ＮＩＳＳＨＡ株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＳＳＨＡ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第103期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 NISSHA株式会社
【英訳名】 Nissha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生花井町3番地
【電話番号】 (075)811-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 兼 最高財務責任者 神 谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー
【電話番号】 (03)6756-7500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 井 ノ 上 大 輔
【縦覧に供する場所】 NISSHA株式会社 東京支社
(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第1四半期 第103期 第1四半期
回次 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 39,474 47,139 180,006
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 1,796 6,197 7,051
(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,619 5,419 7,069
四半期(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 596 7,557 8,722
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 73,429 88,526 82,083
総資産額 (百万円) 179,423 200,393 199,726
基本的1株当たり
(円) 32.43 108.67 141.50
四半期(当期)利益(△損失)
希薄化後1株当たり
(円) 31.62 107.04 137.94
四半期(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 40.9 44.2 41.1
営業活動による
(百万円) 1,898 5,833 14,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,752 △ 437 △ 1,394
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 100 △ 5,858 △ 5,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,722 25,882 25,067
四半期末(期末)残高
(注) 1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいています。
4. 第102期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第102期第1四半期連
結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状
況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があるた
め、状況を引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合および2020年1月31日に行われたAR Metallizing
GmbH(2020年4月30日付でEurofoil Paper Coating GmbHより社名変更)との企業結合について、暫定的な会計処理を
行っていましたが、それぞれ前第2四半期連結会計期間、前連結会計年度末に確定したため、前第1四半期連結累計期
間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財
務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当社グループは Mission に、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製
品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。この Mission
のもと、 2030 年のあるべき姿をサステナビリティビジョン ( 長期ビジョン ) とし、バックキャストして 2023 年に目指すべき中期ビ
ジョンとそこに至るための戦略を第 7 次中期経営計画として定めています。第 7 次中期経営計画では、これまでに獲得・構築
したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当第 1 四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、長期化する新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響
により、依然として厳しい状況にあったものの、景気持ち直しの動きが見られました。アメリカでは、ワクチン普及や追加の経
済対策などを背景に、景気は改善傾向となりました。ヨーロッパでは、 COVID-19 の再拡大の影響により経済活動の制限が続
きましたが、製造業生産は回復傾向が持続し、景気に底堅さが見られました。中国では、景気の緩やかな回復基調が持続
しました。わが国の経済については、一部で景気の弱さが見られたものの、輸出の増加を受けて製造業生産が上向きとなっ
たことなどにより、景気持ち直しの動きが続きました。
このような状況の下、当第 1 四半期連結累計期間の業績につきましては、産業資材事業では、モビリティ・家電などの市場
向けを中心に堅調な製品需要が持続しました。ディバイス事業では、 IT 機器や産業用端末 ( 物流関連 ) などで底堅い製品
需要となりました。メディカルテクノロジー事業では、 COVID-19 の影響により減少した製品需要の回復基調が続きました。堅
調な製品需要に加え、前期に実施した収益力強化策の効果などにより、営業利益は前年同四半期比で大幅に改善しまし
た。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高は471億39百万円 (前年同四半期比 19.4%増 )、利益面
では 営業利益は53億2百万円 (前年同四半期比 194.1%増 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は54億19百万円
(前年同四半期比 234.8%増 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチック
の成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広
く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材
としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
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当第 1 四半期連結累計期間においては、加飾分野のモビリティ・家電向けや、サステナブル資材分野の蒸着紙の製品需
要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加しました。製品需要の増加に加え、前期に実施した収益力強化策の
効果などにより、営業利益は前年同四半期比で大きく改善しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の 連結売上高は143億52百万円 (前年同四半期比 20.1%増 )となり、 セグメン
ト利益(営業利益)は12億円 (前年同四半期比 58.2%増 )となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であ
るフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関
連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供して
います。
当第 1 四半期連結累計期間においては、スマートフォンやタブレットなどの IT 機器向けや、産業用端末向けの製品需要が
底堅く推移し、売上高は前年同四半期比で増加しました。製品需要の増加に加え、生産平準化の効果や前期に実施した
収益力強化策などが寄与し、営業利益は前年同四半期比で大幅に改善しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の 連結売上高は255億21百万円 (前年同四半期比 30.6%増 )となり、 セグメン
ト利益(営業利益)は38億44百万円 (前年同四半期比 131.7%増 )となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、
人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低
侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大
手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販
売しています。
当第 1 四半期連結累計期間においては、 COVID-19 の影響により減少した CDMO やビジネスメディアで、製品需要の回復基
調が続きました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の 連結売上高は54億11百万円 (前年同四半期比 5.1%減 )となり、 セグメント
利益(営業利益)は2億72百万円 (前年同四半期比 26.9%増 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 2,003億93百万円 となり、前連結会計年度末(2020年12月期末)に
比べ 6億67百万円増加 しました。
流動資産は 923億67百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億57百万円減少 しました。主な要因は、 現金及び
現金同等物が 8億15百万円 、棚卸資産が 34億43百万円 増加した一方で、営業債権及びその他の債権が 46億96百万円
減少したこと等によるものです。
非流動資産は 1,080億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9億24百万円増加 しました。主な要因は、有形
固定資産が 9億84百万円 減少した一方で、為替換算等の影響によりのれんが 10億13百万円 、無形資産が 4億60百万
円 、また使用権資産が 5億96百万円 増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は 1,118億72百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 57億71百万円減
少 しました。
流動負債は 788億91百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 53億71百万円減少 しました。主な要因は、社債の償
還等により社債及び 借入金が 27億77百万円 、営業債務及びその他の債務が 24億24百万円 減少したこと等によるも
のです。
非流動負債は 329億80百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億99百万円減少 しました。主な要因は、借入金
が 8億20百万円 減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における資本は 885億20百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 64億38百万円増加
しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が 45億79百万円 、その
他の資本の構成要素が 22億28百万円 増加したこと等によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ 8億15百万円増加 し、 258億82百万円 となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は58億33百万円 (前年同四半期比 207.3%増 )となりました。これは税引前四半期利
益 61億97百万円 の計上に対して、棚卸資産の増加額として 27億93百万円 、営業債務及びその他の債務の減少額と
して 23億8百万円 、法人所得税の支払として 18億92百万円 計上した一方、減価償却費及び償却費として 23億14百万
円 、営業債権及びその他の債権の減少額として 49億27百万円 計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は4億37百万円 (前年同四半期比 88.3%減 )となりました。これは主に有形固定資産
の売却による収入として 5億87百万円 、投資有価証券の売却による収入として 4億1百万円 計上した一方、有形固定
資産の取得として 12億19百万円 支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は58億58百万円 (前年同四半期は 1億円 の獲得)となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出として 18億27百万円 、社債の償還による支出として 28億40百万円 、親会社の所有者への配当
金の支払として 7億44百万円 計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 6億77百万円 です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 50,855,638 50,855,638 当社における標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 50,855,638 50,855,638 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年1月1日～
― 50,855 ― 12,119 ― 13,550
2021年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
512,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 502,991 同上
50,299,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
44,038
発行済株式総数 50,855,638 ― ―
総株主の議決権 ― 502,991 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有
する当社株式341,100株(議決権3,411個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として
信託が保有する当社株式にかかる議決権の数780個は、議決権不行使となっています。
3. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
京都市中京区壬生花井町
(自己保有株式)
512,500 ― 512,500 1.00
NISSHA㈱
3番地
計 ― 512,500 ― 512,500 1.00
(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」が保有する当社株式(341,100株)は含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
(2)当社は、2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合および2020年1月31日に行われた
AR Metallizing GmbH(2020年4月30日付でEurofoil Paper Coating GmbHより社名変更)との企業結合について、暫定的
な会計処理を行っていましたが、それぞれ前第2四半期連結会計期間、前連結会計年度末に確定したため、前第1四半
期連結累計期間の数値を遡及修正しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31
日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第1四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 (2020年12月31日)
(2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 25,067 25,882
営業債権及びその他の債権 37,614 32,917
棚卸資産 25,435 28,878
その他の金融資産 12 222 196
4,194 4,491
その他の流動資産
小計
92,534 92,367
90 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計
92,625 92,367
非流動資産
有形固定資産 6 46,293 45,308
のれん 18,327 19,341
無形資産 14,239 14,700
使用権資産 8,161 8,758
持分法で会計処理されている投資 567 558
その他の金融資産 12 17,653 17,555
退職給付に係る資産 269 263
繰延税金資産 1,336 1,281
250 257
その他の非流動資産
非流動資産合計 107,100 108,025
199,726 200,393
資産合計
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(単位：百万円)
当第1四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 (2020年12月31日)
(2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 49,441 47,016
社債及び借入金 7,12 23,534 20,757
その他の金融負債 12 789 963
リース負債 1,589 1,698
未払法人所得税等 2,218 974
引当金 53 507
6,637 6,973
その他の流動負債
流動負債合計
84,263 78,891
非流動負債
借入金 12 8,877 8,057
その他の金融負債 12 1,191 1,263
リース負債 8,311 8,426
退職給付に係る負債 5,884 6,012
引当金 47 47
繰延税金負債 8,738 8,811
329 362
その他の非流動負債
非流動負債合計 33,380 32,980
負債合計 117,644 111,872
資本
資本金 12,119 12,119
資本剰余金 14,856 14,778
利益剰余金 51,974 56,553
自己株式 △ 1,720 △ 2,008
4,853 7,081
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 82,083 88,526
非支配持分 △ 2 △ 5
資本合計 82,081 88,520
199,726 200,393
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 4,9 39,474 47,139
△ 31,865 △ 36,228
売上原価
売上総利益
7,609 10,910
販売費及び一般管理費 △ 6,398 △ 6,468
その他の収益 5,10 975 1,149
その他の費用 10 △ 383 △ 272
－ △ 16
持分法による投資利益(△損失)
営業利益(△損失) 4 1,802 5,302
金融収益
304 1,156
△ 310 △ 261
金融費用
税引前四半期利益(△損失) 1,796 6,197
法人所得税費用 △ 176 △ 780
四半期利益(△損失) 1,620 5,416
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 1,619 5,419
1 △ 3
非支配持分
四半期利益(△損失) 1,620 5,416
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益(△損失)
32.43 108.67
基本的1株当たり四半期利益(△損失) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) 11 31.62 107.04
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期利益(△損失) 1,620 5,416
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
△ 1,502 46
融資産の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない
△ 1,502 46
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 719 2,088
持分法適用会社におけるその他の包括
5 2
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 713 2,091
項目合計
その他の包括利益合計 △ 2,215 2,137
四半期包括利益合計 △ 595 7,553
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 596 7,557
1 △ 3
非支配持分
四半期包括利益合計 △ 595 7,553
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
親会社の
非支配
資本合計
を通じて その他の
資本 利益 自己 所有者に
持分
在外営業
資本金
注記
測定する 資本の
剰余金 剰余金 株式 帰属する
活動体の
番号
金融資産 構成要素
持分合計
換算差額
の公正 合計
価値の
純変動額
2020年1月1日残高 12,119 14,931 42,359 △ 1,899 9,955 △ 2,461 7,494 75,006 △ 3 75,002
四半期利益(△損失) － － 1,619 － － － － 1,619 1 1,620
－ － － － △ 1,502 △ 713 △ 2,215 △ 2,215 0 △ 2,215
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 1,619 － △ 1,502 △ 713 △ 2,215 △ 596 1 △ 595
自己株式の取得 － － － △ 0 － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － △ 30 － 53 － － － 22 － 22
剰余金の配当 8 － － △ 998 － － － － △ 998 － △ 998
株式報酬取引 － △ 3 － － － － － △ 3 － △ 3
その他の資本の構成要
－ － － － － － － － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計
－ △ 34 △ 998 53 － － － △ 979 － △ 979
2020年3月31日残高 12,119 14,896 42,980 △ 1,845 8,453 △ 3,175 5,278 73,429 △ 1 73,427
2021年1月1日残高 12,119 14,856 51,974 △ 1,720 8,416 △ 3,562 4,853 82,083 △ 2 82,081
四半期利益(△損失) － － 5,419 － － － － 5,419 △ 3 5,416
－ － － － 46 2,091 2,137 2,137 △ 0 2,137
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 5,419 － 46 2,091 2,137 7,557 △ 3 7,553
自己株式の取得 － － － △ 419 － － － △ 419 － △ 419
自己株式の処分 － △ 78 － 132 － － － 54 － 54
剰余金の配当 8 － － △ 750 － － － － △ 750 － △ 750
株式報酬取引 － 0 － － － － － 0 － 0
その他の資本の構成要
－ － △ 90 － 90 － 90 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計
－ △ 77 △ 840 △ 287 90 － 90 △ 1,115 － △ 1,115
2021年3月31日残高 12,119 14,778 56,553 △ 2,008 8,553 △ 1,471 7,081 88,526 △ 5 88,520
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) 1,796 6,197
減価償却費及び償却費 2,104 2,314
負ののれん発生益 △ 804 －
固定資産除売却損益(△は益) △ 8 △ 119
持分法による投資損益(△は益) － 16
金融収益 △ 304 △ 1,156
金融費用 310 261
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 4,867 4,927
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,241 △ 2,793
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 6,358 △ 2,308
引当金の増減額(△は減少) 480 451
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) 98 83
1,153 43
その他
小計
2,094 7,918
利息の受取額 8 7
配当金の受取額 13 11
利息の支払額 △ 206 △ 231
法人所得税の支払額 △ 234 △ 1,892
222 19
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,898 5,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 55
有形固定資産の取得による支出 △ 2,472 △ 1,219
有形固定資産の除却による支出 △ 5 △ 12
有形固定資産の売却による収入 50 587
無形資産の取得による支出 △ 129 △ 230
投資有価証券の取得による支出 △ 36 △ 29
投資有価証券の売却による収入 － 401
子会社の取得による支出 5 △ 1,118 －
△ 39 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,752 △ 437
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(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,777 383
短期借入金の返済による支出 △ 5,120 △ 587
リース負債の返済による支出 △ 433 △ 463
長期借入れによる収入 － 587
長期借入金の返済による支出 △ 156 △ 1,827
社債の償還による支出 7 － △ 2,840
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 419
自己株式の売却による収入 22 49
親会社の所有者への配当金の支払額 8 △ 989 △ 744
△ 0 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
100 △ 5,858
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △ 22 1,278
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,777 815
17,499 25,067
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,722 25,882
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市
中京区です。
当第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)および当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日か
ら2021年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならび
に当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディ
カルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、「4．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円
未満の端数を切り捨てて表示しています。
(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合
があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の「2．作成の基
礎(4)重要な会計上の判断および見積りを伴う判断」に記載した仮定から重要な変更はありません。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
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4．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」
「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィル
ムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医
療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)
を展開しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要な会計方針」における記載と同一です。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ
産業資材 ルテクノ 計
ス
ロジー
外部顧客への売上高 11,946 19,536 5,700 37,182 2,292 39,474 － 39,474
セグメント間の売上高 202 15 － 218 381 600 △ 600 －
計 12,149 19,551 5,700 37,401 2,673 40,074 △ 600 39,474
セグメント利益(△損失) 758 1,659 214 2,632 22 2,655 △ 852 1,802
金融収益 － － － － － － － 304
金融費用 － － － － － － － △ 310
税引前四半期利益(△損失) － － － － － － － 1,796
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 情報コミュニケーション、 医薬
品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額 △852百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ
産業資材 ルテクノ 計
ス
ロジー
外部顧客への売上高 14,352 25,521 5,411 45,285 1,853 47,139 － 47,139
セグメント間の売上高 226 4 － 231 352 583 △ 583 －
計 14,579 25,526 5,411 45,517 2,206 47,723 △ 583 47,139
セグメント利益(△損失) 1,200 3,844 272 5,317 △ 312 5,005 297 5,302
金融収益 － － － － － － － 1,156
金融費用 － － － － － － － △ 261
税引前四半期利益(△損失) － － － － － － － 6,197
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 情報コミュニケーション、 医薬
品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額 297百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
います。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
4. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間
の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、「情報コミュニケーション」を「その他」の区分に含めています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載していま
す。
5．企業結合等
前第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていた Eurofoil Paper Coating GmbHとの企業結合につ
いて 、前連結会計年度において取得対価の配分が確定しています。従って、以下、暫定的な会計処理の確定後の金額
を用いて記載しています。
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
Eurofoil Paper Coating GmbHの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および取得した事業の内容
Eurofoil Paper Coating GmbH(以下、「Eurofoil」という。)
被取得企業の名称
取得した事業の内容 食品やたばこのパッケージ向け蒸着紙の生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ
年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、
医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバル
ベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
2015年8月、当社は世界最大手の蒸着紙(紙の表面に金属層を形成し、メタリック調の装飾効果や機能を付与した
特殊紙)メーカーである AR Metallizingグループ(以下、「ARM」という。) を買収・子会社化しました。ARMの蒸着
紙は、印刷適性とリサイクル性に優れ、飲料品、食品、日用品のパッケージなどに幅広く使用されています。従来
のプラスチックパッケージ資材を代替する環境負荷の低い資材へのニーズはグローバルベースで高まっており、今
後、ARMの事業機会は拡大する見通しです。
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Eurofoilは、ARMと同じく蒸着紙メーカーであり、欧州地域における食品やたばこのパッケージ向けの販路と生
産能力に加え、コーティング、ラミネーションなどARMを補完する独自の加工技術を有しています。ARMは今回の買
収により、欧州地域における蒸着紙のマーケットシェアを拡大するとともに、Eurofoilの持つ加工技術を活用した
新製品開発を促進します。
③ 取得日
2020年1月31日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
AR Metallizing GmbH(2020年4月30日付でEurofoil Paper Coating GmbHより社名変更)
(2) 移転対価
現金 1,251 百万円
条件付対価 177 〃
移転対価合計 1,428 〃
(注) 条件付対価は、現時点では確定していません。
(3) 条件付対価
契約の一部として条件付対価が付されています。この条件付対価により、被取得企業における企業結合後3カ年の
EBITDAの達成水準に応じて、最大1.5百万ユーロ(割引前)の追加支払を行うこととされています。
当該条件付対価はシナリオ・ベース・メソッドを用いて算定しており、 公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3
に分類しています。なお、主な仮定として、EBITDAの達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されていま
す。
条件付対価は、その他の金融負債に計上しており、増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 ( 自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 － 188
企業結合による増加 177 －
公正価値の変動 0 0
為替レートの変動の影響 △0 4
期末残高 176 192
(4) 取得関連コスト
取得関連コストとして69百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額
804百万円
② 発生原因
取得した資産および引き受けた負債の公正価値の純額が移転対価を上回ったため発生したものです。なお、発生
した負ののれんは、要約四半期連結 損益計算書の「その他の収益」に計上しています(注記10参照)。
(6) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
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(7) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額
流動資産
現金及び現金同等物 132 百万円
営業債権及びその他の債権(注)1 710 〃
棚卸資産 515 〃
その他 160 〃
非流動資産
有形固定資産 2,051 〃
無形資産(注)2 185 〃
その他 347 〃
資産合計 4,102 〃
流動負債 556 〃
非流動負債 1,312 〃
負債合計 (注)3
1,869 〃
(注) 1. この買収において取得した営業債権及びその他の債権の公正価値710百万円について、
契約上の未収金額の総額は710百万円となっています 。
(注) 2. 無形資産に分配された主要な内訳は、顧客関係資産124百万円です。
(注) 3. 偶発負債はありません。
(8) キャッシュ・フロー情報
子会社の取得による支出は、以下のとおりです。
支払対価 △1,428 百万円
支払対価に含まれる条件付対価の金額 177 〃
取得時に被取得企業が保有していた
132 〃
現金及び現金同等物
(差引)子会社の取得による支出 △1,118 〃
(9) 要約四半期 連結損益計算書に与える影響
① 要約四半期連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績
売上高 1,133 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2 〃
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報
売上高 39,960 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,603 〃
なお、当該注記は監査法人によるレビューを受けていません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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6．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間において1,018百万円、当第1四半期連結累計期間において
460百万円です。
7．社債
当第1四半期連結累計期間において、2016年2月18日開催の取締役決議に基づき発行した2021年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約権付社債2,840百万円(償還期限2021年3月8日)を償還しました。
8．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年2月14日
普通株式 1,006 20.00 2019年12月31日 2020年3月4日
取締役会
(注) 1．2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金8百万円が含まれています。
2．2020年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年2月12日
普通株式 755 15.00 2020年12月31日 2021年3月1日
取締役会
(注) 2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式
に対する配当金5百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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9．売上高
収益の分解
当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、
売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとお
りです。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「4．事業セグメ
ント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
セグメント 製品群
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
加飾(モビリティ(自動車・輸送機器)
4,312 5,218
分野)
産業資材
加飾(その他分野) 2,693 3,554
サステナブル資材(蒸着紙) 4,939 5,579
スマートフォン・タブレット向けなど 15,947 20,145
ゲーム機・産業用端末(物流関連)・モ
ディバイス
ビリティ(自動車・輸送機器)向け、ガ 3,588 5,375
スセンサーなど
医療機器(CDMO) 2,748 2,655
メディカルテクノ
医療機器(自社ブランド) 1,325 1,391
ロジー
ビジネスメディア 1,626 1,363
その他 2,292 1,853
合計 39,474 47,139
① 産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に
加飾や機能の付与を行う IMD 、 IML および IME は、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。ま
た、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界
トップのマーケットシェアを有しています。
② ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチ
センサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末 ( 物流関連 ) 、モビリティなどに幅広く採
用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
③ メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊
かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や
医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製
造受託 (CDMO) を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
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10．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(その他の収益)
固定資産売却益 19 120
為替差益 － 933
受取補償金 114 －
負ののれん発生益 (注)1
804 －
その他 37 95
合計 975 1,149
(その他の費用)
固定資産除売却損 10 1
為替差損 333 －
工場閉鎖損失 (注)2
29 5
遊休資産諸費用 (注)3
－ 205
その他 10 60
合計 383 272
(注) 1．負ののれん発生益
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
注記「5．企業結合等」をご参照ください。
2．工場閉鎖損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
「産業資材」セグメントの連結子会社におけるアメリカの拠点閉鎖に係るもの19百万円、「メディカルテ
クノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るもの9百万円です
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
3．遊休資産諸費用
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に
係るものです。
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11．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)および希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、
次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社の普通株主に帰属する
1,619 5,419
四半期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に
－ －
使用する四半期利益(△損失)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に
1,619 5,419
使用する四半期利益(△損失)(百万円)
基本的加重平均発行済普通株式数(千株) 49,923 49,873
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数(千株) 1,285 760
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に
51,208 50,633
使用する加重平均発行済普通株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) 32.43 108.67
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) 31.62 107.04
(注) 1．2016年2月18日開催の取締役決議に基づき発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付
社債は2021年2月22日に行使期間が終了し、2021年3月8日に満期償還しました。
2. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間
の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
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12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の見積り
① 公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金
融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の
入手できない資本性金融商品(非上場株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性
金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基
づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債
は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商
品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価
倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定し
ています。
(条件付対価)
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融
負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、主にシナリ
オ・ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定
として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇
(低下)により、減少(増加)します。
(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定
する方法によっています。
(社債)
社債については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測
定しています。
② 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレ
ベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 12,022 12,378 11,395 11,376
社債 2,840 2,835 － －
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③ 公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。公正価値の測定に使用されるイン
プットは、以下の3つのレベルがあります。
なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。
レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観
察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なイン
プット)
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2020年12月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － － － －
負債性金融商品 － － 779 779
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 16,090 － 457 16,547
合計 16,090 － 1,236 17,326
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － － － －
条件付対価 － － 318 318
合計 － － 318 318
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他
の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2021年3月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 38 － 38
負債性金融商品 － － 892 892
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 15,884 － 446 16,330
合計 15,884 38 1,338 17,261
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 78 － 78
条件付対価 － － 348 348
合計 － 78 348 427
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他
の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
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④ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財
務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他の包括利益を その他の包括利益を
純損益を通じて公正 純損益を通じて公正
通じて公正価値で測 通じて公正価値で測
価値で測定する金融 価値で測定する金融
定する資本性金融商 定する資本性金融商
資産 資産
品 品
期首残高 714 869 457 779
利得および損失合計
純損益 (注)1
－ 116 － 84
その他の包括利益 (注)2
12 － △11 －
購入 － 36 － 29
売却 － － － －
その他(注)3 － △73 － △0
期末残高 727 949 446 892
(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前第1四半期
連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日
現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額
は、それぞれ116百万円および 84百万円です。
2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括
利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
3．その他は主として償還および為替換算差額です。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
純損益を通じて公正 純損益を通じて公正
価値で測定する 価値で測定する
金融負債 金融負債
期首残高 714 318
利得および損失合計
純損益(注)1 8 16
発行 177 －
決済 △108 －
その他(注)2 △7 13
期末残高 784 348
(注) 1. 利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は「金融費用」として、時間
的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前第1四
半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期
末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因す
る額は、それぞれ0百万円および16百万円です。
2. その他は主として為替換算差額です。
3. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累
計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
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13．後発事象
当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月20日に無担保社債を発行しています。
その概要は次のとおりです。
銘柄 NISSHA株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
券面総額または振替社債の総額 金10,000百万円
各社債の金額 1億円
発行価額の総額 金10,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利率 年0.450％
利払日 毎年4月20日および10月20日
償還期限 2026年4月20日
1．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2026年4月20日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
償還の方法 (3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
3．償還元金の支払場所
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」
欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われ
る。
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
払込期日 2021年4月20日
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために
担保
特に留保されている資産はない。
払込金額の総額10,000百万円から発行諸費用52百万円を差引いた手
資金使途 取額9,948百万円のうち、5,000百万円を借入金返済資金に、残額を
運転資金に充当しています。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
当要約四半期連結財務諸表は、2021年5月12日に当社代表取締役社長兼最高経営責任者鈴木順也および上席執行役員
兼最高財務責任者神谷均によって承認されています。
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2 【その他】
2021年2月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 755百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年3月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 知 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の
2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NISSHA株
式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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