鳥越製粉株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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鳥越製粉株式会社(E00351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 鳥越製粉株式会社
【英訳名】 THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹
【本店の所在の場所】 福岡県うきは市吉井町276番地の１
【電話番号】 （0943）75-3121
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区比恵町５番１号
【電話番号】 （092）477-7112
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 5,262,991 5,451,115 21,870,638
売上高
（千円） 168,238 265,779 977,780
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 17,647 187,038 527,924
純利益
（千円） △ 1,238,263 32,991 △ 357,711
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,014,690 31,602,296 31,895,132
純資産額
（千円） 38,481,855 38,533,778 38,983,417
総資産額
（円） 0.76 8.04 22.68
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 80.5 81.9 81.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発
出等により、社会・経済活動は長期に亘り著しく停滞し、景気は急速に悪化しており、感染拡大に未だ収束の見
通しが立たない等、予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、経済活動の制限や自粛生活が継続している中、内食需要が増加する傾向がみられた
ものの、当社グループの取扱い製品は業務用（BtoB）が大半であり、緊急事態宣言再発出に伴う商業施設、店舗
等の営業時間の短縮、一部店舗の閉鎖、インバウンド消費の消失などにより、需要減少の影響が続いており、感
染再拡大により先行きは更に不透明な状況にあります 。
このような状況の中にあって当社グループは、当期より新たな中期経営計画「TTC150 Stage2」をスタートさ
せ、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました 。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、54億5千1百万円(前年同期比3.6%増)となりました 。
収益面につきましては、コスト削減に努めた結果、営業利益は2億5千5百万円(前年同期比64.2%増)、経常利益
は2億6千5百万円(前年同期比58.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千7百万円(前年同期比959.8%
増)となりました（前期は特別損失として投資有価証券評価損等を計上） 。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです 。
（食料品）
① 製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げに加え、需要減と販売競争激化に
より、出荷数量が減少した結果、売上高は21億8千3百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
② 食品については、低糖質食品シリーズ「パンdeスマート」の販売増加等により、売上高は17億6百万円(前年同
期比1.9%増)となりました。
③ 精麦については、連結子会社による増収効果等により、売上高は13億7百万円(前年同期比18.4%増)となりまし
た。
（飼料）
飼料については、連結子会社による増収効果等により、売上高は2億3千8百万円(前年同期比283.1%増)となりま
した。
（その他）
その他については、連結子会社による増収効果等により、売上高は1千5百万円(前年同期比94.1%増)となりまし
た。
（2）財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は385億3千3百万円となり、前連結会計年度末比4億4千9百万円減少しまし
た。この主な要因は、現金及び預金、流動資産その他（前払金）が増加し、受取手形及び売掛金、原材料及び貯
蔵品、投資有価証券が減少したことなどによるものです 。
また、負債合計は69億3千1百万円となり、前連結会計年度末比1億5千6百万円減少しました。この主な要因は、
借入金、未払法人税等、固定負債その他(繰延税金負債)が減少したことなどによるものです 。
純資産合計は316億2百万円となり、前連結会計年度末比2億9千2百万円減少しました。この主な要因は、その他
有価証券評価差額金の減少などによるものです 。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業
年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5千6百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（注） 以上 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年5月12日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所市場第
い当社における標準とな
26,036,374 26,036,374
普通株式 一部
る株式であり、単元株式
福岡証券取引所
数は100株であります。
26,036,374 26,036,374 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 26,036 － 2,805,266 － 701,755
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,763,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,256,900 232,569 －
普通株式
100株（１単元）未満の株式で
16,474 －
単元未満株式 普通株式
あります
26,036,374 － －
発行済株式総数
－ 232,569 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,763,000株です。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000
株（議決権20個）含まれております。
３．「単元未満株式」の中には、自己保有株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 福岡県うきは市
2,763,000 － 2,763,000 10.6
吉井町276番地の１
鳥越製粉株式会社
－ 2,763,000 － 2,763,000 10.6
計
（注） 2020年12月31日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,763,009株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,434,648 7,957,900
現金及び預金
3,573,051 3,216,819
受取手形及び売掛金
2,961,500 2,961,500
有価証券
1,166,438 1,074,260
商品及び製品
4,126,853 3,589,780
原材料及び貯蔵品
203,627 536,861
その他
△ 2,537 △ 2,487
貸倒引当金
19,463,583 19,334,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,810,637 1,784,856
機械装置及び運搬具（純額） 1,465,931 1,432,957
6,750,955 6,750,955
土地
243,246 224,654
その他（純額）
10,270,772 10,193,423
有形固定資産合計
無形固定資産
307,898 291,404
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,742,839 8,523,611
投資有価証券
266,114 254,387
その他
△ 67,790 △ 63,682
貸倒引当金
8,941,163 8,714,316
投資その他の資産合計
19,519,834 19,199,144
固定資産合計
38,983,417 38,533,778
資産合計
負債の部
流動負債
1,089,009 1,154,622
支払手形及び買掛金
2,232,944 2,113,054
短期借入金
157,034 100,399
未払法人税等
－ 82,779
賞与引当金
3,750 3,300
役員賞与引当金
886,541 833,678
その他
4,369,279 4,287,834
流動負債合計
固定負債
234,218 228,960
長期借入金
21,938 20,895
退職給付に係る負債
2,462,849 2,393,792
その他
2,719,006 2,643,647
固定負債合計
7,088,285 6,931,482
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,805,266 2,805,266
資本金
2,811,070 2,811,070
資本剰余金
23,646,365 23,507,577
利益剰余金
△ 2,125,084 △ 2,125,084
自己株式
27,137,618 26,998,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,728,591 4,576,078
その他有価証券評価差額金
4,728,591 4,576,078
その他の包括利益累計額合計
28,922 27,388
非支配株主持分
31,895,132 31,602,296
純資産合計
38,983,417 38,533,778
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,262,991 5,451,115
売上高
4,187,841 4,294,523
売上原価
1,075,150 1,156,592
売上総利益
919,621 901,215
販売費及び一般管理費
155,528 255,377
営業利益
営業外収益
493 212
受取利息
184 －
受取配当金
4,353 5,308
固定資産賃貸料
1,631 1,425
経営指導料
11,257 7,558
その他
17,920 14,504
営業外収益合計
営業外費用
4,694 3,903
支払利息
517 199
その他
5,211 4,102
営業外費用合計
168,238 265,779
経常利益
特別利益
－ 14,601
受取保険金
－ 14,601
特別利益合計
特別損失
82 25
固定資産除却損
116,073 －
投資有価証券評価損
116,156 25
特別損失合計
52,081 280,355
税金等調整前四半期純利益
52,874 86,613
法人税、住民税及び事業税
△ 17,840 8,236
法人税等調整額
35,034 94,850
法人税等合計
17,046 185,504
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 600 △ 1,534
17,647 187,038
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
17,046 185,504
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,255,310 △ 152,513
その他有価証券評価差額金
△ 1,255,310 △ 152,513
その他の包括利益合計
△ 1,238,263 32,991
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,237,662 34,525
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 600 △ 1,534
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 151,718千円 165,688千円
のれんの償却額 2,005 4,404
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日開催 2019年 2020年
普通株式 325,828 14 利益剰余金
第85期定時株主総会 12月31日 ３月30日
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月30日開催 2020年 2021年
普通株式 325,827 14 利益剰余金
第86期定時株主総会 12月31日 ３月31日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 0円76銭 8円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 17,647 187,038
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 17,647 187,038
期中平均株式数 (株) 23,273,485 23,273,365
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
鳥越製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥越製粉株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鳥越製粉株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
鳥越製粉株式会社(E00351)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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