ローランド株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ローランド株式会社(E01834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月12日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ローランド株式会社
【英訳名】 Roland Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 木 純 一
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053) 523-0230 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 杉 浦 俊 介
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053) 523-0230 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 杉 浦 俊 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第1四半期 第1四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
会計期間
至 2020年 3月31日 至 2021年 3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 14,282 22,355 64,044
経常利益 (百万円) 869 4,369 6,277
親会社株主に帰属する
(百万円) 654 3,423 4,301
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 431 4,564 3,934
純資産額 (百万円) 16,509 23,827 20,151
総資産額 (百万円) 40,214 50,130 46,096
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.36 125.42 160.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 122.16 155.37
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.5 47.0 43.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,062 2,411 6,902
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 192 88 △ 901
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 780 △ 1,199 △ 3,669
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,449 12,259 10,832
四半期末(期末)残高
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. １株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、その算定にあ
たり 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付
信託」及び「従業員持株会支援型信託」に残存する自社の株式が含まれています。
4. 第49期第1四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接
種が開始されたものの、より感染力が高いとされる変異株の拡大もあり、不安定な状況が継続しました。
電子楽器事業を取り巻く環境としましては、ステイホームにより新たに生まれた余暇時間で楽器演奏に挑戦する
方、また楽器演奏を再開される方の増加により、いつでもどこでも一人でも、気軽に楽しめる電子楽器に対する強
い需要が継続しました。
このような環境下、当社では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、当社主力工場であるマレーシア工場や、他
の協力工場の稼働率低下等に備え、前期第4四半期末に一時的に保有在庫水準を高めましたが、継続的な強い電子楽
器需要を受け、当第1四半期では、この積み上げた在庫を当初想定以上の速さで消化し、また重大な工場稼働率低下
も発生しなかったことから、出荷は想定を大きく上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 22,355百万円 (前年同期比 56.5%増 )となりました。損益につき
ましては、営業利益は 4,610百万円 (前年同期比 321.2%増 )、経常利益は 4,369百万円 (前年同期比 402.6%増 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 3,423百万円 (前年同期比 423.3%増 )となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
(鍵盤楽器)
主要カテゴリーでは、電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した電子楽器需要により、全地域においてオ
ンライン販売を中心に好調に推移しました。特に今期発売したポータブルタイプの新製品や、スタイリッシュなデ
ザインの新製品、前期第4四半期に発売したエントリー向けの新製品が寄与し、販売は大きく伸長しました。
以上により、鍵盤楽器の売上高は6,924百万円(前年同期比61.3％増)となりました。
(管打楽器)
主要カテゴリーでは、電子ドラムは、前期発売のVドラム・アコースティック・デザイン・シリーズが、引き続き
好調に推移しました。前年同期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により、各国販売店舗の多くが休業
していましたが、当第1四半期においては通常営業を再開している販売店舗も多く、全地域で販売が大きく伸長しま
した。
電子管楽器は、ステイホームによる需要に加え、前期第4四半期に発売したAerophoneシリーズの最上位モデルが
寄与し、中国を筆頭に、欧州、北米、日本において、販売が大きく伸長しました。
以上により、管打楽器の売上高は5,052百万円(前年同期比87.6%増)となりました。
( ギター関連機器 )
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、前期第4四半期に発売した新製品群や、コンパクトエフェクターの定
番製品が好調に推移し、販売は大きく伸長しました。
楽器用アンプは、前年同期間、中国において新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していましたが、当第1
四半期においては、屋外使用を想定したタイプの製品が大きく復調しました。また、キーインフルエンサーを活用
したデジタルマーケティングによる需要創造により、欧州、北米を中心に、KATANAアンプシリーズの販売が伸長し
ました。
以上により、ギター関連機器の売上高は5,588百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
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( クリエーション関連機器＆サービス )
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、ステイホームを契機に顕在化した電子楽器需要により、コンパクトサ
イズのステージピアノや、電子ピアノと同様に88鍵盤を搭載したシンセサイザーが好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品は、前期及び当期発売の新製品群が寄与し、販売は大きく伸長しました。
ソフトウエア/サービス分野は、ソフトウエア音源の新製品を、Roland Cloudから継続的に提供しました。
以上により、クリエーション関連機器＆サービスの売上高は2,836百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
( 映像音響機器 )
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、企業や教育、個人の配信需要の高まりにより、AVミキサー等の関連製
品の販売が伸長しました。
音響関連製品は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の影響により、設備投資需要が継続的に減少し苦戦し
ました。
以上により、映像音響機器の売上高は1,273百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して 4,033百万円増加 し、 50,130百万円 となりました。その主な要因は、流動
資産のその他に含まれる未収入金が459百万円減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金
及び預金が1,426百万円、売上債権が2,895百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して 356百万円増加 し、 26,302百万円 となりました。その主な要因は、仕入債務
が433百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 3,676百万円増加 し、 23,827百万円 となりました。その主な要因は、剰余
金の配当が992百万円あった一方、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が1,117百万円増加し、ま
た親会社株主に帰属する四半期純利益が3,423百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.9ポイント上昇し、 47.0％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,426百万円増加し、12,259百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益により、
2,411百万円（前年同期比1,348百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、主として有形固定資産の売却による収入によ
り、88百万円（前年同期比281百万円の収入増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として配当金の支払及び借入金の返済によ
り、1,199百万円（前年同期比419百万円の支出増）となりました。
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(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等につい
て重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,045百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しています。その内容については、「(1)
業績の状況」に記載しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年 3月31日) (2021年 5月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,840,534 27,860,450 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 27,840,534 27,860,450 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年 1月 1日～
259,168 27,840,534 56 9,547 56 5,133
2021年 3月31日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,800 単元株式数は100株です。
27,580,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,366
発行済株式総数 27,581,366 ― ―
総株主の議決権 ― 275,800 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員
持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式418,700株
(議決権4,187個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援
信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式20株が含まれています。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)1. 上記の他、当社は、単元未満の自己株式90株を保有しています。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、418,720株を株
式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,832 12,259
受取手形及び売掛金 5,930 8,826
商品及び製品 13,622 13,766
仕掛品 889 1,058
原材料及び貯蔵品 3,563 3,924
その他 1,558 1,089
△ 338 △ 326
貸倒引当金
流動資産合計 36,058 40,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,717 2,654
土地 1,652 1,665
1,391 1,446
その他（純額）
有形固定資産合計 5,761 5,766
無形固定資産
759 724
投資その他の資産
投資有価証券 949 959
その他 2,677 2,188
△ 110 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,517 3,041
固定資産合計 10,038 9,532
資産合計 46,096 50,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,228 5,662
短期借入金 138 127
1年内返済予定の長期借入金 3,935 3,904
未払法人税等 467 816
賞与引当金 1,441 596
役員賞与引当金 84 14
製品保証引当金 294 355
競争法関連損失引当金 562 －
4,826 6,095
その他
流動負債合計 16,979 17,571
固定負債
長期借入金 5,762 5,543
製品保証引当金 0 0
株式給付引当金 217 224
役員株式給付引当金 25 29
退職給付に係る負債 1,482 1,469
資産除去債務 85 86
1,391 1,376
その他
固定負債合計 8,965 8,730
負債合計 25,945 26,302
純資産の部
株主資本
資本金 9,490 9,547
資本剰余金 69 126
利益剰余金 13,230 15,660
△ 403 △ 396
自己株式
株主資本合計 22,386 24,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 51 △ 52
為替換算調整勘定 △ 2,203 △ 1,085
△ 278 △ 264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,533 △ 1,402
新株予約権
158 141
139 150
非支配株主持分
純資産合計 20,151 23,827
負債純資産合計 46,096 50,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
売上高 14,282 22,355
7,261 11,863
売上原価
売上総利益 7,021 10,491
販売費及び一般管理費 5,926 5,881
営業利益 1,094 4,610
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 3 1
受取手数料 2 2
2 2
その他
営業外収益合計 11 8
営業外費用
支払利息 10 6
売上割引 111 178
為替差損 104 36
9 26
その他
営業外費用合計 236 249
経常利益 869 4,369
特別利益
4 262
固定資産売却益
特別利益合計 4 262
特別損失
競争法関連損失 － 149
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 150
税金等調整前四半期純利益 873 4,481
法人税、住民税及び事業税
198 885
17 171
法人税等調整額
法人税等合計 216 1,056
四半期純利益 656 3,425
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 654 3,423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
四半期純利益 656 3,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 130 △ 1
為替換算調整勘定 △ 979 1,126
21 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,088 1,139
四半期包括利益 △ 431 4,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 430 4,554
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 873 4,481
減価償却費 386 393
のれん償却額 1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 3
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 3
支払利息 10 6
為替差損益（△は益） △ 17 △ 176
固定資産除売却損益（△は益） △ 3 △ 261
売上債権の増減額（△は増加） 996 △ 1,657
たな卸資産の増減額（△は増加） 633 319
仕入債務の増減額（△は減少） △ 836 △ 347
△ 685 205
その他
小計 1,374 2,964
利息及び配当金の受取額
6 8
利息の支払額 △ 5 △ 6
△ 313 △ 554
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,062 2,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 214 △ 198
有形固定資産の売却による収入 5 298
無形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 16
長期貸付けによる支出 △ 5 －
長期貸付金の回収による収入 12 9
70 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192 88
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,955 △ 8
長期借入れによる収入 2,700 －
長期借入金の返済による支出 △ 250 △ 250
株式の発行による収入 － 96
自己株式の売却による収入 － 32
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 1,197 △ 976
△ 77 △ 94
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 780 △ 1,199
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 455 126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 365 1,426
現金及び現金同等物の期首残高 8,815 10,832
※ 8,449 ※ 12,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関である(株)りそな銀行との間で、コミットメントラ
イン契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2021年 3月31日)
( 2020年12月31日 )
コミットメントラインの総額 8,000 百万円 8,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額(借入未実行残高) 8,000 8,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
現金及び預金 8,449 百万円 12,259 百万円
現金及び現金同等物 8,449 12,259
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 3月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年 3月31日
2020年 3月31日
普通株式 1,290 1,416 2019年12月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1. 2020年3月31日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百
万円が含まれています。
2. 2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っています。「１株当たり配当額」について
は、当該株式分割前の金額を記載しています。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 3月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年 3月30日
2021年 3月31日
普通株式 992 36 2020年12月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円
が含まれています。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 24円36銭 125円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
654 3,423
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
654 3,423
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,852 27,292
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 122円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 727
(うち新株予約権(千株)) (－) (727)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1. 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載していません。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、１
株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から
控除する自己株式に含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第1四半期
連結累計期間は491,010株、当第1四半期連結累計期間は417,042株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年 5月12日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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