株式会社ヴィンクス 四半期報告書 第33期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ヴィンクス(E05540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ヴィンクス
【英訳名】 ＶＩＮＸ ＣＯＲＰ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 今城 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 東洋紡ビル
【電話番号】 ０６－６３４８－８９５１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番４号 アルカウエスト
【電話番号】 ０３－５６３７－７６０７
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 7,502,436 7,514,041 27,720,200
経常利益 （千円） 774,368 780,292 2,095,202
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 500,314 506,616 1,222,530
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 446,606 609,763 1,284,522
純資産額 （千円） 8,519,169 9,972,043 9,426,872
総資産額 （千円） 17,759,873 18,909,849 18,768,782
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 29.75 30.12 72.69
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 45.2 48.6 46.4
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、
先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛
やインバウンド市場の消失など、消費者のライフスタイルが大きく変化しており、各店舗における営業時間やサー
ビス形態の見直しを余儀なくされています。またその影響は、業種業態によって明暗が大きく分かれるような状態
となっております。一方、「ニューリテール」と呼ばれるＡＩやＩｏＴ等の新技術を利用した新たな小売業が模索
され、新しい無人店舗技術等、技術競争が活発化しております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営
ビジョンとして、「ニューリテール事業の具現化」及び「既存事業の高度化」を重点施策として、更なる事業成長
と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略の実行
関東地方を中心として展開する大手スーパーより、次世代キャッシュレス・セルフＰＯＳシステムおよびス
マートフォンを利用したＰＯＳ等のスマートＰＯＳシステムの導入拡大案件を受注いたしました。
② 特定顧客（注１）事業の深耕
イ．大手総合小売業グループより、店舗関連業務に関する基幹システムのリプレイス案件を受注いたしました。
ロ．関東地方を中心として展開する大手スーパーグループより、基幹システム構築支援案件を受注いたしまし
た。
ハ．関東地方を中心として展開する大手ディスカウントストアより、物流センター統合案件を受注いたしまし
た。
③ プロダクト事業の強化
近畿地方の生協グループより「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしました。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ．全国に展開する大手ファストフードよりキャッシュレス対応案件を受注いたしました。
ロ．スーパーマーケット・アパレル等３社より、ＲＰＡ（注２）の導入案件を受注いたしました。
⑤ グローバル市場の拡大
マレーシア大手財閥グループのホテル向けチェックインシステムの導入展開案件を受注いたしました。
⑥ 経営基盤の強化
イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）の拡大を推進
しました。
ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営
管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェ
クトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注
３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいり
ました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外売上の減少はあったものの、国内小売業に
おけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、75億14百万円（前年同期比
0.2％増）と増収となりました。
利益面につきましては、生産性の向上等により、営業利益７億90百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益７億80
百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億６百万円（前年同期比1.3％増）と増益と
なりました。
（注１）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加
え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注２）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいま
す。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいま
す。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は189億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円の増加とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比４億66百万円の増加、仕掛品が前連結会計年度
末比45百万円の減少、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比50百万円の減少、ソフトウエアが前連結会計年度
末比78百万円の減少となったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は89億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４百万円の減少と
なりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比４億63百万円の増加、未払法人税等が前連結会計年度末比
３億22百万円の減少、賞与引当金が前連結会計年度末比５億11百万円の減少となったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は99億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億45百万円の増加とな
りました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比３億80百万円の増加、為替換算調整勘定が前連結会計年
度末比94百万円の増加、新株予約権が前連結会計年度末比61百万円の増加となったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月13日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,718,000 17,718,000
市場第一部 100株
計 17,718,000 17,718,000 － －
（注）すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 17,718,000 － 596,035 － 638,173
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 900,500
権利内容に何ら限定
普通株式
16,812,600
完全議決権株式（その他） 168,126 のない当社における
標準となる株式
普通株式 4,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,718,000 － －
総株主の議決権 － 168,126 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区堂島浜
（自己保有株式）
900,500 － 900,500 5.08
株式会社ヴィンクス
二丁目２番８号
計 － 900,500 － 900,500 5.08
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,730,448 6,819,846
受取手形及び売掛金 5,859,468 6,326,138
電子記録債権 56,821 27,219
商品 51,034 104,958
仕掛品 314,021 268,073
貯蔵品 4,093 2,184
その他 521,165 508,093
△ 99,515 △ 99,737
貸倒引当金
流動資産合計 13,437,537 13,956,778
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 722,817 672,797
634,412 609,928
その他（純額）
有形固定資産合計 1,357,230 1,282,726
無形固定資産
ソフトウエア 1,435,728 1,357,579
のれん 444,658 429,757
15,418 15,418
その他
無形固定資産合計 1,895,805 1,802,755
投資その他の資産
その他 2,078,234 1,867,610
△ 24 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,078,209 1,867,588
固定資産合計 5,331,245 4,953,070
資産合計 18,768,782 18,909,849
負債の部
流動負債
買掛金 1,682,146 2,145,222
電子記録債務 62,824 32,954
未払金 866,587 755,573
短期借入金 1,125,000 1,405,000
1年内返済予定の長期借入金 706,616 604,376
リース債務 23,090 14,921
未払法人税等 394,035 71,693
賞与引当金 1,029,511 517,793
役員賞与引当金 91,202 22,365
工事損失引当金 5,402 -
344,413 541,212
その他
流動負債合計 6,330,831 6,111,112
固定負債
役員退職慰労引当金 157,400 163,485
長期借入金 1,240,320 1,089,226
退職給付に係る負債 1,305,229 1,272,799
リース債務 5,575 1,833
資産除去債務 260,314 260,314
42,238 39,034
その他
固定負債合計 3,011,078 2,826,692
負債合計 9,341,910 8,937,805
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金 1,612,796 1,612,796
利益剰余金 7,754,648 8,135,134
△ 1,267,560 △ 1,267,560
自己株式
株主資本合計 8,695,920 9,076,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,883 47,354
為替換算調整勘定 △ 18,835 75,239
△ 7,577 △ 6,884
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,470 115,709
新株予約権
410,258 471,797
301,223 308,130
非支配株主持分
純資産合計 9,426,872 9,972,043
負債純資産合計 18,768,782 18,909,849
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,502,436 7,514,041
5,599,976 5,673,326
売上原価
売上総利益 1,902,459 1,840,714
販売費及び一般管理費 1,146,658 1,049,898
営業利益 755,800 790,816
営業外収益
受取利息 3,602 1,371
受取保険金 - 15,900
為替差益 5,397 -
システムサービス解約収入 11,318 -
補助金収入 11,506 -
6,306 6,768
その他
営業外収益合計 38,131 24,040
営業外費用
支払利息 5,783 4,055
為替差損 － 27,046
システムサービス解約損失 9,871 -
システム障害対応費用 2,192 537
1,716 2,925
その他
営業外費用合計 19,563 34,564
経常利益 774,368 780,292
税金等調整前四半期純利益 774,368 780,292
法人税、住民税及び事業税
23,990 38,262
241,088 232,734
法人税等調整額
法人税等合計 265,078 270,996
四半期純利益 509,289 509,295
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,975 2,678
親会社株主に帰属する四半期純利益 500,314 506,616
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 509,289 509,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,169 2,110
為替換算調整勘定 △ 64,140 97,663
286 692
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 62,683 100,467
四半期包括利益 446,606 609,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 439,030 602,855
非支配株主に係る四半期包括利益 7,576 6,907
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
減価償却費 254,589千円 247,326千円
のれんの償却額 14,901千円 14,901千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月12日
普通株式 134,539 8 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月９日
普通株式 126,130 7.5 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウェアの開発、システム運用・
保守及びハードウェア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人
材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービ
スを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っており
ます。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり四半期純利益 29円75銭 30円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 500,314 506,616
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
500,314 506,616
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,817,428 16,817,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年２月９日開催の取締役会において、期末配当について次のとおり決議いたしました。
(1)期末配当による配当金の総額 126,130千円
(2)１株当たり配当金 7.5円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月12日
(注) 2020年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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株式会社ヴィンクス(E05540)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィン
クスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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