リョービ株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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リョービ株式会社(E01379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第110期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41-1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当副部長 青木 博志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋1丁目7番1号
虎ノ門セントラルビル4階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501-0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
(東京都北区豊島5丁目2番8号)
リョービ株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市富田町1丁目6番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第1四半期 第1四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年12月31日
(百万円) 46,208 48,235 170,973
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 225 1,038 △ 35
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円) 23 827 △ 697
(△)
(百万円) △ 3,471 6,429 △ 2,451
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 124,911 132,340 125,930
純資産額
(百万円) 258,280 269,397 258,660
総資産額
1株当たり四半期純利益
(円) 0.73 25.56 △ 21.54
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 44.9 45.9 45.3
自己資本比率
(百万円) △ 2,367 4,740 11,795
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,763 △ 2,861 △ 17,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 9,369 △ 482 9,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,379 27,493 25,405
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上高には消費税等を含めていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の再拡大を受けて発令された2回目の緊急事態宣言により、経済活動が再び一部制限される事
態となりました。欧州では英国型変異株の拡大によるロックダウンの影響で経済活動が停滞しましたが、米
国では政権交代によって緩やかに景気の回復が進みました。一方、諸外国に先駆けていち早くプラス成長に
転じた中国では、内需の拡大を中心に景気の回復が見られました。
このような状況の中、当社グループでは、ウェブを活用した商談など積極的な販売活動を進め、原価低減
や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおり前第1四半期連結累計期間に比べて増収、
増益となりました。
<連結 経営成績 >
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増 減
46,208 48,235
2,027 ( 4.4%)
売上高
248 ( 0.5%) 639 ( 1.3%) 391 ( 157.1%)
営業利益
225 ( 0.5%) 1,038 ( 2.2%) 812 ( 360.6%)
経常利益
親会社株主に帰属
23 ( 0.1%) 827 ( 1.7%) 803 ( - )
する四半期純利益
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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セグメント別では、ダイカスト事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売
上高は、国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内では、当社および国内グループ会社で減収とな
りました。海外では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や景況感の回復に伴う自動車販売の
回復によって、英国、中国、タイの拠点で増収となりましたが、米国の拠点では減収となりました。利益に
ついては、海外の増収に伴い増益となりました。
住建機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内、海外と
もに減少しました。利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、減収や人民元高による調達コス
トの上昇などにより減益となりました。
印刷機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内は減少し
ましたが、海外は増加しました。国内においては、先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マイ
ンドが低下し、厳しい販売環境が続きました。一方、海外においては、主に中国向けの輸出が堅調に推移
し、売上高は増加しました。利益については、原価低減や生産性の向上などに努めたものの、国内における
売上高の減少の影響により減益となりました。
<セグメント別売上高>
(単位:百万円)
増 減
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
39,186 ( 84.8 %) 41,965 ( 87.0%) 2,778 ( 7.1%)
ダイカスト
2,517 ( 5.4%) 2,196 ( 4.6%) △320 ( △12.7%)
住建機器
4,470 ( 9 .7 %) 4,040 ( 8.4%) △429 ( △9.6%)
印刷機器
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失>
(単位:百万円)
増 減
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
217 ( 0.6%) 878 ( 2.1%) 660 ( 303.5%)
ダイカスト
228 ( 9.1%) 115 ( 5.2%) △113 ( △49.6%)
住建機器
△181 ( △4.1%) △342 ( △8.5%) ( - )
印刷機器 △161
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ107億37百万円増加し、2,693億97百万
円となりました。増加は主に有形固定資産26億95百万円、たな卸資産24億6百万円、現金及び預金20億83百
万円、投資有価証券16億1百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ43億26百万円増加し、1,370億56百万円となりました。増加は主に支払手
形及び買掛金22億18百万円、長・短借入金15億15百万円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務
を除いた有利子負債残高は、736億91百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ64億10百万円増加し、1,323億40百万円となりました。増加は主に為替
換算調整勘定44億91百万円、その他有価証券評価差額金10億3百万円等によるものです。純資産から非支配
株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ64億40百万円増加し、1,235億88百万円となりま
した。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、45.9%となりました。
(単位:百万円)
増 減
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
258,660 269,397 10,737 ( 4.2%)
総資産
117,147 ( 45.3%) 123,588 ( 45.9%) 6,440 ( 5.5%)
自己資本
72,475 ( 28.0%) 73,691 ( 27.4%) 1,215 ( 1.7%)
有利子負債
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円増加し、274
億93百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ71億7百万円増加し、47億40百
万円の資金増加となりました。資金増加は主に、減価償却費41億59百万円、仕入債務の増加18億30百万円等
によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加13億78百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ9億2百万円支出が減少し、28
億61百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出29億82百万円等による
ものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ98億51百万円減少し、4億82百
万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還3億円、長・短借入金の減少1億27百万円等によ
るものです。
(単位:百万円)
増 減
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
営業活動による
△2,367 4,740
7,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
△3,763 △2,861 902
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,369 △482 △9,851
キャッシュ・フロー
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(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、301百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,646,143 32,646,143
普通株式 単元株式数100株
(市場第1部)
32,646,143 32,646,143 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年1月1日~
- 32,646,143 - 18,472 - 11,617
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして
います。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 277,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,342,100 323,421 -
普通株式
26,843 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
32,646,143 - -
発行済株式総数
- 323,421 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)を含めて記載して
います。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
広島県府中市目崎町
277,200 - 277,200 0.85
リョービ株式会社
762番地
― 277,200 - 277,200 0.85
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
26,566 28,649
現金及び預金
※2 40,157
40,669
受取手形及び売掛金
759 764
有価証券
15,353 15,789
商品及び製品
12,320 13,167
仕掛品
13,714 14,839
原材料及び貯蔵品
3,379 4,252
その他
△ 32 △ 18
貸倒引当金
112,218 118,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 32,741 34,323
機械装置及び運搬具(純額) 50,334 54,315
15,964 15,731
土地
14,323 11,260
建設仮勘定
5,595 6,024
その他(純額)
118,959 121,654
有形固定資産合計
無形固定資産
3,482 3,469
その他
3,482 3,469
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,396 15,998
投資有価証券
9,658 10,219
その他
△ 63 △ 63
貸倒引当金
23,991 26,154
投資その他の資産合計
146,432 151,278
固定資産合計
繰延資産
8 5
社債発行費
8 5
繰延資産合計
258,660 269,397
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 29,115
31,334
支払手形及び買掛金
25,595 27,292
短期借入金
4,600 4,300
1年内償還予定の社債
7,110 7,696
1年内返済予定の長期借入金
476 485
未払法人税等
390 1,113
賞与引当金
※2 16,601
16,094
その他
83,890 88,316
流動負債合計
固定負債
1,500 1,500
社債
33,670 32,901
長期借入金
8,055 8,064
退職給付に係る負債
5,613 6,273
その他
48,839 48,739
固定負債合計
132,730 137,056
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,861 21,867
資本剰余金
76,309 77,136
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
116,295 117,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,733 5,737
その他有価証券評価差額金
810 810
土地再評価差額金
△ 3,814 677
為替換算調整勘定
△ 877 △ 766
退職給付に係る調整累計額
852 6,458
その他の包括利益累計額合計
8,782 8,751
非支配株主持分
125,930 132,340
純資産合計
258,660 269,397
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
46,208 48,235
売上高
41,140 42,932
売上原価
5,068 5,303
売上総利益
4,819 4,663
販売費及び一般管理費
248 639
営業利益
営業外収益
23 42
受取利息
1 2
受取配当金
59 42
受取賃貸料
20 99
為替差益
23 12
持分法による投資利益
54 81
商標権使用料
※1 164
-
助成金収入
105 216
その他
287 661
営業外収益合計
営業外費用
244 228
支払利息
9 5
減価償却費
56 29
その他
311 263
営業外費用合計
225 1,038
経常利益
特別利益
0 1
固定資産処分益
- 0
投資有価証券売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
10 11
固定資産処分損
58 -
投資有価証券評価損
78 -
関係会社株式売却損
147 11
特別損失合計
77 1,028
税金等調整前四半期純利益
32 231
法人税等
45 797
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22 △ 29
に帰属する四半期純損失(△)
23 827
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
45 797
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,143 1,029
その他有価証券評価差額金
△ 1,439 4,367
為替換算調整勘定
114 111
退職給付に係る調整額
△ 49 124
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,517 5,631
その他の包括利益合計
△ 3,471 6,429
四半期包括利益
(内訳)
△ 3,394 6,433
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 76 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77 1,028
税金等調整前四半期純利益
4,215 4,159
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 14
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,149 722
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 94 106
△ 24 △ 44
受取利息及び受取配当金
244 228
支払利息
- △ 164
助成金収入
持分法による投資損益(△は益) △ 23 △ 12
投資有価証券評価損益(△は益) 58 -
関係会社株式売却損益(△は益) 78 -
固定資産処分損益(△は益) 10 9
売上債権の増減額(△は増加) 1,305 376
たな卸資産の増減額(△は増加) 136 △ 1,378
その他の流動資産の増減額(△は増加) 106 △ 801
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,254 1,830
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,499 △ 947
△ 219 △ 153
その他
△ 1,554 4,943
小計
利息及び配当金の受取額 24 43
△ 237 △ 241
利息の支払額
- 205
助成金の受取額
△ 600 △ 210
法人税等の支払額
△ 2,367 4,740
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,061 △ 2,982
有形固定資産の取得による支出
7 321
有形固定資産の売却による収入
△ 4 △ 5
投資有価証券の取得による支出
- 13
投資有価証券の売却による収入
2,630 -
関係会社株式の売却による収入
△ 15 △ 15
定期預金の預入による支出
15 15
定期預金の払戻による収入
△ 335 △ 208
その他
△ 3,763 △ 2,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 780 909
13,704 807
長期借入れによる収入
△ 3,918 △ 1,844
長期借入金の返済による支出
- △ 300
社債の償還による支出
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,092 △ 0
配当金の支払額
△ 104 △ 54
その他
9,369 △ 482
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 216 691
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,022 2,087
21,356 25,405
現金及び現金同等物の期首残高
※1 24,379 ※1 27,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度(2020年12月期)の有価証券報告書「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」における記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
得意先 4社 39百万円 得意先 3社 36百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会
計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
受取手形 392百万円 -百万円
支払手形 1,070 -
設備支払手形 106 -
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 25,619百万円 28,649百万円
有価証券勘定 690 764
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,240 △1,240
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 △690 △680
現金及び現金同等物 24,379 27,493
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 1,132 35 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注) 1 (注)2
(注)3
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
39,186 2,517 4,470 46,173 35 46,208 - 46,208
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17 - - 17 4 22 ( 22 ) -
売上高又は振替高
39,203 2,517 4,470 46,190 40 46,231 ( 22 ) 46,208
計
セグメント利益又は
217 228 △ 181 264 △ 16 248 0 248
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注) 1 (注)2
(注)3
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
41,965 2,196 4,040 48,201 33 48,235 - 48,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16 - - 16 4 20 ( 20 ) -
売上高又は振替高
41,981 2,196 4,040 48,218 38 48,256 ( 20 ) 48,235
計
セグメント利益又は
878 115 △ 342 650 △ 10 639 0 639
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益 0円73銭 25円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
23 827
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23 827
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,368 32,368
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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