株式会社アーバネットコーポレーション 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 信 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 赤 井 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 赤 井 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
11,147,509 17,400,488 22,018,582
売上高 (千円)
839,909 2,097,847 2,198,762
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
575,035 1,306,726 1,506,070
(千円)
四半期(当期)純利益
575,035 1,339,381 1,517,034
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,865,403 13,605,724 12,807,401
純資産額 (千円)
37,455,496 32,634,063 33,999,610
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
20.77 41.65 52.66
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
20.77 52.64
(円) －
四半期(当期)純利益
27.7 37.0 33.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,049,843 1,143,257
(千円) △ 2,754,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 235,070 △ 20,854 △ 836,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,220,492 3,296,124
(千円) △ 2,220,942
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,526,202 7,706,313 8,898,267
(千円)
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
5.37 20.19
１株当たり四半期純利益 (円)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来より「不動産事業」の単一セグメントでありましたが、第２四半期連
結会計期間よりホテル事業の運営を開始したことに伴い、「ホテル事業」を新たに報告セグメントとして追加しており
ます。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高174億円（前年同四半期比56.1％増）、営業利
益22億73百万円（前年同四半期比112.4％増）、経常利益20億97百万円（前年同四半期比149.8％増）となり、特別損
失として減損損失１億16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益13億６百万円（前年同四半期比
127.2％増）となりました。
当連結会計年度の売上計上は、第２四半期及び第３四半期に偏重しており、また、利益率の高いプロジェクトの竣
工が両四半期に集中したことにより各利益の前年同四半期比増加額は大きくなりましたが、これは当社グループの主
要事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売は竣工に伴う売上計上の時期や金額、利益率がプロジェ
クトごと、年度ごとに異なることから、四半期ごとの売上高や利益率は大きく変動することが多いことにも起因しま
す。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは従来、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする「不動産事業」の単一
セグメントとしておりましたが、ホテル事業の運営を2020年10月14日より開始したことに伴い、第２四半期連結会計
期間より「不動産事業」及び「ホテル事業」の２区分に変更しております。そのため、不動産事業における事業内容
別の売上高を除き、前年同四半期との比較・分析を行っておりません。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は173億84百万円、セグメント利益は30億57百万円となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション12棟562戸及び用地転売１件の売却によ
り、売上高は168億24百万円（前年同四半期比56.7％増）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古分譲
マンションの買取再販（５戸）により、売上高は１億99百万円（前年同四半期比183.6％増）となりました。その他
不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は３億59百万円（前年同四半期比6.6％
増）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は15百万円、セグメント損失は86
百万円となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて13億65百万円減少
した326億34百万円、総負債が前連結会計年度末に比べて21億63百万円減少した190億28百万円、純資産が前連結会計
年度末に比べて７億98百万円増加した136億５百万円となりました。
総資産の減少は、主として、現金及び預金が11億91百万円減少したことに加え、売上計上が堅調に進む一方で用地
仕入環境が厳しさを増した結果、たな卸資産が２億94百万円減少したことによるものであります。
総負債の減少は、主として、工事竣工に伴う長期借入金の返済等により借入金が17億19百万円減少したことに加
え、未払法人税等が５億20百万円減少したことによるものであります。
純資産の増加は、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加が期末配当金の支払い等による減少を上
回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において資金が
増加した一方、投資活動及び財務活動において資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ、11億91百万円
減少の77億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、10億49百万円（前年同四半期は27億54百万円の減少）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益が増加するとともに、たな卸資産の減少及び法人税等の支払額の増加があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、20百万円（前年同四半期は２億35百万円の減少）となりました。これは主に、当社
保有ホテルの設備、備品等に係る有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、22億20百万円（前年同四半期は62億20百万円の増加）となりました。これは主に、
不動産事業における自社開発用地購入のための長期借入れによる収入を、工事竣工に伴う長期借入金の返済及び配当
金の支払いが上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
31,374,100 31,374,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
31,374,100 31,374,100
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 31,374,100 － 2,693,701 － 2,093,914
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
31,359,800 313,598
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
14,300
単元未満株式 普通株式 － －
31,374,100
発行済株式総数 － －
313,598
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,908,267 7,716,313
現金及び預金
2,351,958 2,820,629
販売用不動産
16,063,441 15,335,803
仕掛販売用不動産
355,883 680,034
その他
27,679,551 26,552,781
流動資産合計
固定資産
5,725,180 5,522,154
有形固定資産
1,083 1,212
無形固定資産
593,794 557,915
投資その他の資産
6,320,059 6,081,281
固定資産合計
33,999,610 32,634,063
資産合計
負債の部
流動負債
1,190,812 1,206,991
買掛金
655,020 1,000,000
短期借入金
9,231,216 5,179,772
1年内返済予定の長期借入金
13,582 15,525
リース債務
520,848
未払法人税等 －
29,559
賞与引当金 －
868,032 880,281
その他
12,479,512 8,312,128
流動負債合計
固定負債
8,607,344 10,594,768
長期借入金
22,764 25,059
リース債務
50,712 59,111
退職給付に係る負債
31,875 37,270
その他
8,712,696 10,716,209
固定負債合計
21,192,208 19,028,338
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,701 2,693,701
資本金
2,191,829 2,191,829
資本剰余金
6,403,224 7,176,592
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
11,288,737 12,062,105
株主資本合計
7,700
新株予約権 －
1,510,964 1,543,619
非支配株主持分
12,807,401 13,605,724
純資産合計
33,999,610 32,634,063
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
11,147,509 17,400,488
売上高
9,116,897 14,036,496
売上原価
2,030,612 3,363,991
売上総利益
960,341 1,090,438
販売費及び一般管理費
1,070,270 2,273,553
営業利益
営業外収益
47 67
受取利息
150
受取配当金 －
1,647 3,668
その他
1,846 3,736
営業外収益合計
営業外費用
140,404 122,340
支払利息
59,281 42,235
支払手数料
23,602
株式交付費 －
8,920 14,865
その他
232,208 179,441
営業外費用合計
839,909 2,097,847
経常利益
特別利益
7,700
－
新株予約権戻入益
7,700
特別利益合計 －
特別損失
116,677
－
減損損失
116,677
特別損失合計 －
839,909 1,988,870
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 231,654 608,213
33,219 41,276
法人税等調整額
264,873 649,489
法人税等合計
575,035 1,339,381
四半期純利益
32,654
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
575,035 1,306,726
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
575,035 1,339,381
四半期純利益
その他の包括利益 － －
575,035 1,339,381
四半期包括利益
（内訳）
575,035 1,306,726
親会社株主に係る四半期包括利益
32,654
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
839,909 1,988,870
税金等調整前四半期純利益
80,216 103,356
減価償却費
116,677
減損損失 －
23,602
株式交付費 －
27,413 29,559
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 23,580 －
8,399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 181
受取利息及び受取配当金 △ 198 △ 67
140,404 122,340
支払利息
20,354 20,277
リース投資資産の増減額（△は増加）
294,968
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,571,934
未払消費税等の増減額（△は減少） － △ 4,637
1,109,264 16,178
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 498,213 △ 184,357
その他
2,511,564
小計 △ 1,852,943
198 68
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 140,089 △ 124,103
△ 761,442 △ 1,337,687
法人税等の支払額
1,049,843
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,754,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 234,370 △ 19,982
無形固定資産の取得による支出 － △ 472
△ 700 △ 400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,070 △ 20,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
473,397 344,980
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,747,640 6,262,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,955,394 △ 8,326,020
リース債務の返済による支出 △ 15,985 △ 12,467
1,998,303
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 527,467 △ 489,435
1,500,000
－
非支配株主からの払込みによる収入
6,220,492
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,220,942
3,231,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,191,954
5,295,056 8,898,267
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,526,202 ※ 7,706,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響は当連結会計年度の１年間にわたり継続すると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、その影響が
翌連結会計年度以降も一定期間継続するとの仮定に変更しております。
なお、当該仮定については不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や
深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 8,536,202千円 7,716,313千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 8,526,202千円 7,706,313千円
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 276,738 11.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
臨時取締役会
2020年２月６日
普通株式 313,740 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月の公募増資及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,008,452千円
増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,693,701千円、資本剰余金が2,191,829千円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月６日
普通株式 313,740 10.00 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
臨時取締役会
2021年２月４日
普通株式 219,618 7.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
不動産事業 ホテル事業
(注２)
売上高
17,384,660 15,828 17,400,488 17,400,488
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
17,384,660 15,828 17,400,488 17,400,488
計 －
セグメント利益
3,057,006 2,970,577 2,273,553
△ 86,429 △ 697,023
又は損失(△)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△697,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで「不動産事業」の単一セグメントとしておりましたが、ホテル事業の運営
を2020年10月14日より開始したことに伴い、第２四半期連結会計期間より「不動産事業」及び「ホテル事業」の２
区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法に
より作成した情報については、「ホテル事業」が第２四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行ってお
りません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産事業セグメントにおいて、固定資産（賃貸用不動産）について減損損失を認識いたしました。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては116,677千円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
20円77銭 41円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 575,035 1,306,726
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
575,035 1,306,726
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,683,885 31,374,038
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円77銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 7,228 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第24期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当について、2021年２月４日開催の臨時取締役会におい
て、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 219,618千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
関 口 男 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
筑 紫 徹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバ
ネットコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１
月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2021年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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