910
△ 439 △ 467
貸倒引当金
流動資産合計 461,202 438,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,604 85,570
機械装置及び運搬具（純額） 200,152 204,760
土地 22,204 22,517
建設仮勘定 97,451 104,296
24,978 25,038
その他（純額）
有形固定資産合計 429,391 442,182
無形固定資産
のれん 51,105 53,515
顧客関係資産 28,800 30,106
31,143 32,479
その他
無形固定資産合計 111,049 116,102
投資その他の資産
投資有価証券 25,477 27,251
長期貸付金 140 143
退職給付に係る資産 2,097 2,221
繰延税金資産 14,652 14,636
その他 7,597 7,998
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,941 52,228
固定資産合計 590,382 610,513
資産合計 1,051,584 1,048,707
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 36,161
支払手形及び買掛金 39,788
短期借入金 34,509 34,523
コマーシャル・ペーパー 20,000 －
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払費用 17,956 17,871
未払法人税等 6,621 5,881
賞与引当金 6,745 8,458
その他の引当金 202 156
※4 52,856
41,172
その他
流動負債合計 195,053 167,852
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 206,881 209,137
繰延税金負債 11,218 11,522
役員退職慰労引当金 375 388
環境対策引当金 3,364 998
退職給付に係る負債 25,449 26,585
資産除去債務 4,383 4,467
29,376 29,440
その他
固定負債合計 341,050 342,541
負債合計 536,103 510,394
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金 87,178 87,176
利益剰余金 336,050 334,798
△ 16,006 △ 15,976
自己株式
株主資本合計 496,177 494,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,847 8,031
繰延ヘッジ損益 △ 376 △ 166
為替換算調整勘定 1,470 22,728
△ 5,321 △ 5,396
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,620 25,197
新株予約権
328 414
16,354 17,746
非支配株主持分
純資産合計 515,481 538,312
負債純資産合計 1,051,584 1,048,707
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 136,927 144,398
94,229 96,998
売上原価
売上総利益 42,697 47,399
販売費及び一般管理費
販売費 7,824 8,570
22,901 22,042
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 30,725 30,613
営業利益 11,971 16,786
営業外収益
受取利息 71 34
受取配当金 73 44
持分法による投資利益 42 75
為替差益 41 139
債務消滅益 163 －
269 392
その他
営業外収益合計 661 686
営業外費用
支払利息 315 382
1,012 822
その他
営業外費用合計 1,327 1,204
経常利益 11,306 16,268
特別利益
補助金収入 － 510
投資有価証券売却益 － 154
334 －
受取保険金
特別利益合計 334 665
特別損失
訴訟関連損失 145 3,054
災害損失 － 3,016
固定資産廃棄損 438 838
固定資産圧縮損 － 423
489 －
操業休止関連費用
特別損失合計 1,073 7,333
税金等調整前四半期純利益 10,567 9,600
法人税、住民税及び事業税
5,610 4,739
△ 2,062 △ 789
法人税等調整額
法人税等合計 3,547 3,950
四半期純利益 7,019 5,649
非支配株主に帰属する四半期純利益 314 366
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,705 5,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 7,019 5,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,863 1,185
繰延ヘッジ損益 464 333
為替換算調整勘定 △ 7,160 21,454
335 △ 74
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,224 22,898
四半期包括利益 △ 2,205 28,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,331 27,859
非支配株主に係る四半期包括利益 126 688
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
社会福祉法人石井記念愛染園 526 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 493 百万円
倉敷開発株式会社 20 倉敷開発株式会社 40
合計 546 百万円 合計 533 百万円
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）
が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含
む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けていますが、現時点では当社グループが負担すべ
き金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の
会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金 5,215 百万円 － 百万円
支払手形及び買掛金 2,972 －
その他(流動負債) 444 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 14,382 百万円 13,225 百万円
のれんの償却額 959 885
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 7,562 22.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 6,534 19.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
イソプ
ビニルア トレー (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート ディング
レン
(注)３
売上高
外部顧客への
54,212 7,293 26,141 11,177 29,084 127,910 9,017 136,927 － 136,927
売上高
セグメント間
の内部売上高
9,653 5,869 4,624 3,290 687 24,124 2,644 26,769 △ 26,769 －
又は振替高
計 63,866 13,162 30,766 14,467 29,771 152,034 11,661 163,696 △ 26,769 136,927
セグメント利益 8,387 3,140 1,268 916 961 14,673 43 14,717 △ 2,745 11,971
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額 △2,745百万円 には、セグメント間取引消去574百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,319百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費で
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
イソプ
ビニルア トレー (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート ディング
レン
(注)３
売上高
外部顧客への
60,523 7,916 25,462 10,185 32,448 136,536 7,861 144,398 － 144,398
売上高
セグメント間
の内部売上高
11,652 6,977 4,832 3,536 523 27,522 2,389 29,912 △ 29,912 －
又は振替高
計 72,175 14,894 30,294 13,721 32,972 164,059 10,251 174,310 △ 29,912 144,398
セグメント利益 13,415 3,046 1,061 435 1,074 19,033 △ 136 18,897 △ 2,110 16,786
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額 △2,110百万円 には、セグメント間取引消去492百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,602百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費で
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益 19.50円 15.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
6,705 5,282
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,705 5,282
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 343,781 343,929
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19.48円 15.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 414 262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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