株式会社中央経済社ホールディングス 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 憲 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,524,918 1,624,359 3,009,588
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 25,175 99,183 5,513
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損 (千円) △ 22,012 82,642 △ 18,061
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 36,489 106,616 △ 31,934
純資産額 (千円) 3,928,508 4,009,838 3,933,066
総資産額 (千円) 5,089,087 5,199,912 5,105,471
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 5.90 22.15 △ 4.84
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.1 77.1 77.0
営業活動による
(千円) △ 34,441 △ 15,150 98,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 19,387 △ 24,089 △ 7,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 37,062 △ 29,715 △ 37,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,761,004 1,798,371 1,866,658
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.75 21.67
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束を見込み、緩やかな景気
回復が続くものと期待されておりました。しかしながら、感染拡大、政府の緊急事態宣言の再発出による経済活
動の抑制などにより、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが属する出版業界では、コロナ禍における巣ごもり需要から文芸書、児童書、学習漫画な
どを中心に書籍・雑誌のネット書店での売上が伸びており、当第２四半期連結累計期間における書籍・雑誌の推
定販売金額は前年同期比プラス4.0％（出版科学研究所）となっておりますが、中長期的には厳しい状況が続く
と予想されています。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコ
ンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動いたしました。新刊点数・増刷点数が前期を上回るととも
に、返品が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 1,624,359 千円（前年同四半期
比 6.5 ％増）、営業利益 81,701 千円（前年同四半期は営業損失 20,364 千円）、経常利益 99,183 千円（前年同四半
期は経常損失 25,175 千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 82,642 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失 22,012 千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『会計利益の基礎概念』『法人税における収益認識の研究』を、また大学テキス
トとして『はじめて学ぶ会計・ファイナンス』『基礎から学ぶ企業会計』、会計実務書として『会計方針・見積
り・遡及処理の会計実務Ｑ＆Ａ』『実践Ｑ＆Ａ コストダウンのはなし』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『日本の高齢者就業』『ＥＵの規範とパワー』『ドイツ企業の統治と経
営』を、実務書として『日銀 ETF 問題』『７つの問い戦略実行のエッセンス』を、また大学テキストとして『テ
キスト 経営戦略論』『プレＭＢＡの知的武装』を刊行いたしました。
税務分野では、『グループ通算制度の実務Ｑ＆Ａ』『厳しい税務調査がやってくる』『ＡＳＥＡＮ諸国の税
務』を刊行いたしました。
法律分野では、会社法施行規則・会社計算規則を盛り込んだ待望の『「会社法」法令集〔第十三版〕』を刊行
し、好評を得るとともに部数を伸ばしました。さらに、研究書として『英法系諸国の会社法・１総説・設立・株
式と株主』『多様化する家族と租税法』を、実務書として『消費税法の実務詳解』『クロスボーダーＭ＆Ａの契
約実務』『リーガルイングリッシュ』を、また大学テキストとして『テキストブック労働法』『商事法教材』を
刊行いたしました。
企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『物流改革大全』『実装ＣＶＣ』『デジタル起点の金融経
営変革』『ゼロからわかる電子契約の実務』『不況に対応する「雇用調整」の実務』『経営のイロハをＤＸ化す
る「開発しないシステム」導入のポイント』が好調でした。
資格試験分野では、『ひとり行政書士の開業・集客・受任ガイド』『キャリアコンサルタントの仕事と将来性
がわかる本』を刊行いたしました。
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生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移いたしました。また、小峰書
店と連携し『もっと知りたい！調べたい！お金のこと』＜全３巻＞を発行、全国の学校・公共図書館に供給する
など新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、増収、増益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,566,596 千円（前年同四半期比 6.7 ％増）、営業利益は
66,120 千円（前年同四半期は営業損失 33,053 千円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少す
る中、いくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 57,762 千円（前年同四半期比 1.1 ％増）、営業利益 15,582
千円（前年同四半期比 23.3 ％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,199,912千円となり、前連結会計年度末に比べ94,441千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少98,361千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加
107,506千円及び商品及び製品の増加14,914千円などによる流動資産の増加18,737千円、土地の増加37,984千
円、投資有価証券の増加33,641千円などによる固定資産の増加75,703千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,190,073千円となり、前連結会計年度末に比べ17,669千円増加いたしました。これは主に退職給付に
係る負債の増加10,945千円、返品調整引当金の増加4,541千円及び支払手形及び買掛金の増加3,496千円などが
あったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,009,838千円となり、前連結会計年度末に比べ76,771千円増加いたしました。これは主に利益剰余
金の増加52,797千円及びその他有価証券評価差額金の増加23,974千円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,798,371千円となり、
前連結会計年度末に比べ68,286千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は15,150千円（前年同期比19,291千円減）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益99,183千円、退職給付に係る負債の増加額10,945千円、たな卸資産の減少額10,601千円、法人税
等の還付額9,180千円があったものの、売上債権の増加額107,506千円、法人税等の支払額29,665千円、投資有価
証券評価益10,238千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24,089千円（前年同期は19,387千円の獲得）となりました。これは主に定期預
金の減少額25,200千円があったものの、有形固定資産の取得による支出49,273千円があったことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29,715千円（前年同期比7,347千円減）となりました。これは配当金の支払額
29,715千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,890,000
計 7,890,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) ( 2021年 ５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,398,464 4,398,464 ＪＡＳＤＡＱ １単元100株であります。
(スタンダード)
計 4,398,464 4,398,464 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 4,398,464 ― 383,273 ― 205,997
2021年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
山 本 時 男 千葉県松戸市 476 11.60
㈱プランニングセンター 東京都千代田区神田神保町１－31－２ 380 9.24
㈱トリプルＡ 東京都千代田区神田神保町１－31－２ 254 6.19
㈱インターパブイーストアジア 東京都千代田区神田神保町１－31－２ 251 6.11
SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR,
THE QUADRANT,MANGLIER STREET,
Black Clover Limited
242 5.91
PO BOX 334,VICTORIA, MAHE,SEYCHELLES
(常任代理人 三田証券㈱)
(東京都中央区日本橋兜町３－11)
㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション 東京都千代田区神田神保町１－31－２ 200 4.87
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 171 4.17
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 159 3.89
山 本 浩 平 大阪府豊中市 142 3.47
㈱鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264 104 2.54
計 ― 2,383 57.99
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式287千株があります。
２ 株式会社プランニングセンター(2021年３月31日現在当社が100％株式を保有)が所有している上記株式
については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
３ 前事業年度末現在主要株主であったＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当第２四半期末では主要株主ではな
くなり、株式会社ＳＢＩ証券が新たに主要株主となりました。
４ 2020年12月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時及びその共同保有者であ
る株式会社鹿児島東インド会社が2020年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 249 5.68
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264 104 2.38
合計 354 8.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 287,800
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 380,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,279 同上
3,727,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,764
発行済株式総数 4,398,464 ― ―
総株主の議決権 ― 37,279 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
㈱中央経済社ホールディン 287,800 ― 287,800 6.54
神田神保町１－31－２
グス
東京都千代田区
(相互保有株式)
380,000 ― 380,000 8.64
㈱プランニングセンター
神田神保町１－31－２
計 ― 667,800 ― 667,800 15.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第83期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第84期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 虎ノ門有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,302,315 1,203,953
金銭の信託 600,054 600,067
受取手形及び売掛金 982,617 1,090,123
有価証券 139,805 146,358
商品及び製品 476,789 491,703
仕掛品 77,309 51,980
原材料及び貯蔵品 1,575 1,388
その他 71,394 85,142
△ 1,038 △ 1,158
貸倒引当金
流動資産合計 3,650,822 3,669,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,661 81,702
土地 980,229 1,018,213
8,804 17,883
その他（純額）
有形固定資産合計 1,073,696 1,117,799
無形固定資産
33,159 30,843
投資その他の資産
投資有価証券 176,638 210,279
繰延税金資産 103,186 101,169
事業保険積立金 49,689 51,223
18,277 19,035
その他
投資その他の資産合計 347,793 381,708
固定資産合計 1,454,648 1,530,352
資産合計 5,105,471 5,199,912
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 456,857 460,354
未払法人税等 22,975 15,359
返品調整引当金 74,623 79,164
賞与引当金 44,035 45,626
209,575 214,286
その他
流動負債合計 808,066 814,790
固定負債
退職給付に係る負債 347,072 358,018
17,264 17,264
その他
固定負債合計 364,337 375,283
負債合計 1,172,404 1,190,073
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 205,997 205,997
利益剰余金 3,614,184 3,666,981
△ 299,711 △ 299,711
自己株式
株主資本合計 3,903,743 3,956,541
その他の包括利益累計額
29,322 53,297
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 29,322 53,297
純資産合計 3,933,066 4,009,838
負債純資産合計 5,105,471 5,199,912
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,524,918 1,624,359
1,066,245 1,065,663
売上原価
売上総利益 458,672 558,695
返品調整引当金戻入額
9,352 -
- 4,541
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 468,024 554,154
※ 488,389 ※ 472,453
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 20,364 81,701
営業外収益
受取利息 373 365
受取配当金 6,668 5,751
投資有価証券評価損戻入益 - 10,238
為替差益 - 669
916 456
その他
営業外収益合計 7,958 17,481
営業外費用
投資有価証券評価損 12,758 -
10 -
為替差損
営業外費用合計 12,769 -
経常利益又は経常損失（△） △ 25,175 99,183
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 25,175 99,183
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,684 20,443
△ 8,877 △ 3,902
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,192 16,541
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,983 82,642
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 22,012 82,642
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,983 82,642
その他の包括利益
△ 14,506 23,974
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 14,506 23,974
四半期包括利益 △ 36,489 106,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36,518 106,616
非支配株主に係る四半期包括利益 29 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 25,175 99,183
半期純損失（△）
減価償却費 7,799 7,485
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62 119
賞与引当金の増減額（△は減少） 650 1,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,100 10,945
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 9,352 4,541
投資有価証券評価損益（△は益） 12,758 △ 10,238
受取利息及び受取配当金 △ 7,042 △ 6,117
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,930 △ 107,506
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,796 10,601
仕入債務の増減額（△は減少） 20,636 3,496
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,859 1,363
4,753 △ 16,384
その他
小計 △ 41,675 △ 918
利息及び配当金の受取額
7,046 6,252
法人税等の支払額 △ 13,861 △ 29,665
14,049 9,180
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,441 △ 15,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 25,200 25,200
有形固定資産の取得による支出 △ 4,647 △ 49,273
無形固定資産の取得による支出 △ 1,111 -
投資有価証券の取得による支出 △ 700 △ 61
保険積立金の積立による支出 △ 1,534 △ 1,534
2,180 1,580
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,387 △ 24,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,062 △ 29,715
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,062 △ 29,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,127 △ 68,286
現金及び現金同等物の期首残高 1,813,132 1,866,658
※ 1,761,004 ※ 1,798,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造運搬費 35,002 千円 35,682 千円
広告宣伝費 51,188 43,640
貸倒引当金繰入額 62 119
役員報酬 49,266 47,518
給料手当 142,725 142,497
賞与 10,407 9,617
賞与引当金繰入額 27,216 23,559
福利厚生費 38,960 39,238
旅費交通費 12,268 7,838
租税公課 7,782 7,786
支払手数料 56,691 55,025
減価償却費 2,259 2,060
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,171,235千円 1,203,953千円
600,042 〃 600,067 〃
金銭の信託
19,326 〃 23,950 〃
その他（預け金）
△29,600 〃 △29,600 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,761,004千円 1,798,371千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 37,305 10 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 29,844 8 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は32,884千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌
の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の
発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえま
す。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△5円90銭 22円15銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△22,012 82,642
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る △22,012 82,642
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年 ５月12日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
佐 々 木 健 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 坂 谷 卓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経
済社ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１
月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2021年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年12月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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