株式会社アイキューブドシステムズ 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社アイキューブドシステムズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイキューブドシステムズ(E35578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年5月12日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アイキューブドシステムズ
【英訳名】 i3 Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 佐々木 勉
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神四丁目1番37号
【電話番号】 092-552-4358(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 小野 崇
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神四丁目1番37号
【電話番号】 092-552-4358(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 小野 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年6月30日
売上高 (千円) 1,198,875 1,451,542 1,641,309
経常利益 (千円) 357,402 380,884 401,960
四半期(当期)純利益 (千円) 311,871 264,093 318,042
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 100,000 375,642 100,000
発行済株式総数 (株) 5,011,350 5,215,450 5,011,350
純資産額 (千円) 698,348 1,519,362 704,518
総資産額 (千円) 1,200,335 2,209,079 1,336,489
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.23 50.86 63.46
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 49.57 -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 58.2 68.8 52.7
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.97 17.77
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.2019年12月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第19期第3四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、新株予
約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第20期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年7月15日
に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
7.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン供給開始に伴い、日本国内にお
いても医療従事者へのワクチン接種が開始され沈静化に向けて前進しつつあるものの、未だ収束までの目途は立って
おらず、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社が属するEMM(MDM)の市場で
は、企業を中心にテレワークの導入が進み、それに伴うセキュリティ等の環境整備も進んでおり、新しいビジネス環
境・生活様式に対応する動きに牽引される形で、前事業年度に引き続きその需要は拡大を見せています。
このような市場環境の中、当社は「ITをもっと身近に」というミッションのもと、2010年から提供を開始したモバ
イル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸
に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2020年12月に公表されたMDM
市場(自社ブランド)シェアにおいて、2011年度から10年連続でシェアNo.1を達成しました(注1)。
当第3四半期累計期間においては、Android端末のホーム画面を自由にカスタマイズ可能とする「CLOMO
Launcher」を「CLOMO MDM」の新オプションサービスとして提供開始しました。本サービスは、Android端末のホーム
画面においてシンプルで統一された操作性を実現することで、Android端末活用の効率と利便性が向上するものであ
り、一般企業での活用のみならず、主に2021年1月を以てサービスが終了(注2)したPHSからスマートフォンへの
切り替えが進む医療機関での活用も期待されています。
引き続き、当社Webサイト等のWeb媒体にCLOMOの導入事例記事を積極的に掲載するとともに、急激な環境変化に適
応する手法としてWeb会議システムを用いたリモート営業や、デジタルマーケティングを推進しており、GIGAスクー
ル構想(注3)による小中高等学校へのモバイル端末の導入やリモートワークでのIT資産管理に伴う需要に対して
も、積極的に営業活動を行っております。
また、今後の市場シェア拡大に向けて、当社の競争力の一部である製品開発への投資を進め、製品価値の向上及び
原価コストの低減に取り組んでおります。具体的には、製品開発とサービスの運用面においては、Azure Kubernetes
Service (AKS)(注4)やXamarin(注5)といった新たな技術を活用し、製品開発やサービス運用の効率化を進めて
おり、人材面においては、外国籍のエンジニアを積極的に採用する等、多様性の促進と優秀な人材の採用を進めてお
ります。
その結果、導入社数は3,131社(前事業年度末に比べ702社増加、28.9%増)に達しております。(なお、第1四半
期報告書のとおり、当社は2020年7月より導入社数のカウント方法を変更しており、変更後の前事業年度末時点の導
入社数は2,429社となっております。)
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業及び経営成績へのマイナスの影響については、感染拡
大以前に見込まれた受注の一部が延期される等限定的なものに留まっており、その後企業を中心にテレワークの導入
が進み、それに伴うセキュリティ等の環境整備も進んでおり、新しい生活様式への対応という動きに伴う需要の拡大
といったプラスの影響があったことで、当第3四半期累計期間の経営成績や当社が目標とする経営指標(CLOMOの導
入社数の増加、ライセンス継続率)への影響は極めて軽微でありました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高 1,451,542千円 (前年同期比 21.1%増 )、営業利益
390,928千円 (前年同期比 7.2%増 )、経常利益 380,884千円 (前年同期比 6.6%増 )、四半期純利益 264,093千円 (前
年同期比 15.3%減 )となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しております
が、サービス別の内訳は次のとおりであります。
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CLOMO MDM
売上高 1,291,669 千円
SECURED APPs
売上高 151,693 千円
その他 売上高 8,180 千円
(注1)出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージ
ソフトの市場展望」2011~2018年度、「ミックITリポート2020年12月号」2019年度出荷金額実績および
2020年度出荷金額予測。
(注2) 医療機器に与える電磁波の影響などから、従来は主にPHSが導入されていた医療機関等において、今後は一
般的なスマートフォンへの移行が進むものと見込まれる。
(注3)2019年12月に文部科学省が打ち出した、児童生徒向けに1人1台の端末や、高速通信環境を一体的に整備
することで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す構想。
(注4)マイクロソフト社が提供するコンテナ化技術。CLOMOシステムをコンテナベースとすることで、信頼性の向
上や運用負担の軽減、運用コストの削減を進めている。
(注5)マイクロソフト社が提供するアプリケーション開発用のプラットフォーム。iOS、Android、Windowsという
異なる環境で動作するCLOMOアプリケーションのソースコードを共有化することで、開発速度の向上や省力
化を進めている。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
総資産は 2,209,079千円 となり、前事業年度末に比べ 872,590千円の増加 となりました。これは主に現金及び預金が
898,131千円増加 したことによるものです。
(負債)
負債は 689,717千円 となり、前事業年度末に比べ 57,746千円の増加 となりました。これは主に未払法人税等が
97,519千円増加 し、その他が 30,818千円減少 したことによるものです。
(純資産)
純資産は 1,519,362千円 となり、前事業年度末に比べ 814,843千円の増加 となりました。これは公募増資及び第三者
割当増資の実施、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ 275,642千円 、四半期純利益の計上に伴
い利益剰余金が 264,093千円増加 したことによるものです。この結果、自己資本比率は 68.8% (前事業年度末は
52.7% )となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は 14,054千円 であります。
なお、当第3四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,215,450 5,216,150 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,215,450 5,216,150 ― ―
(注)1.提出日現在の発行株式のうち6,000株は、現物出資(譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権49,740千円)に
よるものであります。
2. 2021年4月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700株増加してお
ります。
3.提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
5,600 5,215,450 700 375,642 700 275,642
2021年3月31日(注)1
(注)1 .新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年4月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が700株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ87千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,075 る標準となる株式であります。なお、
5,207,500
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,350
発行済株式総数 5,209,850 ― ―
総株主の議決権 ― 52,075 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第3四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式の取得を行ったため、2021年3月
31日現在の自己株式の総数は92株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 930,634 1,828,766
売掛金 114,723 159,854
46,140 57,408
その他
流動資産合計 1,091,498 2,046,028
固定資産
有形固定資産 38,236 36,140
無形固定資産
ソフトウエア 113,503 22,297
33,562 43,955
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 147,066 66,253
投資その他の資産 59,688 60,657
固定資産合計 244,990 163,050
資産合計 1,336,489 2,209,079
負債の部
流動負債
買掛金 45,075 26,309
未払法人税等 21,150 118,670
前受収益 358,722 339,856
賞与引当金 45,487 25,202
148,469 117,651
その他
流動負債合計 618,904 627,689
固定負債
13,066 62,027
長期前受収益
固定負債合計 13,066 62,027
負債合計 631,970 689,717
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 375,642
資本剰余金 - 275,642
利益剰余金 604,518 868,611
- △ 533
自己株式
株主資本合計 704,518 1,519,362
純資産合計 704,518 1,519,362
負債純資産合計 1,336,489 2,209,079
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,198,875 1,451,542
232,158 350,512
売上原価
売上総利益 966,716 1,101,029
販売費及び一般管理費 602,169 710,101
営業利益 364,546 390,928
営業外収益
受取利息 41 64
223 569
その他
営業外収益合計 265 634
営業外費用
支払利息 80 -
上場関連費用 6,561 10,469
766 209
その他
営業外費用合計 7,409 10,679
経常利益 357,402 380,884
特別損失
2,605 -
固定資産除却損
特別損失合計 2,605 -
税引前四半期純利益 354,797 380,884
法人税等 42,925 116,790
四半期純利益 311,871 264,093
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 29,756 千円 119,708 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年7月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年7月14
日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ215,280千円増加しております。
また、2020年8月12日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資)による新株式の発行22,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,292千円増加して
おります。
並びに、2020年11月12日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度による新株式の発行6,000株により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ24,870千円増加しております。
さらに、2020年7月1日から2021年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
25,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,200千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が 375,642 千円、資本剰余金が 275,642 千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
62.23円 50.86円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 311,871 264,093
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 311,871 264,093
普通株式の期中平均株式数(株) 5,011,350 5,192,690
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 49.57円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 135,188
第7回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 新株予約権の数 7,020個 -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 70,200株)
(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2019年12月20日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
3.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年7月15日に東
京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月11日
株式会社アイキューブドシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イキューブドシステムズの2020年7月1日から2021年6月30日までの第20期事業年度の第3四半期会計期間(2021年
1月1日から2021年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズの2021年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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