株式会社ソディック 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 13,030 14,317 58,030
売上高
経常利益または経常損失（△） （百万円） △ 67 1,176 2,046
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 18 871 1,346
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 1,687 2,983 398
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 56,410 60,625 57,976
純資産額
（百万円） 113,650 128,519 116,117
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 0.39 18.51 28.63
純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 15.99 24.59
四半期（当期）純利益金額
（％） 49.6 47.1 49.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。
３．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済状況は、前年に引き続き全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、経済活動が抑制されており、先行きについても不透明な状況が継続すると見込まれるものの、地域や業種によ
り一部持ち直しの動きが見られております。
このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を
掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを
通して持続可能な社会の実現にチャレンジしております。
新型コロナウイルス感染拡大防止におきましては、安全衛生面の徹底は元より、在宅勤務・時差出勤等を実施
し、感染リスクを低減しつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。
営業・サービス活動におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で展示会の中止が相次ぎ、対面での
サービスが困難となる状況の中、Web展示会の更なるコンテンツの追加やリモートツール等のITを活用した活動を
行いました。
研究開発におきましては、次世代の脱気機能付き熱硬化性ゴム射出成形機「GL-LSRシリーズ」の販売を開始しま
した。本製品は粘度の高い固形ゴム素材の射出成形で問題となる、金型内に閉じ込められる空気の完全除去を可能
とすることで、成形品質の向上、生産性の向上、金型のコストダウンと工程能力アップ、材料ロス低減効果による
環境負荷の軽減に寄与しSDGsにも貢献いたします。
このような状況のもと 、当第１四半期連結累計期間の 経営成績 は、売上高143億17百万円（前年同四半期比9.9％
増）、営業利益４億24百万円（前年同四半期は営業損失88百万円）、経常利益11億76百万円（前年同四半期は経常
損失67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億71百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失18百万円）となりました。
セグメントの 経営成績 は以下のとおりであります。
）
売 上 高 10,382百万円 （前年同期比 26.0％増
工作機械事業
）
営 業 利 益 898百万円 （前年同期比 700百万円増
中華圏 において自動車や電子部品、5G関連、半導体関連分野での需要の拡大が継続し、 中華圏 以外の地域において
も持ち直す動きもみられた結果、売上高は前年同期比で増加しました。足元では欧州の受注が回復してきており、 中
華圏 では電子部品、半導体関連の旺盛な需要を背景に受注が大幅に増加しております。
セグメント利益においても販売台数の増加に伴う工場稼働率の向上等により前年同期比で大幅に増加しました。
）
売 上 高 1.893百万円 （前年同期比 25.9％減
産業機械事業
）
営 業 利 益 10百万円 （前年同期比 132百万円減
主に国内の自動車・電子部品関連向けの販売が弱含んだ結果、売上高は前年同期比で減少しました。一方で足元で
は国内の自動車、 5G 関連や中華圏のレンズ・医療関係において受注は回復傾向となりました。
）
売 上 高 580百万円 （前年同期比 25.8％減
食品機械事業
）
営 業 利 益 △39百万円 （前年同期比 64百万円減
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っておりま
す。衛生面や省人化対応設備の他、外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した需要増が見られた一方で、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受けた営業活動の制限に加え、主要な案件の売上見込み時期が下期以降であるため、売上高
は前年同期比で減少しましたが、今期計画比では第１四半期の計画を上回る進捗となっています。
）
売 上 高 1,460百万円 （前年同期比 0.5％増
その他
）
営 業 利 益 144百万円 （前年同期比 83百万円増
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要
素技術事業から構成されております。テレワーク等による情報通信設備の需要増を反映してセラミックスの需要も増
加しています。金型成形事業においては、世界的な半導体不足により自動車産業の需要は減速しているものの、自動
化ラインによる生産性向上により、セグメント利益においては前年同期比で増加しました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、124億２百万円増加し、1,285億19百万円
となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加77億53百万円、仕掛品の増加11億52百万円、商品及び
製品の増加11億13百万円などがあげられます。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、97億54百万円増加し、678億94百万円となりました。主な増加要因
としては、長期借入金の増加42億33百万円、その他の流動負債の増加41億17百万円、支払手形及び買掛金の増加14
億74百万円などがあげられます。
純資産は前連結会計年度末と比較して、26億48百万円増加し、606億25百万円となりました。主な増加要因とし
ては、為替換算調整勘定の増加19億58百万円、自己株式の減少14億47百万円などがあげられますが、利益剰余金の
減少11億90百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、47.1％（前連結会計年度末
比2.8％減）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に ついて重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧
州の政治情勢、東アジアでの地政学リスク、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクのほか、足下では新型
コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限や景気の減速、全世界的な半導体不足による生産活動の停滞など
が懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと
見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動
車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予
想されます。
足下では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限や景気の減速による先行きの不透明感が極めて強い
状況であることに加え、収束後には世界的なサプライチェーンの見直し、IoT・5G等のITを駆使したリモート環境
活用の加速、保護主義的な自国への生産回帰等の構造的な変化が進むことも考えられ、当社グループとしては状況
の変化に臨機応変に対応しつつ、収束後を見据えた取り組みを着実に行ってまいります。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジ
アをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある
製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを
通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場にお
いては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の
確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の
需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金
属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実、
残留応力の抑制により大型金型部品の安定造形を可能とする「SRT工法」の開発など、研究開発に力を入れ販売を
強化しています。従来のOPMシリーズに加え、エントリーモデルである「LPM325」の開発により、金型だけでなく
部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりの
すべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチッ
ク成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製
造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。
産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシ
リーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽量
化が求められる自動車業界向けを中心にアルミニウム合金対応の射出成形機「ALM450」を従来のダイカストマシン
に代わる製品となるよう取り組んでおります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国
内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中
国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応
用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販
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売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目
指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供し
てまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府
が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属
３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射
出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、
成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情
報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、
生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大
きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械
事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいりま
す。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構
築を図ってまいります。
近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象も発生してお
ります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするた
め、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を
図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性
が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与
し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。
また、足元では新型コロナウイルス感染拡大により世界的に事業活動が停滞する中、当社グループでは、早期に
対策本部を立ち上げ、時差出勤やテレワーク等の必要な対応を実施しております。引き続き、国内外の動向を見な
がら感染防止と社員の健康管理に努めてまいります。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月11日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
51,683,742 58,792,239
普通株式
（市場第一部）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
51,683,742 58,792,239 － －
計
(注)2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,108,497株増加して
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2021年２月26日
△2,000,000 51,363,016 － 20,785 － 5,886
(注)１
2021年１月１日～
2021年３月31日 320,726 51,683,742 165 20,950 165 6,051
(注)２
(注)１．自己株式の消却による減少であります。
(注)２．新株予約権の行使による増加であります。
(注)３．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,108,497株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,668百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
6,310,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,015,800 470,158
普通株式 同上
36,716 － －
単元未満株式 普通株式
53,363,016 － －
発行済株式総数
－ 470,158 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
横浜市都筑区仲町
6,310,500 － 6,310,500 11.83
株式会社ソディック
台三丁目12番１号
－ 6,310,500 － 6,310,500 11.83
計
（注）上記の株式数には、単元未満株式77株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
38,920 46,673
現金及び預金
※６ 13,268
14,014
受取手形及び売掛金
※６ 2,149
2,396
電子記録債権
7,668 8,782
商品及び製品
※４ 7,159 ※４ 8,311
仕掛品
6,492 6,807
原材料及び貯蔵品
2,508 2,995
その他
△ 214 △ 212
貸倒引当金
77,954 89,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 28,136 ※５ 28,652
建物及び構築物
※５ 21,095 ※５ 21,808
機械装置及び運搬具
14,414 14,603
その他
△ 33,287 △ 34,603
減価償却累計額
30,358 30,461
有形固定資産合計
無形固定資産
1,336 1,328
のれん
892 926
その他
2,228 2,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,632 6,092
その他
△ 57 △ 56
貸倒引当金
5,575 6,035
投資その他の資産合計
38,162 38,751
固定資産合計
116,117 128,519
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,297 5,771
支払手形及び買掛金
※６ 3,870
4,341
電子記録債務
※３ 2,719 ※３ 2,252
短期借入金
8,121 7,790
1年内償還予定の社債
※１ 6,743 ※１ 7,033
1年内返済予定の長期借入金
401 600
未払法人税等
913 811
引当金
5,079 9,197
その他
32,146 37,798
流動負債合計
固定負債
720 720
社債
※１ 23,081
27,315
長期借入金
212 185
引当金
592 648
退職給付に係る負債
64 64
資産除去債務
1,322 1,161
その他
25,993 30,096
固定負債合計
58,140 67,894
負債合計
純資産の部
株主資本
20,785 20,950
資本金
5,877 6,049
資本剰余金
33,787 32,597
利益剰余金
△ 4,566 △ 3,119
自己株式
55,884 56,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
596 718
その他有価証券評価差額金
1,746 3,704
為替換算調整勘定
△ 328 △ 320
退職給付に係る調整累計額
2,014 4,102
その他の包括利益累計額合計
77 44
非支配株主持分
57,976 60,625
純資産合計
116,117 128,519
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
13,030 14,317
売上高
8,957 9,665
売上原価
4,073 4,652
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,857 1,881
人件費
5 △ 7
貸倒引当金繰入額
2,298 2,353
その他
4,161 4,227
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 88 424
営業外収益
61 56
受取利息
53 3
受取配当金
－ 566
為替差益
1 11
持分法による投資利益
84 146
助成金収入
76 62
その他
277 846
営業外収益合計
営業外費用
66 75
支払利息
157 －
為替差損
11 0
貸倒引当金繰入額
21 18
その他
257 94
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 67 1,176
特別利益
9 5
固定資産売却益
－ 25
補助金収入
9 30
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
0 7
固定資産除却損
－ 25
固定資産圧縮損
－ 1
その他
0 34
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 58 1,173
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 109 437
△ 146 △ 154
法人税等調整額
△ 36 283
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21 889
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 18
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 18 871
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21 889
その他の包括利益
△ 401 121
その他有価証券評価差額金
△ 1,276 1,933
為替換算調整勘定
15 7
退職給付に係る調整額
△ 2 30
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,665 2,093
その他の包括利益合計
△ 1,687 2,983
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,682 2,959
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友
銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高
は前連結会計年度180百万円、当第１四半期連結会計期間120百万円であり、以下の財務制限条項が付されて
おります。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
③ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
④ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配
株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
２．財務制限条項
当社は、2017年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とす
るシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行
残高は 前連結会計年度 8,000百万円、 当第１四半期連結会計期間 8,000百万円であり、以下の財務制限条項が
付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合
計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合
計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
※３．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度
1,100百万円、当第１四半期連結会計期間600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、4,162,204,292円以上に維持すること。
② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
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※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示
したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
仕掛品に係るもの 7百万円 6百万円
※５．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 59 84
※６．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等
が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形 121百万円 －百万円
電子記録債権 136 －
電子記録債務 53 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 839百万円 814百万円
のれんの償却額 34 34
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 611百万円 13円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 611百万円 13円 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1)2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行う
ことを決議し、2021年２月26日付で実施致しました。
自己株式の減少額 1,447百万円
(2)当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使が
行われました。
資本金の増加額 165百万円
資本剰余金の増加額 165百万円
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が20,950百万円、資本剰余金が6,049百
万円、自己株式が3,119百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
8,238 2,556 782 11,577 1,453 13,030 － 13,030
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
53 1 － 55 378 434 △ 434 －
売上高又は振替高
8,292 2,558 782 11,632 1,832 13,465 △ 434 13,030
計
セグメント利益又は
197 142 25 365 60 425 △ 513 △ 88
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△513百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
10,382 1,893 580 12,857 1,460 14,317 － 14,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
37 67 － 104 458 562 △ 562 －
売上高又は振替高
10,420 1,960 580 12,961 1,919 14,880 △ 562 14,317
計
セグメント利益又は
898 10 △ 39 869 144 1,013 △ 588 424
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
△39銭 18.51銭
１株当たり四半期純損失金額（△）（百万円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △18 871
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △18 871
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,039 47,078
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 15.99
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
7,733 7,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自
己株式処分」という。）を行うことについて、下記の通り決議し、自己株式の処分を実施いたしました。
①処分の概要
（1）処分期日 2021年５月７日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 65,900株
（3）処分価額 1株につき1,052円
（4）処分総額 69,326,800円
当社の取締役（※） 6名 40,400株
当社の執行役員 15名 11,600株
当社の従業員 4名 1,900株
（5）処分予定先
子会社の取締役 6名 7,600株
子会社の執行役員 6名 4,400株
※社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出
（6）その他
書の効力発生を条件とします。
②処分の目的及び理由
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」
という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2019年３月28日開催の第43回定時株主総会に
おいて、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債
権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲
渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間ま
での間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
それを受けて、当社は、 2021年４月16日 開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員、当社子会社の
取締役及び執行役員に対し、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を付与すること、第45回定時株主総会から
2022年３月開催予定の第46回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社
の対象取締役６名、当社の執行役員15名、当社従業員４名及び子会社取締役６名、子会社の執行役員６名（以
下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計69,326,800円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債
権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式65,900株を割
り当てることを決議いたしました。各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社に対する各割当対象者の貢
献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
③払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直
前営業日（2021年４月15日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,052円としております。これ
は、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えておりま
す。
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（転換社債型新株予約権付社債の行使）
当社が2016年４月18日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、当第１四半期連結累計
期間終了後、2021年４月14日までに新株予約権の権利行使が行われました。その概要は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使個数 7,336個
（2） 転換社債型新株予約権付社債の減少額 7,336百万円
（3）資本金の増加額 3,668百万円
（4）資本剰余金の増加額 3,668百万円
（5）増加した株式の種類および株数 普通株式 7,108,497株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソ
ディックの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の2021年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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